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ネット副業でお金を稼ぐ方法を体系的、網羅的にまとめたブログです。インターネットを利用した副業でお金を稼ぎたい方は参考にしてください。

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2017年1月から、「マイナポータル」と呼ばれるネットサービスが利用できます。

マイナポータルとは何なのか、そしてどのようなメリットがあるのか説明します。

 

マイナポータルとは

 

2017年1月から利用が開始される「マイナポータル」では、

主に4つのサービスが提供されます。

 

マイナポータルのサービス1:自己情報閲覧

自分のマイナンバーが、どのような個人情報と結びつけられているのかを

チェックすることができます。

登録されている情報に誤りを発見した場合には、

早めに住民課に問い合わせるようにしましょう。

 

また、納税状況などもチェックできるようになりますので、

副業による収入や不動産収入、金融商品への投資による収入があるために

確定申告を自分で行っている人は、

申告漏れがないか納税額は正しいか確認しておきましょう。

 

マイナポータルのサービス2:情報提供等の記録表示

自分の個人情報を、いつ、だれが、どんな理由で利用したかを

閲覧することができます。

不正にアクセスした人がいないかもチェックできますので、防犯対策にもなります。

 

マイナポータルのサービス3:行政からのお知らせ

行政から個人に向けたお知らせを受け取ることができます。

子育て一時金などの臨時補助金制度の申告漏れがないかもチェックできます。

 

マイナポータルのサービス4:ワンストップサービス

住所変更の手続きなども、一括で行えるようになります。

都市ガスや電気・電話などにも連携されると、

引っ越し時の手続きが劇的に簡便化されます。

 

マイナポータルのセキュリティ対策

 

マイナンバーで管理されている税金や社会保障などの

非常に私的な情報を見ることができる「マイナポータル」。

他人にマイナンバーが知られてしまったとしても、容易に情報閲覧ができないように、

どのようなセキュリティ対策が行われているのでしょうか。

 

ICチップによるログイン

マイナポータルにのログインは、

マイナンバーそのものではなく「個人番号カード」を利用する仕組みになっています。

 

そのため、ログインするためには、「個人番号カード」を保有することが必須となります。

個人番号カードは、2015年内に各世帯に発送される「通知カード」と同封される

「個人番号カード交付申請書」を用いて発行することができますが、

個人番号カードを申請する際に「電子証明書」も同時に申請しておくと、

個人番号カードの裏面に内蔵されているICチップで、

マイナポータルにアクセスする際の電子認証が行えるようになるのです。

 

パスワードも必要

個人番号カードを用いて情報閲覧システム・マイナポータルにアクセスしますので、

個人番号カードの管理には十分に注意する必要があります。

紛失した場合や盗難された場合にはすぐに住民課に届け出、

悪用を未然に防がなくてはなりません。

 

ですが、管理体制が甘く、紛失したことや盗難されたことに気付かない場合もあります。

マイナポータルは、知らない間に個人番号カードが他人の手に渡っていても大丈夫なように

ログインに「個人番号カード」と利用者本人が設定する「パスワード」を用いますので、

個人番号カードだけがあってもログインは不可能なようになっています。

 

このように二重にガードを固くすることで、

他人のマイナンバーを悪用して他人の情報を見る「なりすまし」が発生しないように、

パソコンの操作や手続きが苦手な方への「詐欺行為」も生じないように工夫されています。

 

マイナポータルと電子私書箱

 

検討中のサービスとして、マイナポータルで利用できる電子私書箱サービスがあります。

郵便局の私書箱は、例えば会社全体でなく会社に所属する部署や特設された課などに

直接郵便を届けることができるサービスですが、

電子私書箱は、直接個人に郵便物をメールとして届けるサービスとなります。

 

オンラインショップやメーカーなどの「メールマガジン」に登録すると、

個人に対するお知らせが、郵便物ではなくメールで届きます。

ですが、電子私書箱はメールアドレスを登録しなくても、

個人に対する行政のお知らせを、メールで受け取ることができますので、

一般的な郵便物のように、不在がちで受け取れなかったり、

家族に見られてしまったり、誤って破棄してしまったりすることがなくなります。

 

電子私書箱サービスは、個人が利用できる行政サービスの案内や

予防接種やメタボ検診などの受診のお知らせや注意喚起、

子どもの予防接種や健康診断、就学時健診や学校の手続きなどにも

利用される予定となっています。

 

電子私書箱サービスが広まることで、個人が便利に生活できるようになるだけでなく、

  • 郵便料金の削減
  • プライバシー保護
  • プライマリーヘルスケアによる医療費の削減

などの副次的効果も期待されています。

 

マイナポータルが利用できる場所

 

マイナポータルは個人のパソコンから利用することができます。

スマートフォンやタブレット等での利用は、段階的に検討されていきます。

個人や家庭にパソコンを保有していない人は、

市区町村の役所に設置されている市民に開放されているパソコンを利用することができます。

 

また、ケーブルテレビを活用したマイナポータルの利用や、

公共の場所や利用者が多い場所にマイナポータル用のパソコンを設置することも、

計画されています。

 

パソコンの操作が苦手な場合

パソコンの操作に問題を感じない方や、

普段からインターネットバンキングなどの個人情報を扱うシステムを利用している方には、

マイナポータルによって生活が便利になると言えるでしょう。

 

ですが、視力に問題があって画面操作に困難を抱える方や、

パソコンの扱いには慣れてない高齢者などは、

どのようにプライバシーを守りながらマイナポータルを利用することができるでしょうか。

 

画面設定が変更できる

マイナポータルの画面は、高齢者や視力に問題がある方にも

操作しやすくかつ見やすいように、画面を設定できるようになっています。

ボタン1つで、大文字の画面に切り替わりますので、

画面を見やすく設定する方法が分かりにくい・・・とはならないように配慮されています。

 

プライバシー保護

地方自治体の役所・公民館などの公的設備や、

ショッピングモールなどの人が集まりやすい場所に、

マイナポータル利用専用のパソコンなどを設置することが予定されていますが、

プライバシー保護のために、

のぞき見防止に配慮した設置法と特殊画面採用が検討されています。

 

視覚障害者の場合

マイナンバー制度やマイナポータルの利用法については、

点字冊子や大活字冊子、CD等で情報を入手することができます。

地方公共団体の役所や点字図書館でそれらの冊子やCDを受け取ることもできますが、

内閣官房のマイナンバー公式サイトでダウンロードすることも可能です。

点字データは専用のソフトウエアを入手してからダウンロードしましょう。

 

聴覚障害者の場合

聴覚障害者向けの枚万バー制度やマイナポータルの利用法に関する資料も、

内閣官房のマイナンバー公式サイトでダウンロードできます。

手話で概要を説明する動画も公開されていますので、是非活用しましょう。

 

また、通知カードを受け取ってからどのように行動する必要があるのかを、

ドラマ仕立ての動画で分かりやすく説明しています。

スムーズに個人番号カードを発行するためにも、是非見ておきましょう。


 

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個人事業主として働いている方や会社員として働きながら副業を行っている方、

相続や贈与などで不慮の収入があった方、

また、年金などの給与外所得で生計を立てている方は、

確定申告を行わなくてはなりません。

 

マイナンバー制度が導入されることで確定申告がどう変わるか、

給与外所得を他人に知られないためにはどのような確定申告が必要か、

マイナンバー制度で損をしないための確定申告を説明いたします。

 

マイナンバー導入で確定申告は何が変わるか

 

2016年1月からマイナンバー制度が導入されますが、

2016年2月16日から3月15日の確定申告の際には、まだマイナンバーは利用されません。

実際に確定申告にマイナンバーを使用するようになるのは、

2017年2月16日から3月15日の2016年度の所得に対する確定申告からとなっています。

 

2017年からの確定申告で変わること

確定申告の方法は、マイナンバー制度導入前と導入後の違いは特にありません。

2017年以降には、マイナンバーを記入する欄が設けられますので、

個人事業主やフリーランスの方は、12桁のマイナンバーを記入しましょう。

法人の場合は、13桁の法人ナンバーを記入するようにしましょう。

 

マイナンバー導入で手続きが便利になる確定申告

 

マイナンバーが日本の税制度に導入されると、

変化するのは確定申告へ番号を記入することだけではありません。

手続きや手間が大幅に便利になり、

特に個人事業主にとっては確定申告の煩わしさから解放されることにつながります。

 

オンライン確定申告(e-Tax)が便利に

個人事業主やフリーランスで働く人にとって、

確定申告のために税務署にでかけることはかなり労力を使うことでもあります。

 

そんなときに便利になるのが、オンライン確定申告(e-Tax)です。

マイナンバー導入前からもオンライン確定申告は利用できましたが、

事前に申請しておく必要があったり、数年おきに更新する必要があったりと、

決して便利なだけではありませんでした。

 

ですが、マイナンバーを記した身分証明書「個人番号カード」と

同時に申請できる「電子証明書」を利用することで、

事前申請も数年おきの更新も必要なく、

オンライン確定申告が利用できるようになるのです。

 

確定申告時の添付書類が減る

個人で確定申告を行う際には、勤務先から受け取る源泉徴収票が必要となったり、

医療保険やその他の保険の納付書が必要となったりと、

数多くの書類を添付する必要がありました。

 

ですが、マイナンバーを導入することで、

保険料や源泉徴収にかかわるデータも共有されますので、添付書類も大幅に減少します。

2016年の時点では医療データとは連携していませんので、

医療控除を受ける場合は、医療機関で受け取る領収書の添付は必要となります。

 

控除にかかわる書類にはマイナンバーが必要

2016年1月からは税金関係全てにマイナンバーの記入が必要となります。

それと同時に控除を受ける際にも、マイナンバーは必要となってくるのです。

 

高額医療費の請求だけでなく、住宅ローン控除、居住用財産の特別譲渡控除、

贈与税における配偶者控除など、控除は税金にダイレクトに結びつくものですので、

マイナンバーを記入して情報を連携される必要があるのです。

 

副業をしている場合の確定申告注意点

 

会社勤めだけをしている方には、相続や贈与・不動産取得などが発生しない限り

確定申告を個人的に行う必要は生じません。

ですが、複数の会社に勤めていたり、不定期にアルバイトを行っていたり、

ネットオークションなどで利益を上げていたり、

フリーランスとしての仕事を請け負っていたりする場合には、

確定申告を行わなくてはなりません。

 

副業をしていることをメインの就業先に知られたくない人や

家族に知られたくない人は、どのように行動することができるでしょうか。

 

就業先に副業を知られたくない場合

2016年1月から、所得税や住民税を源泉徴収するために

会社側には、従業員のマイナンバーを把握することが求められます。

複数の企業に勤務している場合には、

収入が多い方の職場に、住民税の通知が届くことになるのです。

 

給与から算出される住民税より、明らかに多額の住民税が通知されることで、

本業以外にも収入を得ているということが分かってしまうのです。

 

また、本業以外で得た収入が年に20万円を超えない場合は、所得税は発生しません。

ですが、住民税は所得の多寡に関係なく支払わなくてはなりませんので、

その場合も、合算された収入で住民税が算出され、本業の勤務先に知らされてしまいます。

 

このように「住民税」の通知によって、

本業を行う勤務先に副業の存在が知られると言うケースが多々あります。

副業を行う時には、収入が20万円以上の場合には税務署、

収入が20万円未満の場合には各市区町村の税務課に自分で申告を行い、

税金の支払い方法を「普通徴収」に指定するなら、

副業による住民税の通知書が各家庭に届きますので、

住民税の額によって副業の存在が会社に知られることはありません。

 

確定申告をしっかりと行い、税金支払い方法を「普通徴収」にしているなら

会社に副業の存在を絶対に知られない・・・というわけではありません。

副業先によっては源泉徴収することもありますので、

好むと好まざるにかかわらず、副業の存在が本業の会社に知られてしまうことがあります

どうしても知られたくない場合は、副業先で源泉徴収をしないように頼み、

自分で確定申告と税金の支払いを行うことができるでしょう。

 

家族に副業を知られたくない場合

年収が103万円未満の場合には、配偶者控除の対象になっていることがあります。

家族に知らせないで所得を得ている場合、

年収が103万円を超えてしまうと配偶者控除の対象から外れ、

結果的に配偶者控除を受けていた家族に知られてしまうことになります。

 

配偶者控除を受けている家族に、副業していることを知られたくない場合は、

年収を103万円までに抑えるしか方法がありません

配偶者控除をそもそも受けていない場合には、

自分で得た収入を適切に確定申告することで、家族に知られず副業を行うことが可能です。



 

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2016年1月以降は、行政面での手続きにマイナンバーが必須となります。

ですが、マイナンバーを利用するのは、行政だけではありません。

どのような場所や場面でマイナンバーの申告が求められるか説明いたします。

 

マイナンバーを申告するケース1:勤務先

 

マイナンバーは行政事務と税金関連から適用され始めます。

ほとんどの職場では所得税や住民税は源泉徴収となっていますので、

所得を得る勤務先にもマイナンバーを申告しなくてはなりません。

また、社会保険の手続きにも、マイナンバーは必要となりますので、

税金と保険料、どちらの手続きも円滑に行うためにも、

全ての従業員や雇用者にマイナンバーの申告が求められます

 

正社員として勤務する場合だけでなく、

派遣社員やパート・アルバイト、未成年のアルバイトであっても申告は必須です。

マイナンバーの申告を拒否すると、

どのような勤務形態であっても就業が不可能になります。

 

マイナンバーを伝えるだけでなく本人確認も併せて求められる場合が多くなりますので、

個人番号カードを提示するか、

マイナンバーの通知カードに身分証明書を添えて提示する必要があるでしょう。

 

この場合の身分証明書には、

パスポートや運転免許書などの顔写真が入った公的書類が最適ですが、

所有しない場合には、健康保険証や年金手帳などの写真が入らない公的書類か

学生証などの写真は入るが公的ではない書類が利用できます。

会社によっては、このような写真が入らない公的書類もしくは写真入りの非公式書類の場合は、

2種類以上の提示が必須となることもあります。

 

マイナンバーを申告するケース2:税関係

 

確定申告を個人で行う場合にも、マイナンバーは必要となります。

年間20万円以上の収入を得ている場合には、

忘れずに確定申告期間中に税務署で申告を行いましょう。

電子証明書を発行している場合には、オンラインでも申告が可能です。

マイナンバーの入った電子証明書は、

「個人番号カード」の発行と同時に発行することができますので、

確定申告をオンラインで行う方は、手続きをしておきましょう。

 

電子証明書の発行方法

マイナンバー入りの電子証明書があるならば、

確定申告を自宅のパソコンで行うことが可能です。

副業を行っている方や不動産収入がある方、金融商品に投資を行っている方は、

電子証明書を発行しておくと税務署にでかける手間が省け、非常に便利です。

 

電子証明書は、2015年内に政府から簡易書留で郵送される

表面に「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、

裏面に点字で「まいなんばー つうち」と記された封筒に入っている

「個人番号カード交付申請書」を使って発行することができます。

 

個人番号カード交付申請書の裏面に顔写真を貼り付ける欄がありますが、

その左下に、

  • 署名用電子証明書※ 不要
  • 利用者証明用電子証明書※ 不要

と、2つのチェックボックスが表示されています。

 

このチェックボックスを黒く塗りつぶしてしまうと、

確定申告やその他のオンライン手続きに使用できる電子証明書が発行されません。

電子証明書の発行を希望する場合は、

このチェックボックスには手をつけないようにしましょう。

 

もちろん、後日、電子証明書だけを発行することも可能ですが、

マイナンバーを提示したり本人確認書類を提出したりと手続きが二度手間になりますので、

特別な事情がない限りは、

個人番号カードと同時に電子証明書を発行しておく方が良いでしょう。

 

住民税の申告にもマイナンバーが必要

また、年間20万円未満の収入を得ている場合には、

所得税は発生しませんが、住民税は発生します。

市区町村の税務課で、マイナンバーを申告して手続きを行いましょう。

 

相続税や贈与税の手続きを行う場合にも、マイナンバーは必要です。

手続き書類にマイナンバーを記入するだけでなく、

申告を行う人の本人確認書類も必要となりますので、忘れずに携帯しましょう

マイナンバーと顔写真が入った「個人番号カード」は、

本人確認書類としても利用できます。

税金の手続きを簡便化するためにも、発行しておいた方が良いと言えるでしょう。

 

マイナンバーを申告したくない・できない場合は?

 

マイナンバーは住民票の住所に従って作成されます。

通知カードは住民票の住所に郵送されますし、

マイナンバーに表記される住所も住民票の住所になります。

つまり、住所不定の方にはマイナンバーは発行されないことになってしまいます。

ですが、今後は生活補助などの社会支援は、

マイナンバーがないと受けられにくくなりますので、

通知カードが来ない状態で放置しておくことは推奨できません。

 

政府からマイナンバー通知カードが届かない場合

2016年1月になっても政府からマイナンバーを通知する簡易書留が届かない場合や、

マイナンバーの通知を受け取る住所が住民課に登録されているか不明な場合は、

まず、どんな行動を起こすことができるでしょうか。

 

1.通知カードの差出状況を確認する

受け取れていない状態なのか、政府がまだお住まいの市区町村には差し出していないのか、

しっかりとチェックする必要があります。

 

内閣官房の個人番号カード公式サイトの「通知カードの郵便局への差出状況」を見ると、

自分が住んでいる市区町村へ、通知カードの簡易書留がいつ送られたか分かります。

このサイトで公表している日付は各世帯に届けられる日を意味しているのではなく、

政府が郵便局へ通知カードを送った日を指していますので、

ここで公表されている日付から、さらに数日~3週間後に届けられます。

 

2.郵便局に問い合わせる

簡易書留は直接手渡しが原則となっています。

郵便局員が配達した際に不在であった場合には、

各家庭の郵便受けに「不在者カード」が入れられます。

郵便受けに不在者カードが入れられている場合は、即座に郵便局に再配達を依頼しましょう。

 

まれに、配達時に不在であったにもかかわらず、

不在者カードが入れられていないことがあります。

郵便局での簡易書留の預かり期間は1週間ですので、

個人番号カード公式サイトで公表されているお住まいの地域に発送した日付から

3週間後~4週間後に、まだ簡易書留を受け取っていない場合には、

管轄内の中央郵便局に問い合わせましょう

 

3.市区町村の役場に問い合わせる

周囲の人々がすでに通知カードを受け取っているにもかかわらず

まだ簡易書留を受け取っていない場合や、

個人番号カード公式サイトでお住まいの地域に書類が発送されたと記された日から

4週間たっても簡易書留が届かない場合には、

市区町村の役場に何らかの理由で郵便が差し戻された可能性があります

市区町村の役場の窓口に出向くか、住民課に電話を掛けて尋ねてみるようにしましょう。

 

住民票の住所にやむを得ず住んでいない場合

また、DVや災害などのやむをえない理由で、住民票の住所に住んでいない場合もあります。

このような場合には、

2015年9月25日までに現在住んでいる市区町村役場の住民課に届け出るならば、

住民票に記載された住所以外でマイナンバー通知カードを受け取ることが可能です。

 

ですが、2015年9月25日までに住民課に出向くことができなかった場合は、

住民票に記載された住所に、マイナンバー通知カードが届いてしまいます。

住民票に登録された住所にDV加害者が住んでいる場合などは、

世帯ごとに簡易書留が届くシステムとなっていますので、

マイナンバーを一番知られたくない人に知られてしまうと言うことも起こり得ます。

 

このような場合は、現在住んでいる市区町村の住民課に出向き、

マイナンバーが住民票の住所に届いてしまったこと、

事情により他の番号を使用したいことなどを説明する必要があります。

マイナンバー制度は、社会保障を充実させるための制度でもありますので、

やむをえない事情で氏名や住所を公表することができない人のためにも、

適切に対応することが前提となっています。

 

手続きが面倒だからと放置するのではなく、

新しいマイナンバーの発行手続きを行い、公的支援を受けられるようにしておきましょう

「マイナンバーを利用しない方法を考える」のではなく、

「マイナンバーを利用しつつも、不利益にならないように対処する」ために、

積極的に住民課に相談するようにしましょう。

 

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マイナンバー制度が導入されることで、

個人のプライバシーがなくなるのではと不安に駆られる人や

なんとなく損をしてしまうのではと感じる人も少なくありません。

ですが、実際のところは、脱税している人や不正に生活保護を受けている人以外にとっては、

メリットとなることが多いのが、マイナンバー制度なのです。

 

また、マイナンバー制度の導入されると、犯罪を未然に防ぐことも可能になります。

マイナンバー制度によってどのような犯罪が減ると考えられているのか説明いたします。

 

マイナンバー制度のメリット1:個人情報の流出を未然に防ぐ

 

マイナンバー制度を導入すると、ネットで個人情報が管理されるようになり、

個人情報が流出してしまうのではないかと考える人は多いです。

ですが、実際には、予想と反対に、個人情報の流出が大幅に減少するのではと見られています。

 

個人情報が流出してしまうのは、

  • 個人情報をまとめて管理すること
  • 個人情報の管理に複数の人が関わること

これらの2つがおもな原因と言われています。

この2つの状況を回避することで、個人情報を守ることができるのです。

 

マイナンバー制度では、個人情報の一元管理は行わない

個人名が書かれた紙が1枚、無造作にテーブルに置かれているだけでは

個人情報を利用した犯罪が起こるとは考えにくいものです。

 

ですが、その紙に、氏名だけでなく生年月日や住所、

口座番号や医療保険の番号などが記されてあったとしたら、

これらの情報を利用した犯罪が起こることは十分にあり得ます。

このように、個人に関する情報が公開されるだけでなく、

個人に関する情報が複数同時に得られることで、犯罪につながる危険性が高くなるのです。

 

マイナンバーが記された「個人番号カード」には、

氏名や生年月日・住所・性別は記載されますが、

その他の情報は、カードから読み取ることができません。

カードのICチップには、税務署などが利用できる空き容量がありますが、

税務署以外では情報閲覧が行えないようにロックがかかっています。

 

今後、金融機関でもマイナンバーの登録が段階的に推進されていきますが、

マイナンバーを入手するだけでは、

マイナンバーを持つ個人の口座番号や預金額は分からないようになっています。

情報を一元管理しないことで個人情報を守るのが、マイナンバー制度の特性とも言えるのです。

 

マイナンバーを利用することで、情報管理にかかわる人員が激減

公的機関や民間機関において、

数多くの情報漏洩や情報漏洩による犯罪が引き起こされてきました。

 

ハッキングなどの不正アクセスによって情報漏洩が起こることもありますが、

それと同程度、もしかするとそれ以上に多いのが、

情報にかかわることができる立場にいる人間による情報漏洩なのです。

 

ですが、マイナンバー制度が導入されることで情報管理がシステム化され、

人の手や第三者機関が情報に直接触れる機会が激減します

個人情報にかかわる人間が減ると言うことは、

情報漏洩のリスクも減ると言うことを意味するのです。

 

マイナンバー制度のメリット2:振り込め詐欺を未然に防ぐ

 

オレオレ詐欺や振り込め詐欺と呼ばれる詐欺は、なかなか後を絶ちません。

親族が事故や事件に巻き込まれたという嘘の電話で、

指定する口座にお金を振り込ませるのが、その手口です。

 

現在、日本には10億以上の個人口座があると言われています。

1人当たり平均10ほどの口座を保有していることになりますが、

実際に家族の人数の10倍の口座を保有している家庭は、

ほとんどないのではないでしょうか。

 

つまり、日本には誰のものか特定しにくい口座が多数あると言えるのです。

銀行口座を利用した詐欺には、

誰の口座か簡単には突き止められないこれらの口座が利用されます。

 

ですが、マイナンバー制度が金融分野にも徹底され、

全ての個人口座が個人の番号と連結するようになると、

架空人物の口座や誰のものか特定できない口座は存在しないようになり、

全ての口座は実際に存在する個人もしくは法人の情報と連結させられますので、

詐欺に使用された口座の情報から犯人を突き止めることも容易になります。

 

マイナンバー制度のメリット3:テロ行為を未然に防ぐ

 

犯罪組織も、資金がなければ犯罪行為を行うことが難しくなります。

国際的なテロ行為も、潤滑な資金があるからこそテロ活動が行えているのです。

 

詐欺と同様、テロ行為にも、

保有する個人や団体が特定しにくい口座や不正に取得した口座が使用されます。

架空人物の口座や、口座名義本人との認証が取れない口座をなくすことで、

テロ活動の縮小にもつながっていくと言えるでしょう。

テロ行為は複数の国にまたがる国際的組織が行うことも多いですので、

日本国内の犯罪減少だけでなく、

世界全体の犯罪減少にもマイナンバー制度が役に立つと言えるのです。

 

マイナンバー制度で犯罪が起きることを未然に防ぐ

 

マイナンバー制度を導入することで、

情報漏えいや詐欺・国際犯罪などを未然に防ぐことができます。

ですが、どんなに立派な制度でも、悪用する人は現れるものです。

どんなにセキュリティを厳重にしたとしても、

マイナンバー制度が悪用されて犯罪につながる可能性は皆無とは言えません。

 

マイナンバー制度で起こりうる犯罪を防ぐために、

どのような対策が行われているのかを説明します。

 

マイナンバーによる犯罪対策1:悪用されにくい分野から始動

ほとんどの犯罪は、金銭と結び付きます。

マイナンバー制度は長い年月を掛けて安全性などを考慮されて作りだされましたが、

それでもどんな欠陥があるかは、始動してみないと分からないのは事実です。

 

ですから、まずは、必要性が高くなおかつ悪用されにくい分野である

「社会保障」「税金」「被災者情報」から適用されることになったのです。

 

マイナンバーによる犯罪対策2:フレキシブルなランダム番号

運転免許書に記載されている数字には、意味があります。

免許を取得した都道府県や、再発行の回数などが記されているのです。

また、諸外国のマイナンバーに当たる住民番号も、

生年月日やその他の情報が簡単に分かるようになっていることも少なくありません。

 

ですが、12桁のマイナンバーは、全くランダムな数字の羅列からできています。

家族同士のマイナンバーを比べて見ても、

家族だと分かる共通する数字があるわけでもありません。

また、番号が漏洩した場合や漏洩の可能性がある場合、悪用される可能性がある場合には、

すぐに役所に届け出ることで、古い番号を無効にして新しい番号を発給されることが可能です。

 

フレキシブルに番号を変更できることと、全く意味を持たないランダムな数字の羅列であることで、

犯罪に利用される可能性を減らしているのです。

 

マイナンバーによる犯罪対策3:処罰の厳格化

マイナンバーの悪用を防ぐために、「特定個人情報保護委員会」が組織され、

悪用した場合には、最長懲役4年、罰金200万円の厳しい刑罰が実施されます。

この厳しい実刑が、犯罪抑止力にもなるのです。

 

マイナンバーによる犯罪対策4:マイナポータル

自分のマイナンバーがどのように利用されているか、

不安に感じ人も多いのではないでしょうか。

マイナンバーには、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)があり、

各自が自分のマイナンバーについてどのように情報が利用されているか、

チェックすることができるようになっています。

 

不正に各自の情報にアクセスされたり、

行政とは関係のないところからマイナンバーで登録された情報にアクセスされた場合には、

マイナポータルをチェックすることで、 それらの閲覧の有無を確認することができます。

つまり、情報が危険にさらされているかどうかを各自で確かめることができるシステムが、

マイナポータルなのです。

 

マイナポータルでは、情報利用の履歴を閲覧するだけではなく、

行政からのお知らせを受け取ったり、行政手続きをオンラインで行うことも可能です。

情報の安全性の向上のためだけでなく、利便性向上にも大いに役立つシステムですが、

マイナンバー制度の導入と同時には利用することができず、

本格的に個人が利用できるようになるのは2017年1月以降になります。

 

また、マイナポータルを利用するためには、「個人番号カード」の発行が必須となります。

マイナポータルの利用を検討している方は、個人番号カードを発行しておきましょう。



 

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マイナンバー制度というと、2003年から施行された住民基本台帳ネットワーク、

通称「住基ネット」と似たような制度なのではと考える人が少なくありません。

どちらも国民1人1人に番号を与える「国民総背番号制」の発想に基づいたシステムですので、

マイナンバー制度と住基ネットには確かに似ている点が多く存在します。

 

住基ネットとは何であるのか、マイナンバー制度とはどのような関係なのか、

そしてマイナンバー制度と住基ネットにはどのような違いがあるのかについて説明いたします。

 

住基ネットとは?

 

2003年に始まった住基ネットは、

氏名・性別・生年月日・住所が記された住民票を編成したもので、

居住関係を公証し、全国共通で本人確認ができるネットワークを意味します。

 

総務省が公表しているところによりますと、

  • 国民健康保険や後期高齢者保険、介護保険、国民年金の資格の確認
  • 児童手当の資格の確認
  • 選挙人名簿への登録
  • 義務教育のための学齢簿の作成
  • 生活保護にかかわる事務
  • 予防接種にかかわる事務
  • 印鑑登録にかかわる事務

に、住民基本台帳は使用されています。

この住民基本台帳を、オンラインで便利に利用するシステムが「住基ネット」なのです。

 

住基ネットが導入されることで、パスポート申請や更新の際にも住民票が不要となり、

パスポート以外にも公的機関で住民票を提出する機会が徐々に減少していき、

国民にとっては、公的書類発行の手間や手続きの簡略化が実現することになりました。

 

手続きが簡略すること自体は非常に好ましいことですが、

当然のこととして新規にシステムを導入することや、システムを維持していくためには、

莫大な費用がかかっています。

住基ネットの導入母体となっている総務省の発表によりますと、

システム導入に400億円、維持に年間130億円の費用がかかっています。

 

有効期限は?個人番号カードとの併用は?

市区町村の役所の窓口で、所定の用紙に必要事項を記入して本人確認書類を提示すると、

住基ネットを利用する「住民基本台帳カード」を発行することができます。

 

住民基本台帳カードには、顔写真ありと顔写真なしの2つのタイプがあり、

発行する各自が選ぶことができます。

身分証明書としても利用することができ、有効期限は10年となります。

また、発行手数料は自治体によって様々で、

無料の場合や500円、1000円必要な自治体もあります。

 

マイナンバー制度が2016年1月に施行されるのを受け、

住民基本台帳カードの新規発行は2015年12月22日までとなっております。

すでに住民基本台帳カードを保有している場合は有効期限内は使用できますが、

期限か切れる前に、マイナンバーが記された「個人番号カード」を取得すると、

住民基本台帳カードは有効期限内であっても返納しなくてはなりません

つまり、住民基本台帳カードと個人番号カードの両方を

同時に保持することはできないのです。

 

個人番号カードの有効期限は20歳未満は5年、20歳以上は10年となっています。

個人番号カードに顔写真の掲載は必須となっており、発行手数料は全国一律無料です。

マイナンバーが記された「通知カード」を受け取った方から順に、

個人番号カードの交付を申請することが可能ですが、

個人番号カードを発行するかどうかは、個人の意思に任されています。 

 

住民基本台帳カードも個人番号カードと同様、発行は任意となっています。

また、2014年3月31日時点での累計発行枚数は約833万枚と公表されています。

住民基本台帳の制度が始まってから10年以上が過ぎましたが、

発行枚数は1割に満たず、住民基本台帳カードはあまり普及しなかったと言えるでしょう。

 

マイナンバー制度と住基ネットの違い

 

マイナンバー制度と住基ネットの違いを、いくつかの視点から探っていきましょう。

 

使用範囲が非常に狭い住基ネット

住基ネットを制度化する際に、国民のプライバシーを著しく侵害してしまうのではと、

日本弁護士会などの人権問題にかかわる有名無名の団体が激しく抗議を行いました。

そのため、住基ネットは、税金のネット申告やパスポート発行、年金関係の諸手続きなど、

利用が著しく制限されています

 

カード発行が任意であることは、住民基本台帳も個人番号も同じですが、

マイナンバー制度は、全ての行政手続きや税関係の手続きに導入され、

今後も、金融関係やその他の分野にも適用範囲が拡大することが決定しています。

マイナンバー制度は住基ネットと比較すると、非常に広範囲に利用される制度だと言えるでしょう。

 

自治体が導入を決める住基ネット

住基ネットは国家システムですが、導入するかどうかは地方自治体に一任されていましたので、

住民基本台帳に接続するかどうかを自治体が決定することも可能でした。

実際に、プライバシー保護法や住民の意見などと照らし合わせて、

選択的に導入している自治体も少なくありません。

 

また、住基ネットの違法性については、何度も訴訟の対象となってきました。

2005年、金沢地方裁判所では「住基ネットはプライバシーの保護を保証した

日本国憲法13条に違反する」と判断されましたが、

同年、名古屋地方裁判所では「住基ネットはプライバシーの保護を損なわない」という判決が下り、

住基ネットが違法であるかどうかは専門家でも判断が難しいことが浮き彫りになりました。

 

一方、マイナンバー制度の施行は「国が行う事務を地方自治体に委託する」という形になります。

地方自治体の思惑や違法性の議論とは関係なく、

強制的に全国一律に導入される制度とも言えるのです。

 

表示される番号は別!

どちらも行政手続きの簡便化のために導入されることは同じですが、

住民基本台帳カードの番号は11桁、個人番号カードは12桁と、表示される数字の数が異なります

もちろん、住民基本台帳カードと個人番号カードの数字には関連性は一切ありません。

発行体も、住民基本台帳カードは総務省、個人番号カードは内閣官房ですので、

まったく別の番号、別の数字ということができるのです。

 

ですが、住民基本台帳カードの番号も、個人番号カードの番号も、

無作為に選ばれた数字と検査数字(チェックディジット)から成っているのは同じです。

本籍がある場所や性別・生年月日などの個人情報は、

カードに記された番号から読み取ることは不可能ですので、安全性の高い番号と言えます。

 

どちらも、引っ越しして住所が変わっても、結婚して名字が変わっても、

番号は変わらないことも同じです。

悪用されたもしくは悪用の恐れがある以外の理由で番号を変更することができないのも、

両カードに共通しています。

 

導入時期による国民の意識の違い

住基ネットの導入が決定したころは、現在と比較すると

フェイスブックやツイッターなどのSNSは普及していませんでした。

そのため、個人情報をネットに連結させることに抵抗を感じる人は多くいました。

 

ですが、漠然と個人情報が流出することが怖いと感じていた2003年当時と比較すると、

マイナンバー制度が導入される2016年は、

各個人がネットの怖さや個人情報流出対策について理解を深めており、

インターネットに対する抵抗感も非常に低くなってきています

 

また、銀行で行う振込や送金などを個人のスマートフォンやパソコンで行う

「インターネットバンキング」も2003年当時と比較すると非常に普及していますので、

インターネットで情報を扱うことや金銭の授受を行うことに対して、

「怖い」と感じる人よりも、「便利」とポジティブに感じる人が増えてきているのです。

 

住基ネットは、上手に活用すれば非常に便利なシステムと言えるのですが、

時期尚早であったのではという感も否めません。


 

バイマ(BUYMA)で売れる商品を把握する

どんな商品がバイマ(BUYMA)では人気を集めているのでしょうか。

バイマ(BUYMA)は他のネットショッピングと比較して、

オシャレ感度の高いお客さまが集まるショッピングプレイスですので、

売れ筋となる商品も、他のショッピングプレイスとは異なってきます。

バイマ(BUYMA)で商品を販売し、お金をしっかりと稼いでいくには

バイマ(BUYMA)で売れ筋商品を把握することが重要です。

 

そのためには、バイマ(BUYMA)でどんな商品が売れているか、地道に検索することが必要です。また、人気出品者である「プレミアムパーソナルショッパー」の動向も見逃すことはできません。

何でもとにかく多くの種類を出品するのではなく、しっかりとリサーチしてから商品を出品することがバイマ(BUYMA)でお金を稼ぐコツでもあるのです。

 

効率よく人気のある商品だけを出品しているなら、

販売個数も増え、購入者からの評価も上がります。

販売個数(販売実績)が増え、購入者からの評価も上がると、

「プレミアムパーソナルショッパー」に指定される可能性も上がります。

 

バイマ(BUYMA)で人気がある商品は、

大抵の場合多くの出品者が販売しています。

それらの多くの出品者を押しのけて購入してもらうためには、

最低価格で出品するか、魅力的な付加サービスをつける必要があります。

 

確保している仕入れルートでは最低価格は難しい場合、

多くの出品者が出品していない商品、つまり「ライバルの少ない商品」を

出品することができるかもしれません。

バイマ(BUYMA)ユーザーたちが好みそうな商品

なおかつまだ日本では手に入りにくい商品を仕入れるためには、

「日本に直接輸入することができない商品」を仕入れることができます。

 

直接輸入することができない商品の輸入方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「直接輸入できない希少な商品を販売する!」で、

バイマ(BUYMA)で人気のある商品を見つける方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「確実に売れる商品を出品する!」で

詳細な情報を公開しています。

バイマ(BUYMA)で効率よくお金を稼ぎたい人は是非参考にしてください。

 

バイマ(BUYMA)で固定客を獲得する

ある程度、固定客がついてくると、効率よくビジネスができるようになります。

基本的にはバイマ(BUYMA)では、出品者が「個人」ですので、

お客さまたちは「安心して購入できる個人」から商品を買いたいと考えます。

 

この場合、「安心して購入できる個人」とは、

「購入したことがある出品者」かつ「取り引きがスムーズだった出品者」です。

一度、「安心して購入できた」とお客さまに感じて頂くなら、

「次に買う時もお願いしたい!」と思っていただけるのです。

このように、一つ一つの信頼を積み重ねていくことでリピーターを獲得していくのです。

つまり、リピーター獲得が、バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐコツでもあるのです。

 

リピーター獲得の具体的な方法や、実際にリピーターを多く獲得している

パーソナルショッパーが実践している方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「リピーターを獲得する!」でご説明していますのでご覧ください。

 

リピーターを獲得するためには、適切な情報を提供することも大事です。

一度購入してくれたお客さまに「このような商品がありますよ」

「お客さまのテイストに合う商品が入荷しました」などと

商品のお知らせとなるダイレクトメールを送ることができます。

このダイレクトメールは、

バイマ(BUYMA)の「パーソナルショッパーポスト」機能を使えば送れます。

パーソナルショッパーポストの具体的な活用方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「出品者ポストを使いこなす」で詳しく説明していますので

ご覧ください。

 

バイマ(BUYMA)でお得かつ安全にビジネスするポイント

バイマ(BUYMA)で個人輸入・個人輸出ビジネスをを行うなら、

お得に、なおかつ安全に商品の仕入れを行うことを心がける必要があります。

お得に商品を仕入れるなら、その分、利益も増大しますので、

結果的には、同じ手間で多くのお金を稼ぐこととなるのです。

 

お得に商品を仕入れるためには、

キャッシュバックサイト」と「クレジットカード」、「クーポン」の活用が

ポイントになってきます。

 

日本にはあまりまだ見られませんが、海外特に欧米系のサイトでは、

キャッシュバックサイトを経由すると商品購入価格の2から10%程度が、

購入後に口座に振り込まれることがあります。

上手に活用するならば、仕入れ値を2~10%下げることにもなるのです。

 

特にアメリカ系のネットショッピングモールで一般的に利用できる

「Mr.Rebates」と「EBATES」の登録方法と活用方法について

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「キャッシュバックサイトを味方につける!」で

詳細を解説していますのでご覧ください。

 

また、クレジットカードのポイントも侮ることはできません。

クレジットカードは使用金額の0.5%~2%程度が、ポイントとなってて加算されます。

かつては、クレジットカード各社のポイントシステムでのみ使用可能でしたが、

現在では大抵のクレジットカードポイントが、他のポイントと合算することができます。

 

航空会社が提供しているマイレージサービスを連動していることも多く、

クレジットカードのポイントで無料で国内外の旅行に行けることも夢ではありません。

その他、どのようにクレジットカードのポイントを活用できるか、

どのようなクレジットカードを選ぶことができるのかについては、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「クレジットカードを使いこなす!」を参照してください。

 

そして忘れてはならないのは「クーポン」です。

キャッシュバックサイトやクレジットカードは何らかの登録を必要としますが、

クーポンはただクーポンを保有しているだけで数%の割引を受けられるのです。

 

日本でもクーポンだけの雑誌や、クーポン紹介サイトなども増えてきており、

クーポンをショッピングや外食の前にチェックするのは一般的になりましたが、

クーポンの本場であるアメリカやヨーロッパでは、

デパートのサイトで活用できるクーポンや、送料が無料になるクーポンなども

あるのです。

 

オンラインショッピングでバイマ(BUYMA)で販売する商品を仕入れる際、

クーポンが活用できるのかちょっと検索するだけで、

数%のお得を享受できるのです。

クーポンの探し方やクーポンの活用法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「安く仕入れる方法とは?」をご参照ください。

 

また、安全に海外から商品を仕入れる際には、ペイパルを活用できます。

ペイパルとはクレジットカード情報を購入先の店舗に知らせずに

ネットショッピングを行う方法です。

ペイパル登録には1週間ほどかかりますが、バイマ(BUYMA)ビジネスにおいて

安心して商品を海外から仕入れるためには必要なことです。

 

ペイパルの登録方法、ペイパルのメリットについては

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「ペイパルを活用して、安心アップ」をご覧ください。

 

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐためにライバルを知る

バイマ(BUYMA)でお金を稼いでいくためには、

同じくネットでブランド品を販売している

他のショッピングプレイスと比較して見ることも勉強になります。

 

世界一のオークションサイトとも言われる「eBay」は、

個人と個人で取引を行うことも、ブランド品を多く扱うことも

バイマ(BUYMA)と共通する点が多くあります。

 

eBayでは、固定価格でも販売されていますが、

基本的にはオークションサイトですので、価格交渉することも可能です。

また、eBayでは2億品以上が出品されていますので、

価格競争が激しく、なるべく安く購入したい人には良いサイトとも言えます。

 

バイマ(BUYMA)のようにブランド品の鑑定サービスや

偽物販売を厳しく取り締まる体制はeBayでは存在していませんので、

単純に商品を二つのサイトで比較することは難しいかもしれませんが、

上手に活用するならば、世界的に人気を集めそうな商品の動向や

ファッション界のトレンドなども捉える事ができます。

 

このようにバイマ(BUYMA)以外のサイトも研究することで、

どのような商品を仕入れることができるのか、

どのようなサービスをお客さまに提供することができるのかを学べるのです。

 

eBayとバイマの比較についてより詳しく学びたい方は、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「eBayとの違いとは?」を是非ご覧ください。

バイマ(BUYMA)ビジネスに役立つ情報が多く提供されています。

 

バイマ(BUYMA)のメカニズムを理解する

バイマ(BUYMA)で商品を販売して行くためには、

バイマ(BUYMA)で売れるメカニズムを把握することが必要です。

 

いくら良い商品をバイマ(BUYMA)で出品しても、

その商品がネット上で表示され、商品ページを閲覧し、

購入ボタンをクリックしなくては、誰も買ってくれないのです。

 

バイマで商品検索をされた時に「商品一覧」にアップされるためには、

検索されるキーワードを盛り込んだ商品タイトルをつけることや

数々のテクニックが必要となってきます。

 

また、「商品一覧」として表示されても、

商品ページをクリックしてくれなくては購入まで誘導できません。

商品ページをお客さまにクリックしてもらうには、

魅力的な写真や価格設定が求められているのです。

 

そして、商品ページを開いてくれたとしても、

購入ボタンを押してくれなくては、売上とはなりません。

安心して購入できる出品者であることをアピールし、

他の商品と比較しなくても購入できるように

十分な量の商品情報を提供するならば、

お客さまは購入ボタンを押してくれるかもしれません。

 

商品一覧へアップされる方法、商品ページをクリックしてもらう方法

そして購入ボタンをクリックしてもらう方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「売れるメカニズムとは?」で

詳細をお知らせしています。

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぎたい方は、是非読んでマスターして下さい。

 

バイマ(BUYMA)のアカウント停止を避ける

バイマ(BUYMA)で個人間取引を行っている人にとって

一番避けなければならないことが「アカウントの停止」です。

 

アカウントが停止されてしまうならば、

バイマ(BUYMA)での取引を続けることができず、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐことはできなくなってしまうのです。

 

アカウント停止は偶然起こるのではありません。

アカウント停止がバイマ事務局から言い渡されるには、

それだけの理由があるのです。

 

まず、最も重要なことは、バイマの規約を熟読することです。

ネットで登録する際や何かを応募する際に

「重要事項」や「規約」が記されても

熟読しない人は非常に多いと言えます。

特に注意を払わずに「登録」や「応募」をしてしまって、

後で大きな問題になることも少なくありません。

 

バイマ(BUYMA)のアカウント作成は非常に簡単ですが、

バイマ(BUYMA)でビジネスを続けて行くなら、

バイマ規約をしっかりと把握し、

規約に沿った販売を行う必要があるのです。

 

バイマ(BUYMA)では主にブランド品が扱われています。

ブランド品が本物であることが、

バイマ(BUYMA)の存在価値と言っても過言ではありません

 

ですから、どこで仕入れるかについてはかなり細かく設定されています。

まず、バイマ(BUYMA)と同様に個人間取引のサイトでは

商品の仕入れが禁じられています。

また、日本人向けの日本語サイトでの仕入れも禁じられています。

そして、過去に偽物のブランド品を扱ったことがあるサイトでも

仕入れが禁じられています。

 

これらの仕入れが禁じられているサイトについては

バイマ(BUYMA)のホームページでも公開されていますので、

常に最新の情報を入手し、

お客さまとのトラブルとアカウント停止を回避するようにしましょう。

 

その他にも、アカウントが停止される状況や、

アカウント停止を避けるためのポイントやコツが数多くあります。

バイマ(BUYMA)ビジネスを行っていく上で、

非常に重要な情報が集められていますので、

是非「バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「アカウント停止を避ける」」を

ご一読下さい。

 

バイマ(BUYMA)の未来

初心者でも、資本0円でも、商品が無くても始められる

ネットビジネス「バイマ(BUYMA)」。

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方や

これからバイマ(BUYMA)でお金を稼いでいこうとする方は

非常に多いと言えるでしょう。

 

バイマ(BUYMA)に出品者としてかかわって行くなら、

バイマ(BUYMA)の未来、バイマ(BUYMA)の今後について気になります。

今後も今と変わりなくバイマ(BUYMA)でお金を稼いでいけるのでしょうか。

 

バイマ(BUYMA)の親会社である「エニグモ」が2012年に上場し、

バイマ(BUYMA)の活動や宣伝もより一層活発になってきました。

バイマ(BUYMA)の知名度も、需要もより一層高まったと言えるのです。

出品者としてバイマに関わるなら、今後も安定した取引ができると予想できます。

 

また、購入者サイドから見たバイマ(BUYMA)も変わってきました。

バイマ(BUYMA)の知名度が高くなったことと

ネットショッピング自体への抵抗が少なくなったことで、

バイマ(BUYMA)で購入する人も閲覧する人も非常に増えてきているのです。

 

多方面から分析したバイマ(BUYMA)の今後については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「今後もバイマで稼げるか?」で詳細を知ることができます。

バイマ(BUYMA)ビジネスに興味を持つ方は、是非ご覧ください。


バイマのメリットや商品を選ぶコツについては「バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法まとめ(メリットから商品発送まで)」にまとめています。
こちらもご参考に!

ますます勢いを増すネットショッピングプレイス「バイマ(BUYMA)」。

このバイマ(BUYMA)を活用してお金を稼ぐ方法をまとめてみました。

 

バイマ(BUYMA)のメリットを理解する

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐには、バイマの利点をしっかり把握しておく必要があります。

そして、バイマ(BUYMA)のメリットを十分に活かした取引を心がけます。

まず、他の個人輸入ビジネスや、ネットショッピングモールと著しく異なるのが

バイマ(BUYMA)が無在庫販売を推奨していることです。

 

一般の個人が参入できるネットショッピングモールは、

在庫がある商品を販売することが前提となっていますので、

お客さまが注文してから「実は商品が確保できませんでした・・」となることは、

出品者(パーソナルショッパー)の評価を下げてしまう一因となります。

ですが、バイマ(BUYMA)では無在庫販売が基本ですので、

商品が確保できなくても、評価を極端に下げる原因とはなりません

 

無在庫販売が基本ということは、資金0円でも始められるということです。

資金がなくても始められるので、リスクが少なく初心者でも着手しやすいのです。

お客さまに喜んでもらえる商品を出品すれば、

だれでもお金を稼げるのが、バイマ(BUYMA)ということもできるのです。

 

また、バイマ(BUYMA)では、出品料や登録料がかかりません。

パーソナルショッパーが出品した商品が全く売れなかったとしても

1円も損にはならないのです。

商品に注文が入り、契約が成立したときにだけ、

バイマ(BUYMA)事務局に手数料を支払えばよいのです。

 

もちろん、その手数料も前払いするのではなく、

購入者が商品代金として振り込んでくれた金額から差し引かれますので、

パーソナルショッパーはお金を立て替えたりする必要はありません。

完全なる無在庫販売、完全なる資本金0のビジネスが成立するのが、

バイマ(BUYMA)ということもできるのです

 

その他にも、バイマ(BUYMA)のメリットは数多くあります。

詳しくは「バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「こんなにある!バイマのメリット」でお読みください。

 

バイマ(BUYMA)に必要な特性

いくらバイマ(BUYMA)が資本0で始められる優れた個人輸入の場とは言え、

バイマ(BUYMA)向きの人でなければ、お金を稼ぐのは難しいかもしれません。

バイマ(BUYMA)向きとは、どんな性格もしくは特性が必要なのでしょうか。

 

最近流行っているものを見て「あ、これ、前から持ってる!」とか、

持っているモノや着ている服に、

「可愛い。どこで買ったの?」と言われた経験はありませんか?

 

流行りになる前から持っていることが多い人や、

センスや着こなしを褒められる人は、バイマ(BUYMA)向きの人なのです。

 

ネットショッピングプレイスはたくさんあり、

それぞれのネットモールで住み分けが行われています。

日常品を買うなら楽天市場が良いとか、

コレクターアイテムを買うならヤフオクがオススメとか、

欲しいものや購入者のライフスタイルで、

オンラインシッピングを使い分けるのは、もはや常識です。

 

その中でも、オシャレに敏感な人や流行を上手に捉える人、

品質の良さにもこだわりのある人は、バイマ(BUYMA)を選びます。

基本的にバイマ(BUYMA)は、ブランド品の個人間取引の場です。

つまり、バイマ(BUYMA)には、

ファッションに対して感度が高い人が集まるのです。

 

そんなバイマ(BUYMA)でお金を稼ぐには、

オシャレに対して敏感であることが望ましいです。

もちろん、これから流行るものが見分けられるセンスがあれば最高ですが、

これから流行るものがわからなくても、

今、流行っているものがしっかりと捉えることができれば

バイマ(BUYMA)で十分にお金を稼げます。

 

オシャレな人が100人集まっても、流行をけん引している人は5人もいません。

残りの95人は、すでに流行っているものを上手に取り入れているだけなのです。

その「流れ」を上手につかんで出品するなら、

バイマ(BUYMA)で利益を上げることができるのです。

 

また、バイマ(BUYMA)では、

出品者の写真や文章で商品の良さをお客さまにアピールします。

ツイッターやインスタグラムなどで普段から写真や文章を公開している人は、

バイマ(BUYMA)ビジネスも非常に簡単に始められるでしょう。

 

気軽に始められ、しかも選ばれた人だけでなく、大抵の方に向いているのが

バイマ(BUYMA)ビジネスなのです。

詳しい適性などは「バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「バイマ向きの人の特徴とは?

でもご紹介しています。

 

バイマ(BUYMA)ビジネスに必要なこと

センスもあって、普段から写真やちょっとした文章を送ることに抵抗がないなら

バイマ(BUYMA)ビジネスへの適性が高いと言えます。

そんなバイマ(BUYMA)向きの人に、

バイマ(BUYMA)ビジネスに必要なことは何だと言えるでしょうか。

 

バイマ(BUYMA)でしっかりとお金を稼いでいる

優良出品者(プレミアムパーソナルショッパー)にコツを聞くのが、

一番、手っ取り早くバイマ(BUYMA)ビジネスをマスターする方法と言えます。

 

人気のあるショッパーの人は、

いくらたくさん売れても「お客さま目線」を保ち続けています。

「自分がお客さまとして欲しい商品」と

「自分がお客さまならして欲しいサービス」で提供するのが

人気が出る、つまりお金を稼ぐコツだというのです。

 

自分がお客さまなら買いたいなあと思える商品だけを仕入れ、

商品についての情報も「お客さま目線」で文章と写真でアップし、

お客さまが不安を感じないように、

注文してから商品が届くまでこまめにメールでやり取りをします。

いつまでも「お客さま目線」を忘れない人に、人気が出ているのです。

 

また、仕入れの際にも「良いお客さま」でいるなら、

仕入れ店舗からも、「良い顧客」と判断されるでしょう。

「良い顧客」となるなら、

特別セールに案内されたり、独自の割引サービスを受けたりして、

さらに良い商品を安く仕入れることにつながります。

 

良い商品を安く仕入れることができるなら、

バイマ(BUYMA)での販売個数も収益もグンと増えます。

「お客さま目線」を保ち続けることが、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐことに結びついているのです。

そのほかにも、バイマ(BUYMA)ビジネスのコツを、

人気ショッパーの方から多く学びたい方は、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「人気ショッパーに聞く!売れるコツとは?

を是非ご覧ください。

 

バイマ(BUYMA)では、本物を仕入れることが最重要

バイマ(BUYMA)は、ブランド品を扱うネットショッピングモールです。

ブランド品とは、そのブランド自体に商品の価値があるものをさします。

ですから、いくら優れたデザインや優れた縫製であっても、

本物のブランド品でないなら、何の価値もないのです。

 

バイマ(BUYMA)では、鑑定業者と提携して、

ブランド品鑑定サービスも行っています。

このサービスを利用して「これはブランド品ではない」と判定されると、

購入者は全額返金を受けることができます。

それほど、「本物のブランド品」であることに価値を置くバイマですから、

「偽物」「偽ブランド」に対しては非常に厳しい処置をとっています。

 

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐためには、

本物のブランド品を仕入れ間違いのない商品だけを発送することが

最重要だと言っても言い過ぎではないのです。

 

バイマ(BUYMA)ビジネスにおける本物であることの重要性については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「本物であることが、何より大事!」で、

間違いなく本物を仕入れて、お客さまに届ける方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「最重要!本物を仕入れること

で詳しくご説明しております。

 

バイマ(BUYMA)で販売する商品の仕入れから検品まで

バイマ(BUYMA)で本物を販売することの重要性が分かったところで、

次は、実際に商品を仕入れることから、検品の方法までを見ていきましょう。

 

バイマ(BUYMA)では希望する購入者に対して、

ブランド品鑑定サービスを提供しています。

ブランド品鑑定サービスで「偽物だ」と判定されると、

出品者に仕入れ業者が特定できるレシートなどを提示するように求められます。

そしてその「偽ブランド」を扱った仕入れ業者をリストアップし、

バイマ(BUYMA)の仕入れに利用してはいけない業者として

ホームページ上で公開します。

 

もちろん仕入れ業者だけでなく、

仕入れてしまった出品者にもペナルティーが課せられます。

「悪質である」とバイマ事務局に判断されると、

出品者アカウントの停止や取り消し処分になることも珍しくありません。

今後も、「本物のブランド品を扱うオンラインサイト:バイマ」の名前を守るため

偽ブランドに対する処分は厳しくなるだろうと考えられます。

 

バイマ(BUYMA)で出品者登録をおこなう方法については

意外と簡単?出品方法」で、

バイマ(BUYMA)で仕入れてはいけないとされているショップから仕入れず、

なおかつ安く仕入れる方法については、「安く仕入れる方法とは」で、

お客さまに満足して頂く商品かどうかの最終チェック「検品作業」については

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「意外と重要!検品作業」で詳しくご説明しています。

バイマ(BUYMA)ビジネスの基本事項になりますので、

必ずマスターしておくようにしてください。

 

バイマ(BUYMA)での値付け

どんなに素晴らしい商品でも、値段が高すぎるなら買い手はつきません。

反対にあまりにも安くしてしまうなら、

バイマ(BUYMA)で出品者がお金を稼ぐことはできません。

適切な値段を決めること、つまり「値付け」が非常に重要なのです。

 

どのあたりが適正価格かは、

同じ商品がバイマ(BUYMA)で幾らで売られているかをチェックすれば分かります。

もちろん、同じ商品の中で最安値に設定すれば、商品を閲覧してくれるお客さまや

実際に購入してくれるお客さまも増えると考えられます。

 

ですが、出品者が持つ仕入れルートや発送方法では

最安値に設定することは難しいかもしれません。

利益を確保しつつ、お客さまにも魅力的な価格を提示する方法については

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「仕入れ値と値付け」で詳しくご説明していますので

ご参照ください。

 

バイマ(BUYMA)で注文を受けた商品を発送する

バイマ(BUYMA)で出品した商品に注文が入った場合、

最も大事なことは、お客さまにすぐに連絡を取り商品を発送することです。

ネットで商品を購入した経験がある人なら、

初めてのショップを利用するときの不安な気持ちと、

早く商品を手にしたいと言う気持ちはよく理解できるでしょう。

 

同じようにバイマ(BUYMA)で商品を注文した人も、

「この出品者は信頼できるのかな」という気持ちと、

「早く、商品が届くといいな」という気持ちを持っているのです。

この購入者の気持ちに応えることが、

出品者(パーソナルショッパー)として活動していくうえで重要なのです。

 

その際におろそかにすることができないのが、発送方法を把握することです。

海外から商品を送る場合も、国内で商品を送る場合も、

選択する配送手段によって

発送にかかる日数やもしもの時の補償内容、配送料などが異なります。

場合によって使い分けることが、お客さまとの信頼につながるのです。

 

注文を受けてからのお客さまとのやり取りについては

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「注文を受けたら、即、行動!」で、

海外からの発送方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「これで完璧!海外発送」で

海外から取り寄せた商品を国内のお客さまに発送する方法については、

バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法「国内送料を低く抑える!」で

それぞれ詳しくご説明しております。


バイマでよく売れる商品を選ぶコツや販売方法のコツについては「バイマ(BUYMA)でお金を稼ぐ方法!まとめ(商品選択から売れるメカニズムまで)」をご覧ください。

Google AdwordsやY!SSといった、すでにリスティング広告を運用されている方はもちろん、今後、リスティング広告を考えていらっしゃる方向けに、ぜひ、観ていただきたい動画をご案内します。

繰り返しご覧になることで、理解も深まります。
 (特に35分40秒あたりからご注意)

Adwordsのアカウント構造やキーワードの重要性はもちろん、あなたにこの動画をご紹介したのには、ある理由があります。

それは、SEOではある考え方が不可欠だということです。


ことアフィリエイトにおいては、例えばSEOがご専門の方でもブラックでもホワイトな手法でも、内部改善施策は極めて重要だと感じています。


「ひたすらコンテンツを増やす」というだけよりも、コンテンツ記事そのものをサーチコンソールなどで分析し改善していく。


ライバルと比較して、相対的にどうとかもあるでしょう。

ライバルと比較して、何が足りていて、何が足りない?とかもあるでしょう。

そもそも、どこから手をつけるんだ?などなど…。


これって、勘と経験に頼らないこと。これ、大事ですね。
つまり、初心者でもベテランを凌駕してしまうコツがここに隠されています。




P.S

GoogleやY!に比べると、まだまだFB広告はゆるゆるな審査イメージがあると感じるのは、私だけでしょうか?

それにしても、FB広告には、まだまだ大きなポテンシャルがありますね。


FB広告やってみたいけど、リマケリタゲといったAdwordsやY!YDNも魅力的。
だけど、費用面で怖いなぁ・・と、なかなか一歩が踏み出せない方でも、今なら非常に費用対効果が高いというのが、FB広告のメリットかなと感じています。

SEOなら半年以上かかる獲得件数、利益が「わずか2~3ヶ月」で実現できることも・・

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ブログを作ったら誰しも「せめて1ページ目に表示されたい」と考えるはずです。

そしてそのためには、「ひたすらコンテンツを増やす」というだけよりも、コンテンツ記事そのものをサーチコンソールなどで分析し改善していく必要があります。

ライバルと比較して、相対的にどうとかもあるでしょう。
ライバルと比較して、何が足りていて、何が足りない?とかもあるでしょう。

しかし、そもそも、どこから手をつけたら良いのか?
・・・・と悩む人も多いはずです。


では、どうすれば良いのか?


どこから手をつけたら良い?

これって、勘と経験に頼らないことが大事です。
言い換えれば、初心者でもベテランを凌駕してしまうそのコツがここに隠されています。


つまり、初心者であっても「負けないSEO」を考える必要があります。
「せめて1ページ目に表示されたい」という理想があっても、現実には難しい。

では、どうすれば良いのか?
ズバリ!その答えは、Googleが教えてくれています。


「おいおい、Googleが教えてくれるって、簡単に言うなよ。」
「そもそもGoogleのアルゴリズムロジックだけでも200はあるんだぜ?知らないのか?」

と、あなたは思うかもしれません。


初心者であっても「負けないSEO」とは?


もちろん、新規や中古ドメインを取得し、半年、一年をかけ「確実に」順位を上げていく方もいます。
でも、そこには少なからず、理想と現実とのギャップが出てきます。

確実に順位を上げていく方もいる反面、まったく順位が上げられなかったり、順位は上がったものの一向に成約につながらない。

結果、違う商材に変えていったりとか、「ターゲットキーワード」を変えてみたり、あるいは、SEOからPPCに変えてみたりとか・・


「せめて1ページ目に表示されたい」← 理想
「せめて月30本は売りたい」← 理想
「まだ70位くらいをウロウロしている」← 現実
「まだ1本も売れない」← 現実

繰り返しますが、そこには理想と現実とのギャップが出てきます。


そこで、「負けないSEO」に取り組むことが重要になってきます。

「負けるSEO」とは、ご自身のサイト状況とGoogle対策が正しく把握できてないことであり、「負けないSEO」とは、その逆です。


例えば、あなたの狙う「ターゲットキーワード」で、上位に来ているサイトは、なぜ、上位に来ているのでしょうか?
例えば、あなたのサイトは、なぜ、上位に来ていないのでしょうか?

これを把握できなければ、「負けないSEO」は、到底、理解できないことになります。


2018年以降SEOの新しい闘い方(その1)


繰り返しますが、
  • 勘と経験に頼らないこと
  • 理想と現実のギャップを埋める
これが重要です。

初心者でもベテランを凌駕してしまうそのコツ。

具体的には、

・答えを見てから施策を講じること

結論から言えば、こうなります。


では、答えを見てから施策を講じるとは、具体的にはどういうことでしょうか?
それは、「検索結果が全てを教えてくれる」ということです。

勘の良い方はもうお分かりになったかと思います。


Google(=Yahoo!) の検索結果が全てを教えてくれる。
= Google(Yahoo!) が評価しているのが上位サイト

ということです。


これらの中には、

  • ターゲットキーワード
  • ハブとなる重要なテーマ
  • コンテンツや記事量
  • 共起語
  • 構成
  • ユーザビリティ
  • スマホ対応
  • 根拠
などなど沢山の評価項目があります。


YMYLの問題が起こってから、急激に収益を減らしたという方も多いと聞きます。
アフィリエイトそのものをやめてしまったという方もいるとも聞きます。
とても残念に思います。

アフィリエイターさんは、たくさんの知識やスキルをお持ちなので、本当にもったいないなぁーと思ったりもしています。

私がこれまでに培ったノウハウやGoogleやFB社員から聞いたり、私どもが知り得る情報、特に、2018年以降のアフィリエイターの勝ち方などは、引き続きこのブログでシェアしていきます。

ぜひ、お役立てください。



P.S

効率良く稼ぐために、外注を使ったり、ツールで手作業を省くことは、もはや常識ですが、多くのアフィリエイター(特にSEO)は、どうもそこに投資出来ない方が多いのも事実です。
月100万以上稼がれているような方でも。。。

確かにまだまだ稼げてない方なら、外注費や広告費にお金を使うことは毎月の負担が重いと思われるかもしれません。
でも、時間は貴重です。

もし、上記のような上位20-30位ほどの分析作業をすべて手作業でやれば、それだけでも1週間以上掛かります。
その時間があれば、サイト作成や外注管理、コピーライティングに回す事が可能になりますし。

でも、上位表示されるためには、避けては通れない作業。
それが上位サイトの定点観測であり、必須の分析作業なのです。

勘と経験に頼っていては、なかなか理想と現実のギャップを埋めることは難しいでしょう。

また犯しがちな過ちであるのが、ユニークなターゲットキーワードや構成です。

つまり、他の上位サイトにはない「ユニークなもので抜きん出ること」を考えてしまう事です。
解析ソフトの導入を前向きに考え、ROIを改善し、生産性を上げること。
2018年以降の勝ち方のひとつの考え方かと思います。


PP.S

もはや、これらのツールがなければ、コンテンツSEOでは戦えません。
繰り返しになりますが、勘と経験に頼っていては、なかなか理想と現実のギャップを埋めることは難しいのです。

稼がれている多くの法人個人は、例えば、以下のようなツールを使っています。


キーワードスカウターS(月額35,000円以上)


※これらは、機能の割にリーズナブルなので、先行で入手し、当ブログでも使っています。


【SEOの関連記事】
サイトアフィリエイトの被リンク対策(SEO)と更新頻度のコツ


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マイナンバー制度が実施されることで、

国や自治体は個人の納税状況を簡単にチェックできるようになります。

結果として、今まで税のとりこぼしがあったところからも徴収できるようになり、

国や地方自治体は税収が増えることが予想されます。

 

当然のことですが、全ての国民の税金が増えるわけではありません。

マイナンバー制度によって

税金が増えるのはどのような人や団体なのか説明いたします。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体1:収入が複雑な人


1つの会社に勤めているだけの人の場合は、収入を把握することが簡単です。

会社から得られる給与に対して所得税と住民税が課せられるだけですので、

税務署も簡単に税金が把握できるだけでなく、納税漏れもありません。

税金だけでなく社会保険料の計算も簡単に行えますので。

保険料の未納や、年金の未払いなども起こりにくいと言えるでしょう。

 

ですが、

  • ネットオークションで利益を得ている場合
  • 単発の仕事を不定期に行っている場合
  • 複数の仕事を掛け持ちで行っている場合
  • 「お礼」などの形で金銭を受け取ることが多い場合
  • 不動産収入がある場合

このように、複数の収入源があるひとや、収入自体を把握しにくい複雑な人は、

今までの場合は本業以外の収入が目を引くほどに多額でない場合は、

たとえ申告漏れがあったとしても、

税務署による調査が実施されずに事実上放置されていました。

 

ですが、マイナンバー制度が導入され、

全ての所得につながる金銭のやり取りにマイナンバーが必要になることで、

たとえ収入が本人も把握できないくらい多岐にわたったとしても、

同一人物が得ている収入の額やどこから収入を得ているかについて、

税務署や住民課は簡単に把握できるようになるのです。

 

収入が多岐にわたっている場合でも、

全ての収入を把握してきちんと確定申告を行い

所定の額を納税している人は税金額は増えませんが、

納税漏れがある人や申告漏れがある人は、

結果的に納税額が増えることになってしまいます。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体2:資産が複雑な人

 

家を1件だけ保有している。車は1台しか保有していない。

そのような場合には本人も行政側も納税額を把握しやすく、

納税漏れ・申告漏れは起こりにくいと言えるでしょう。

 

ですが、居住する土地から離れたところに不動産を保有していたり、

相続があいまいになっている不動産があったりする場合、

また、だれも住んでいない家や、会社名義の土地や車などがある場合は、

全てを行政側が把握することはほぼ不可能でした。

 

2016年1月以降は個人を特定するマイナンバー制度が導入されるだけでなく、

法人を特定し法人情報を公開する13桁の番号「法人ナンバー制度」も導入されます。

これらによって、個人資産や会社名義の資産も、

すべてが行政の監督下に置かれることになるのです。

 

複雑な資産を持つために、

意図的あるいは知らず知らずに税金を支払っていなかった場合も、

資産と個人、資産と法人をシンプルに把握するシステムができることで、

税金逃れをすることができなくなるのです。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体3:領収書が発生しない業種

 

領収書を発行すると言うことは、

サービスや商品を提供した人や団体と、領収書を受け取る、

つまりサービスや商品を受け取る人や団体が存在することを意味します。

単純に見るならば、

所得が発生したと言う公的証拠・公的記録が「領収書」をいうことができるのです。

 

ですから、領収書のやり取りを行う業種の場合は、

収入や支出をごまかすことはかなり難しくなりますが、

領収書を使用しないで収入を得る業種は、

簡単に収入や支出をごまかすことができるとも言えるのです。

 

ですが、収入を得ても領収書を発行しない業種の場合は、

どれだけの利益があったのかを税務署が把握することができません。

領収書を発行しない遊興業やサービス業、ボランティアと仕事の堺があいまいな業種、

ベースとなる事務所を持たないで各地のイベントに参加する業者などは、

利益の証明となる「領収書」がありませんので、

収入を元に所得税や住民税を計算することが非常に難しくなるのです。

 

また、飲食店などの場合は、仕入れ額から収益を単純計算することができません。

同じ10万円で食材を仕入れたとしても、

店によっては15万円しか収益を得ないこともありますが、

付加価値が大きい高級飲食店の場合は50万円の利益を生むこともあります。

原価率が店によってまちまちですので、

仕入れ額を把握したところで、収入を類推することができないのです。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関にも導入され、

個人や法人の金銭の流れが把握されるようになったなら、

領収証が発行されていない場合でもどの程度の収益が上がったのかを

おおまかに把握することができるようになります

 

マイナンバー制度が導入されるまでは税金を納めていなかった業者や、

所得を低く申告して不当に少額の税金を納めていた業者も、

税金逃れができにくいようになるでしょう。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体4:納税していない団体

 

「反社会的勢力」や「暴力団」というと、

納税していないイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

一見、普通の企業のような名前を掲げている団体や、

実際に企業としての活動を行っている団体もありますが、

基本的には、正しく税金を納めているケースはないと言っても過言ではないでしょう。

 

そのような「反社会勢力」や「暴力団」には、主に次の2つのお金の動きがあります。

  1. 密輸や密売による公にできない収入
  2. 元締めとなる個人や団体、グループ上位の団体への上納金

これらのお金が、マイナンバー制度の導入によってどう変わるか

また、どのように課税対象になるのか見ていきましょう。

 

1.密輸や密売による公にできない収入

もちろん、密輸や密売は違法行為です。

密輸・密売を行っていることも、

マイナンバー制度が導入されて資金の流れが把握しやすくなると明るみに出やすくなります。

ですが、密売から得られた利益を「正規の利益」と認めて税金をかけるということにはならず、

摘発して検挙を行いますので、税務署ではなく警察の管轄になります。

 

2.元締めとなる個人や団体、グループ上位の団体への上納金

反社会勢力や暴力団の上納金は、一般企業の「ロイヤリティ」に相当します。

ロイヤリティは課税対象となりますので、

例えば1億円のロイヤリティを支払っているなら約4000万円の税金を納めなくてはなりません。

正しく税金を納めていないことがマイナンバー制度の導入によってつきとめられるなら、

国税当局や警察署・地検が協力して摘発し、所得税の納税を迫ることが事実上可能になります。

 

金銭の流れをマイナンバーや法人ナンバーで把握することで、

納税を行っていなかった団体へも切り込むことができるのです。

税金の徴収やペナルティを与えることで、金銭的に反社会勢力を抑制することができ、

結果的には勢力の縮小にもつながります。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体5:顧客が定まっていない業種

 

領収書を発行しない売上に対して課税が難しくなるのと同様、

顧客が定まっていない商売に対しても課税は難しくなります。

 

ほとんどの企業は、仕入れ先や取引先がある程度固定されています。

不透明なお金の流れがあっても、仕入れ先や取引先などを洗っていけば、

どの部分で申告漏れもしくは脱税が起こったのかが分かります。

 

ですが、飲食店や遊興業などのように顧客が定まっていない場合には、

資金がどのように流れているかを内部告発以外で把握することは

非常に難しいと言わざるをえません。

 

マイナンバー制度と法人ナンバー制度が導入されることで、

法人の収益と役員やオーナー・社員の収入の関連が明らかになれば、

顧客が定まっていない場合でも、

どれだけの収益を上げているかが一目瞭然になるでしょう。

 

マイナンバー制度で増税する人と団体6:公益法人など

 

公益法人とは、事業による収益のない団体を意味します。

事業による収益には法人税が課せられますが、

収益を上げていない法人に対しては、法人税は発生しません。

そのため、公益法人には税務署の調査があまり入りにくいのも事実です。

 

もちろん、収益を上げていないと言うことは、収入がないということを意味しません

多くの公益法人は、補助金や助成金などの公的機関からの収入があったり、

排水管の点検など「公益性があるとみられる事業」に対する収入があったり

意外と多くの収入を上げているものなのです。

 

ですが、公益法人の役員などの金融資産や不動産などが

マイナンバー制度の適用によって税務署で一括把握されれば、

公益法人から役員(個人)がどれだけの収入を得ているかも明るみに出ます

 

不正に収入を得ているケースや、法人の所有物を私有化しているケースも、

資金と税金の流れを把握することで発見しやすくなるでしょう。

 

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マイナンバー制度が導入されることで、

何かしらの「損」があるのではと考えている人は少なくありません。

特に、副業を行っている方の中には、

「会社に副業の存在を知られてしまうのでは」という立場的な損失を考える方や、

「税金の追加徴収があるのでは」という金銭的な損失を考える方が多くいます。

 

マイナンバー制度が導入されることで、

副業を行っている人には実際にどのような変化が起こるのか、

また、マイナンバー制度が今後多方面に適用されることで、

どのような変化が起こりうるのかを説明します。

 

マイナンバー制度の導入で副業はバレるか

 
会社に内緒で副業をしていた場合、マイナンバー制度が始まることで

副業がばれてしまうのではと考えている人も少なくありません。

実際のところは、どうなのでしょうか。

 

マイナンバー制が始まることと副業バレは関係がない!

マイナンバーは、税金や預金などの情報を一括で管理する制度ではなく、

個人情報に「マイナンバー」を加えることで、情報管理を単純化する方法です。

 

例えば、今までは、税務省が個人所得を調べるためには、

個人が給与を受けている会社や団体、入金している通帳などの情報を

それぞれ照らし合わせる必要がありました。

 

名前が同じであっても、引っ越しを繰り返すことで登録した住所や電話番号が異なることや、

結婚や養子縁組・改名によって姓名が変わってしまうこともあり、

複数の通帳を同一人物の保有物であると判断するのは容易な作業ではありませんでした。 

 

ですが、それらの税金・金融関連の情報にマイナンバーを加えると、

全ての情報がマイナンバーのひも付き情報となりますので、

その人物が保有する通帳はすべて把握できることになり、

収入を得ている企業や団体が複数あったとしてもすべて管理下に置かれ、

どの部分で納税漏れがあるのかがすぐに分かるようになります。

 

2016年からマイナンバーが適用されるのは

税金と社会保障・被災者情報に関してだけですが、

2018年からは銀行口座を新規に開設する場合はマイナンバーの登録が必須となり、

2021年を目途に全ての既存金融口座にもマイナンバーの登録が義務化される予定です。

 

税務署がマイナンバーを利用して知りたいことは、

税金をきちんと納めているかということだけですので、

副業しているかどうかを税務署から会社に通告することはありません。

また、会社側も、マイナンバーを利用して社員の所得税や住民税の納税を代行しますが、

副業しているかどうかや副業でどれほどの収入を得ているのかを調べることはできません。

 

マイナンバー制度が導入されることが、会社への副業バレの直接の原因になることは、

まずあり得ないといえるのです。

 

確定申告の方法によっては副業がバレることも!

会社に副業がばれてしまうのは、マイナンバー制度とは関係がなく、

各自の確定申告の方法に問題があった場合です。

 

何らかの収入を得た場合は、国民の義務として確定申告を行わなくてはなりません。

会社に勤めている場合は源泉徴収されますので、

個人的に税務署に出向いて確定申告を行う必要はありませんが、

相続を受けた場合や不動産収入などがある場合は、確定申告が必要になります。

 

ですが、本業の会社以外で副業を行っている場合には、

副業収入に対して副業先が源泉徴収をするか、

収入を得る個人が確定申告を行うかしなくてはなりません。

 

副業がばれる納税方法1:副業先が源泉徴収

メインに働いているところでの収入に対して源泉徴収が行われ、

副業先でも収入に対して源泉徴収が行われている場合、

自治体の税務課からの住民税の通知は、

もっとも多く収入を得ている場所へ送られます。

 

ほとんどの人の場合は、メインの勤務先での収入が副業より多いですので、

収入の総額で計算された住民税額が、役所の住民課よりメインの勤務先に伝えられます。

同額の給料を得ている他の社員に比べて社員Aの住民税だけが多いなら、

給与を管理する立場にある人は、社員Aは他の場所でも収入を得ていることに気付きます

副業を行うことが社則によって禁じられている場合は、

処罰や解雇の原因にもなりかねません。

 

副業がばれる納税方法2:確定申告で特別徴収を選択

源泉徴収ではなく確定申告を自分で行う場合は、

納税方法を「普通徴収」か「特別徴収」か選択することができます。

 

普通徴収とは、住民税の支払いを各自が行うことを意味しますが、

特別徴収は、給料から住民税を天引きする方式ですので、

メインの勤務先に税額通知書が郵送されてしまいます。

副業が会社にバレてしまう場合の多くは、「特別徴収」を選択したことに起因しています。

副業に関する確定申告を行う時は、必ず「普通徴収」を選択しましょう

 

副業がばれてしまった時は・・・

副業によって収入を得ていることが

住民税税額通知書によって本業を行う会社にばれてしまうケースでは、

税額から、おおよその副業収入の金額は知られてしまうことになりますが、

どこで働いているか、どのような種類の業務かまでは知られることはありません

 

副業を禁じている職場に勤めている方が副業をすることは、

規約違反となり、最悪の場合には解雇対象にもなりますが、

やむを得ず会社以外の場所から収入を得てしまった場合には、

 

  • 相続があった
  • 不動産収入があった
  • 親や親族から受け継いだ収入が生じる証券や不動産がある

などの正当な理由を述べることができるでしょう。

 

マイナンバー制度が徹底されると副業はバレる?

 

マイナンバーは、まずは税金関係や社会福祉関係に利用されますので、

2016年の時点では、

マイナンバー制度によって副業の存在が会社にバレることはありません。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関にも適用されるようになると、

確定申告を行わなかった所得がある場合には、

その事実が明るみに出るようになると推測されますので、

追加所得税徴収の通知が個人宛てに、

追加住民税徴収の通知が本業を行う職場に行くことが予想されます。

 

本業以外の収入に対して

きっちりと普通徴収で住民税と所得税を支払っている場合は問題ありませんが、

確定申告を行わない分に対しても国が掌握できるようになると、

本業を行う職場での副業バレや、

税務署によるペナルティ付きの追加徴収が起こり得ますので、

まずは収入として得た分をしっかりと確定申告することが重要と言えるでしょう。

 

マイナンバー制度が導入されることで、

支払うべき税金が増えるのではと考えがちですが、実際にはそうではありません。

マイナンバー制度が徹底されると、不正に脱税しているケースは発見しやすくなりますが、

正しく税金を納めている人には何のデメリットもないのがマイナンバーの真実なのです。

 

普段から収入を正しく確定申告することを心がけ、

本業を行う会社に副業の事実が知られたくない場合には

副業先では税金は源泉徴収にせずに自分で確定申告を実施し、

納税方法は普通徴収を選択しましょう。

 

副業を行っている人は、どんな対策をすべき?

 

今現在副業を行っている人は、どこからどれだけの収入を得ているかを把握し、

1月から12月分の収入を合計して、翌年の確定申告期間中に確定申告を行いましょう。

そして、確定申告の際の住民税の納付方法を「普通徴収」に選択します。

確定申告と普通徴収の選択さえ行えば、副業バレの対策はほぼ大丈夫と言えます。

 

副業による収入が20万円未満の場合は要チェック

日本では収入を得た場合は、「住民税」と「所得税」を支払わなくてはなりません。

年間の本業以外の所得が20万円以上の場合には、

税務署に確定申告を行うだけで「所得税」と「住民税」の手続きが完了できます。

本来ならば、所得税は税務署に申告し、

住民税は地方公共団体の税務課に申告しなくてはならないのですが、

納税者の手間を省くために、税務署が住民税の手続きを代行してくれるのです。

 

一方、年間の本業以外の所得が20万円未満のときは、

「所得税」は支払う必要がありませんので税務署で確定申告を行う必要はありません。

ですが、「住民税」は収入の額にかかわらず支払う義務が発生しますので、

地方公共団体の税務課に出向き、収入申告を行う必要があります。

 

マイナンバー制度が導入されるまでは、これらの少額の収入を把握するだけでも、

徴収できる税金以上の経費がかかってしまいますので、

費用対効果を考えて、20万円未満の収入における住民税は

納税していなくてもほぼペナルティなしに見過ごされてきました。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関においても導入されることにより

少額の収入も簡単に確認することができるようになりますので、

20万円未満の収入に対しても住民税の徴収が実施され、

住民税が発生することによる本業への副業バレが予想できます

 

少額であっても本業以外の収入を得ている人は、

20万円以上の人は「税務署」、20万円未満の人は「税務課」に行き、

正しい額を申告し、普通徴収で税金を納めるようにすれば、

マイナンバー制度が全ての金融口座に適用される2021年以降でも

本業を行っている会社への副業バレを回避することが可能です。

 

マイナンバー制度で社会保険料が増えることも・・・

 

マイナンバー制度が導入されるまでは本業の会社で社会保険に加入しているなら、

副となる会社においては社会保険料を支払わなくても特別な罰則はありませんでした。

 

ですが、社会保険制度を正しく適用するならば、

複数の企業で働く場合には収入を合算して社会保険料を算出し、

各会社から得ている収入に応じて保険料金を払い分ける必要があるのです。

 

実際問題としては社会保険料の算出が複雑なことと、

副業の事実を把握することが困難なことにより、

多くの副業を行う会社員が、「社会保険料の支払い不足」になっています。

 

マイナンバー制度の導入により複数の企業での収入が簡単に把握できるようになるなら、

今まで見逃されていた「社会保険料支払い不足」も摘発されるようになります

そのため、複数企業で働く多くの人の社会保険料がアップすると予測されます。

 

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2016年1月のマイナンバー制度が導入に先駆け、

2015年10月5日から、「個人番号カード」の発行申請が開始されました。

この「個人番号カード」は、日本政府が新しく身分証明書として認めた公的書類でもあります。

個人番号カードをどのように扱うことができるのか、

また、個人番号カードを便利に賢く使いこなす方法について説明します。

 

個人番号カードの発行方法

 個人番号カードを発行するためには、交付申請を行わなくてはいけません。

申請が受理されるとカードの作成が開始され、申請者にカード発行通知が行われます。

連絡を受けたら、本人確認書類を市区町村の役所の窓口に持ってカードを受け取ります。

 

交付申請は、市区町村の役所で直接行うこともできますが、

申請時と受け取り時の2回出向くことになってしまいます。

役所まで出向かなくても手軽に交付申請を行う方法についてご紹介します。

 

個人番号カードを郵送で申請する

2015年内に簡易書留で郵送されるマイナンバー通知の案内には、

「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が同封されています。

この「個人番号カード交付申請書」を使用して、

郵送によって個人番号カードの発行申請を行うことができます。

 

マイナンバー通知の案内の封筒の中には、

通知カードと個人番号カード交付申請書は一枚にくっついた状態で入っています。

通知カードと個人番号カード交付申請書の間にミシン目がありますので、

ミシン目に沿って丁寧に何度か折りまげて、

通知カードと個人番号カード交付申請書を切り離しましょう。

 

個人番号カード交付申請書は、

必要事項のほとんどがすでに記入された状態になっています。

カードに関する連絡に使用する電話番号と申請日・署名を記入し、

カードに点字を使用する場合には、点字使用欄のチェックボックスを塗りつぶします。

そのうえで、顔写真を添付して、同封の返信用封筒に入れ郵送します。

 

同時にe-Taxの税金申請に使用できる電子証明書の発行も行えます。

2017年から始まるオンラインサービス「マイナポータル」を利用する場合や、

確定申告にオンラインを使用する人(e-Taxによる確定申告)は、

「電子証明書不要」欄を塗りつぶさないようにしましょう。

 

電子証明書は申請者が15歳未満の場合と、成年被後見人の場合には、

原則として発行されません。

 

記載されている氏名や住所、外国人の場合は在留カードの内容と異なる点がある場合は、

個人番号カードの申請を行わず、お住まいの市区町村役場に届け出ましょう。

 

なお、添付する写真のサイズは横35mm×縦45mmで、

頭頂部からあご下までの長さが32mmから36mmに収まっていること、

申請日からさかのぼって6カ月以内に撮影していること、

帽子やアクセサリーを使用しないこと、顔の輪郭が隠れる髪形をしていないこと、

無背景であること、正面を向いていること、鮮明であることなど、

パスポート写真と同様の基準が求められます。

 

写真のサイズは横35mm×縦45mmに指定されていますが、

実際に個人番号カードには横22mm×縦27.5mmに縮小されて使用されます。

 

個人番号カードをパソコンで申請する

個人番号カード申請用サイトにアクセスし、

通知カードと同時に郵送される個人番号カード申請用のID(23桁)と

メール連絡用の氏名、メールアドレスを登録します。

 

すると、メールアドレスに本申請を行うアドレスが送られてきますので、

そのアドレスにアクセスし、デジタルカメラで撮影した登録用の顔写真を登録します。

登録する際に、生年月日の記入と、点字表記が必要かどうかのチェック、

電子証明書を発行するかどうかのチェックも行います。

 

個人番号カードをスマートフォンで申請する

個人番号カード交付申請書の左下部には、QRコードが表示されています。

このQRコードから個人番号カード交付申請サイトにアクセスし、

申請書ID(23桁)と生年月日、メールアドレスを入力して送信します。

 

登録したメールアドレスに本申請を行うアドレスが送られてきますので、

そのアドレスにアクセスし、デジタルカメラで撮影した登録用の顔写真を登録します。

登録する際に、生年月日の記入と、点字表記が必要かどうかのチェック、

電子証明書を発行するかどうかのチェックも行います。

 

個人番号カードを証明用写真機で申請する

コンビニや街角にある証明用写真機(Ki-Re-i)でも、個人番号カードの申請を行えます。

写真機に「この証明写真機で申請まで完了」と書かれた

濃いピンクのステッカーが貼られていますので、

どの機種が利用できるのか、一目で分かるようになっています。

写真も同時に撮ることができますので、もっとも手軽な方法と言えるでしょう。

 

Ki-Re-iの内部に入ると、椅子と操作画面が設置されています。

操作画面のトップには「マイナンバー」というボタンが表示されていますので、

「マイナンバー」ボタンを押して、個人番号カード交付申請書のQRコードを読み取らせます。

QRコードを読み取ると写真撮影になりますので、

身だしなみを整えて指示に従い正面から撮影します。

 

撮影した写真が、画面上で個人番号カードに合成されて表示されます。

写真の位置を操作レバーで調整し、連絡先の電話番号や生年月日、

電子証明書発行の有無や点字表記の有無などの内容を確認し、申請ボタンを押します。

申請確認プリントが発行されますので、受け取って申請手続き完了です。

 

スマートフォンでKi-Re-iのアプリをダウンロードすると、

撮影した顔写真のデータをスマートフォンに保存することもできます。

その場で個人番号カードの申請を行わずに、各自のスマートフォンやパソコン経由で

保存した顔写真のデータを登録して個人番号カードを申請することや、

個人番号カード以外の他の証明書に顔写真のデータを使用することも可能です。

 

個人番号カードが利用できる場所

 

個人番号カードの利用範囲は非常に広いです。

公的な本人確認書類としても認められていますので、

IDカードとして利用できるほか、次の場所でも利用できます。

 

行政手続き

2016年1月以降は、行政での各種手続きにマイナンバーが必要となります。

基本的には、全ての行政手続きに

マイナンバーの記入と本人確認書類の提出が必須となりますので、

個人番号カードが1枚あれば、他の書類を提出もしくは提示する必要がなくなります。

 

オンライン申請

各自のマイナンバー使用状況が閲覧できる「マイナポータル」には、

個人番号カードが必須となります。

マイナンバーを悪用して他人の個人情報が閲覧されることがないように、

マイナポータルを利用する際には、個人番号カードとパスワードが求められます。

 

それ以外にも、個人番号カードはATM業務をパソコンやスマートフォンで行う

銀行のオンラインバンキングにも利用が検討されています。

 

公的書類の発行

自治体によっては2015年の時点でも住基カードを利用して、

コンビニなどで住民票や印鑑証明書が発行できるサービスを実施していました。

2016年1月以降は、マイナンバー制度が導入されることで、

個人番号カードがあれば全ての自治体で

コンビニなどで住民票や印鑑証明書などの公的書類を発行できます。

 

市区町村役場や公的証明書発行センターで公的書類を発行する場合と比較すると、

深夜や早朝、土日祝日でもいつでも発行できるだけでなく、

発行手数料も市区町村役場の窓口や証明書発行センターよりも安いというメリットがあります。 

 

個人番号カードを利用するときの注意点

 

個人番号カードは顔写真が添付されますので、本人以外は利用できませんが、

それでも悪用される恐れは十分にあると言えます。

個人番号カードだけでなく、マイナンバーを記した書類なども扱いには充分に注意しましょう。

また、提示が必須でない場合に、提示をすることも勧められていません。

本当に個人番号カードが必要なケースなのかをしっかり見極め、

不用意に提示することは避けましょう

 

また、他人に貸すことは原則として禁じられています。

自分のマイナンバーであっても、故意に犯罪につながる扱いを行った場合は罰せられます。

きちんと保管し、適切に使用するように心がけましょう。

 

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マイナンバー制度が導入されると、

個人の預金や財産が全て国に知られてしまうのではと危惧する人も多いです。

本当に全ての財産が知られてしまうのか、

知られてしまうとしたらどのような不利益が生じるのか説明します。

 

マイナンバー制度が金融機関に適用されるのは2018年以降

 
マイナンバー制度は、

そもそも社会保障税金の手続きをスムーズに行うために施行される制度です。

マイナンバー制度の仕組みについて討議を重ねている途中に、

東日本大震災(2011年3月)が起こったため、

被災者支援の簡便化も内容に盛り込まれることとなりました。

 

そのため、マイナンバー制度の導入は、社会保障・税金・被災者支援に限られ、

2018年に金融機関と本格的に連携するまでは、この3点のみで使用されます。

 

2016年1月からは、行政手続きや納税手続きには

マイナンバーの記入や提示が必須となりますが、

金融機関へマイナンバーを記入もしくは提示することは、まだ任意の段階です。

 

証券会社におけるマイナンバー

少額投資非課税制度(NISA)を開設する場合や、

未成年の子どものNISA(ジュニアNISA)口座を開設する場合、

利益に対する所得税(+復興特別所得税)が源泉徴収される特定口座を開設する場合は、

2016年1月から、マイナンバーの申告が必須となります。

 

現在、すでに証券口座を保有している場合には、

2018年12月末までに、各証券会社にマイナンバーの申告を行わなくてはなりません。

 

また、2018年以降に証券会社に新規口座を開設するときは、

口座の種類にかかわらずマイナンバーの申告が義務化されるようになります。

 

銀行におけるマイナンバー

2016年1月以降、銀行で投資信託や公共債などの証券取引を行う場合や、

財形貯蓄、外国送金や外貨受け取りを行う場合には、マイナンバーの提示が求められます。

 

また、2018年以降に新規に銀行口座を開設する場合にも、

マイナンバーの申告が義務化されます。

その後、段階を経て、2021年を目途に

既存口座にもマイナンバーを登録することが義務化される予定です。

 

すでに預金は国に管理されている!?

 

マイナンバーを照会すると、生年月日や住民票の住所などの個人情報が分かります。

そして、税務署と市区町村役所が、最初にマイナンバーを導入しますので、

個人の納税状態は、すぐに分かってしまうようになります。

 

その上、2021年以降はマイナンバーが全ての個人口座の情報にも適用されますので、

納税状態と金融資産や入金額の情報が連結するようになってしまいます。

「振り込まれる額に対して納税額が少ない」ケースなどは、

瞬時に見つかるようになりますので、脱税が発見しやすくなるのです。

 

そのように考えると、今後は預金などの個人資産も全て国に筒抜けになるんだなあと

息苦しさを感じるかもしれません。

ですが、マイナンバー制度が導入される2015年以前においても、

実際のところは、税務署は個人の預金を全て見ることが可能だったのです。

 

調査依頼書1枚で個人口座の開示が可能

税務署を管轄する国税庁は、国民や法人が正しく納税しているかを調査します。

そのため、国税庁には「調査依頼書」を見せるだけで、

全ての金融機関における個人・法人の金融情報を閲覧する権利が与えられているのです。

 

この「調査依頼書」は、裁判所や税務署長の決議がなくても、

調査に当たる国税庁の調査官が簡単に発行できるものですので、

調査を進めていくうえで金融情報が必要だと調査官が感じた場合は、

すぐに調査依頼書を発行して、迅速な調査を実施します。

 

金融機関が国税庁の依頼に応えない場合は、

国税庁の要請に従わなかった支店を閉鎖することも可能です。

業務が一時的にでも行えないと言うことは大きな損失につながりますので、

どの金融機関も、国税庁の「調査依頼書」には素直に従います。

 

このことからも、マイナンバー制度の導入とは関係なく、

いつでも国は個人や法人の資産を見ることができるということが分かります。

もちろん、マイナンバー制度が導入されることで、

国税庁による個人や法人の資産の閲覧は、より簡単になります。

「調査依頼書」を発行する手間も省けますので、

個人や法人の資産調査や脱税発見が飛躍的にスピーディになるでしょう。

 

不正に公的支援を受けているケースを発見する

生活保護を受給する人が増えており、社会的な問題ともなっています。

正当な権利がある場合は公的支援を活用すべきと言えますが、

資産が多いにもかかわらず生活保護を申請することは、

「預金もなく、頼るべき親族もいない場合の、最後のセーフティネット」

としての生活保護の本来の意味からかけはなれてしまいますので、

 受理されることはまずありません。

 

また、生活保護の申請を受けた市区町村は、

受給対象者の預貯金額を調べる権利を有しますので、

口座に充分なお金があるにもかかわらず、

保護を申請して受理されることはないと言えるのです。

 

ですが、マイナンバー制度が導入されるまでは

家族や別の名前で口座を保有し、本来は資格がないにもかかわらず

不正に生活保護を受けている人が少なくなく、社会問題にもなっていました。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関にも導入されて、

全ての口座や家族の口座などが個人情報と簡単に連結できるようになると、

生活保護の不正受給も劇的に減ることが予想されます。

 

預金が多くても税金は増えない!

 

脱税を監視するためには、預金情報と納税情報をリンクさせる必要があります。

収入に比べて多くの資産を有している人などは、

「税金が増えてしまうのでは?」「税金の追加徴収があるのでは?」

と考えるかもしれません。

 

ですが、現在の日本の法律では、預金に対してかけられる税金は存在しません。

「お金が入ってくる」ことは課税の対象となりますが、

「お金を持っている」ことは課税の対象とはならないのです。

 

例えば、銀行に預金をしている場合には、年に2回利子が付きます。

この利子は「収入」となりますので、

所得税と復興特別所得税を合わせた20.315%がすでに差し引かれた状態で、

口座に振り込まれています。

税金を差し引かれた額だけが、口座に入っていることになりますので、

いくら額が大きくても、そこからさらに税金が発生することはありません。

 

また、預金を保有している人が亡くなると、

相続税として一定の割合を納めなくてはなりません。

その際にも、国は税金を得ることができますので、

口座保有者が生きている間には、

お金を使わない限り、預金額が預金に対する課税で減ることはありえません

 

普通に生活をして正しく税金を支払っているなら、いくら預金額が多いとしても、

金融情報が国に知られたところで何も恐れることはないのです。

 

贈与に関しては厳しくなることも・・・

贈与税は税率が高く、年間に200万円の贈与を受けると10%の税率、

年間に500万円の贈与を受けると30%の税率、

年間に1000万円を超える贈与を受けると50%の税率が適用されます。

 

現在の法律では、年間110万円までの贈与は非課税となり、

税務署に申告する必要はありません。

このため、祖父母が孫に、親が子どもに、

生前贈与として毎年110万円ずつを与えているケースがあります。

 

ですが、年間110万円までは非課税でも、毎年同じ人から贈与を繰り返すとなると、

多額の贈与を分割して行っているとみなされ、

贈与してきた総額に贈与税が課せられることもあります

 

このように定期的に個人口座をチェックしなくては発見しにくい

同一人物による贈与の繰り返しも、

マイナンバー制度の導入で個人情報と金融情報が連携すると発見しやすくなります。

贈与税が適用されるケースも飛躍的に増えると予想することができるのです。

 

c

マイナンバー制度に抵抗がある人の多くは、

個人情報が他に漏れてしまうのではないか、悪用されるのではないかという事柄に、

激しい疑念を抱いています。

 

マイナンバー制度が導入されて使い続けていく中で、本当に個人情報は守られるのか、

マイナンバーが記されているカードで読みとれる情報の種類と、

紛失した場合や番号を知られてしまった場合に起こりうる事柄、

情報漏えいに対してどのような対策が行われているかについて説明します。

 

マイナンバーの「通知カード」と「個人番号カード」

 2015年内に日本に住民票を保有する全ての人に、

マイナンバーを記した「通知カード」が簡易書留で郵送されます。

この「通知カード」には、マイナンバーと氏名、

住民票の住所と生年月日、性別、発行日が記載されています。

 

国民にそれぞれのマイナンバーを通知することが目的のカードですので、

身分証明書として使用することはできませんが、

マイナンバーの提示が求められた時には、利用することができます。

 

会社や市区町村の窓口、税務署などで使用する場合には、

「通知カード」は常に他の身分証明書(運転免許証やパスポート)と併せて、

提示することが求められます。

なお、「通知カード」はマイナンバーを本人に知らせる目的のカードですので、

有効期限なども決まっていません。

 

一方、通知カードと同時に郵送される「個人番号カード申請書」を送付することで、

「個人番号カード」の発行申請をすることができます。

郵送以外にも、パソコンやスマートフォン、一部の証明用写真機でも

「個人番号カード」の発行申請を行えます。

 

個人番号カードの発行は任意ですが、

写真を載せますので身分証明書としても使用できるだけでなく、

マイナンバーの提示と本人確認が1枚で行える証明書として便利に利用できます

 

個人番号カードの表面には、氏名と住所、生年月日と性別、有効期限、

そして発行の際に提出した顔写真が載せられます。

裏面には、マイナンバーと氏名、生年月日とICチップが記載されます。

20歳未満の場合の有効期限は5年、20歳以上の有効期限は10年です。

 

マイナンバーや個人情報カードで分かる個人情報

 

個人情報カードのICチップには、

税務署などの公的機関で利用される領域と、

国税電子申告などの電子証明書を格納する領域

そして地方自治体や国が用途を定めることができる空き領域があります。

 

ですが、全ての情報がICチップで一元管理されるのではなく、

利用する際に必要な情報だけを取り出せる方式(多元管理方式)になっています

 

ですから、マイナンバーを他人に知られてしまっても、

個人情報カードを紛失したとしても、

税金や資産などの情報がただちに漏洩するわけではないと総務省では説明しています。

 

マイナンバーが悪用されないための対策

 

マイナンバーが他人に知られてしまっても、

個人情報カードをなくしても個人情報はすぐには漏えいしないと政府は説明していますが、

どのようなデータもハッキングの恐れから逃れられないのと同様、

個人情報の解読が絶対にされないとは言い切ることができません

 

実際に、今までも様々な企業や団体で個人情報が外部に持ち出されたり、

不正アクセスされたりすることがありました。

公的機関でもある「日本年金機構」においても、

2015年6月に、不正アクセスによって125万件の情報が漏えいしました。

 

そのような「もしものとき」のために、

政府はどのような情報漏洩対策を行っているのでしょうか。

 

マイナンバー情報漏洩対策1:処罰の厳格化

政府は、立ち入り検査権を有する第三者機関「特定個人情報保護委員会」を設立し、

情報が不正使用されていないか、漏えいしていないかチェックしています。

 
そしてただチェックするのではなく、

情報漏洩対策の一環として、処罰の厳格化を行っています。

例えば、個人情報を扱う立場にいるものが知り得た情報を漏らすなら、

3年以下の懲役または150万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

国や地方公共団体の職員などが、個人の情報が記された文書を収集した場合は、

2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

 

民間団体においてもマイナンバーを扱う者が、

正当な理由なしに個人情報が記されたファイルを第三者に提供すると、

4年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

その他にも、マイナンバーを自己や第三者の利益のために使用した場合は、

3年以下の懲役または150万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

 

悪意を持って情報を悪用したり漏洩した場合だけが罰せられるのではありません。

情報漏洩対策を適当に行ったり、

マイナンバーの扱いや管理に充分な注意が払われていない企業や団体は、

「特定個人情報保護委員会」が発見次第、実名で公表されます。

社会的信用が急落しますので、

実刑や罰金がないとしても甚大な損害を被ることになります。

 

マイナンバー情報漏洩対策2:システムの強化

マイナンバーで個人情報の漏えいが行われないようにするために、

マイナンバー閲覧サイトのセキュリティ対策や、

マイナンバー利用業者や国民に対する注意の喚起活動など、

システム強化や広告活動を含む初期投資に3000億円がすでに使用されています。

 

マイナンバーは全ての国民が対象となりますので、

何を行うにしろ費用も膨大になってしまいます。

例えば、「通知カード」は世帯ごとの送付となりますので、

5000万件以上の簡易書留が利用されたことになります。

簡易書留は最低料金が392円ですので、

通知カード発送だけでも約200億円が使われたことになるのです。

 

マイナンバーは重要な個人情報そのものと言えます。

今後も、郵送の際には個人情報を守るために、

簡易書留など何らかの補償がある手段が利用されることになるでしょう。

使われる郵便代金だけでも莫大な額になることが予測されます。

 

また、どんなシステムでも盲点があるものです。

マイナンバー制度を実際に進めていくうちに、

情報管理が十分でない点が見つかっていくことでしょう。

その度に費用を掛けて、システムの強化が行われることになります。

 

もちろん、お金を掛けることだけが「システム強化」を意味しているのではありませんが、

充分にお金を掛けていくことが、「システム強化」につながるのも事実なのです。

 

個人情報漏えいを防ぐために個人ができること

 

2016年1月から、公的機関ではマイナンバーが利用されることになります。

また、任意ですが金融機関でも新規口座にはマイナンバーを登録することになります。

 

社会保障関係や税関係では、マイナンバーの使用は必須となりますので、

提示が求められた場合は正直に提示・記入する必要がありますが、

その他の場所では、マイナンバーを不用意に使用しないように心がけなくてはいけません

 

公的機関を装った業者や個人が増えることが予測されますので、

本当にマイナンバーが必要な状況なのか常に慎重に見極め、

必要ならば名刺や身分証明書の提示を求めるようにしましょう。

 

また、2016年と2017年にマイナンバーが必要になるのは

社会保障・税金・被災者関連だけであること、

2018年以降は、これら3つに金融機関が加わること、

その他の分野においてマイナンバーが利用されるかはまだ決定していないこと、

この3点だけは覚えておきましょう。

 

社会保障・税金・被災者関連以外の分野でマイナンバーの提示を求められたときは、はっきりと提示を拒絶をするか、一旦提示を保留にして、内閣官房の「マイナンバーコールセンター」に尋ねましょう。


33

マイナンバー制度についてお伝えいたします。

資産状況が全て国に知られてしまうのでは?と不安になる方や、

税金の追加徴収があるのでは?と恐れる方も多いです。

 

ですが、マイナンバー制度について詳しく理解し、

各方面における対策ができているなら、何ら恐れることはありません。

マイナンバー制度で損をしないためにも、

まずはマイナンバー制度とはどのような制度なのかを知っておきましょう。

 

マイナンバーの基礎知識1:対象と通知方法

  

マイナンバーは、日本国民全てに付与される12ケタの数字を意味します。

日本に国籍を持つ人だけでなく、

日本に住民票を持っているなら外国籍の人もマイナンバーの対象となります。

 

2015年10月から簡易書留によって配送されていますが、

2015年11月19日時点では九州地方は5%、

全国平均も10%程度と配達の遅れが目立ち、

11月末までに全国民に配達すると言う当初の目標は果たせずに終わりました。

 

マイナンバーの基礎知識2:導入する理由

 

政府はマイナンバーを導入する理由を、次の3つと説明しています。

 

マイナンバー導入の理由1:国民の利便性向上

児童手当の請求などの手続きを行う時に、

何度も住所や氏名・生年月日などの情報を繰り返し記入しなくてはなりません。

ですが、マイナンバーを導入することで簡単に本人確認を行うことができれば、

他の情報を記入する必要はなくなります。

高齢の方や視力に困難を抱える方などの細かな手続きをすることが負担な方にも、

メリットは多いと言えます。

 

マイナンバー導入の理由2:行政の効率化

手続きする側にとっての不便は、

手続きを処理する側にとっても不便を意味します。

 

行政処理を行う度に姓名・生年月日・住所などの各項目をチェックしていたのが、

マイナンバーに個人情報が連結されるようになれば、

チェック項目が劇的に減りますので、事務にかかる時間を大幅に短縮できます。

 

また、今までは住所の記入方法の違い(マンション名の省略や丁目の省略)など、

明らかに同一住所を示していても、

記入方法が違うだけで書類を差し戻しているケースも非常に多くありました。

 

特に京都市内などのように、住所が「通り名」と「町名」の2通りある場合などは、

運転免許書発行や証券口座発行の度に、住民票に登録された正確な住所記入が求められ、

書類を受け付けるだけで何度も郵便物を往復させることも珍しくなく、

その度に郵便料金や申請者・事務の手間が増えていました。

 

ですが、今後はマイナンバーと身分証明書の提示だけでほとんどの申請が終わりますので、

時間だけでなく郵便代金の削減にもつながります

 

マイナンバー導入の理由3:行政サービスの公正化

不規則に行われる子育て支援金などの行政サービスは、

各家庭への郵便物やポスターなどの掲示物で何らかの告知が行われます。

 

ですが、行政サービスを受ける対象の人が

どのような手続きをして受け取るのかを理解しなかったり、

そもそもそのようなサービスがあることに気付かない場合は、

せっかく受けられるはずのサービスを逃してしまうこともあるのです。

 

例えば、平成23年度から、二酸化炭素の排出を抑える設備や

再生可能エネルギーを生み出す設備を導入すると、

「グリーン投資減税」や「エコカー減税」「グリーン化特例」などの

減税や優遇制度などを利用することができます。

 

ですが、これは規定を満たす手続きを行った人だけが利用できますので、

設備やエコカーを購入する際に販売者側が説明をせず、

購入者自身もそのような制度があることを知らないなら、

せっかくのメリットを享受することができません。

 

同じ設備やエコカーを購入した人でも、

制度について知っている場合と知らない場合では、

数十万円以上の金銭的な違いが生じてしまうのです。

 

マイナンバー制度が導入されるなら、

制度を利用したかどうかのチェックも瞬時に行えますので、

サービスについて知っていた人だけが得をするということはなくなり、

公平に公的サービスや優遇税制が利用できるようになります。

 

また、2017年から利用が開始されるオンラインサービス「マイナポータル」では

「電子私書箱」を使って、行政から個人へのお知らせを受け取ることができるようになります。

各自が利用できる行政サービスの「利用漏れ」「申告漏れ」も劇的に減ると予想できます。

 

マイナンバーの基礎知識3:適用範囲

 

では、マイナンバーはどの分野に利用されるのでしょうか。

 

マイナンバー適用分野1:社会保障分野

国民年金や国民医療保険・介護保険など、

社会保障の分野での利用が第一に挙げられます。

マイナンバーは国民の福利のために導入されるシステムですので、

受給漏れや受給資格誤認などがあってはなりません。

 

もちろん、徴収漏れもあってはいけませんし、

受給資格がないのに受け取ることがあってもなりません。

正しく社会保障が適用されているかのチェックをマイナンバーを活用して行います。

 

マイナンバー適用分野2:災害対策分野

被災者が受けられる生活再建支援金の手続きをスピーディに行います。

被災時は、通常の場合よりも本人確認や申請に手間取ってしまいますが、

マイナンバーを導入することで手続きが簡易化され、

必要な支援を迅速に提供することが可能になるのです。

 

また、被災時は、本人を確認する書類が提出できないこともあります。

それを悪用して、被災者ではないのに被災者になりすまし、

不正に公的支援を受ける人や団体も少なからず存在します。

マイナンバーを利用することで、住民票の住所が確実に確認することができれば、

そのような悪質ななりすましも減少すると期待できます。

 

マイナンバー適用分野3:税分野

国民の義務の1つである「納税の義務」を滞りなく果たすために、

確定申告などの税務署に提出する書類にマイナンバーが適用されます。

意図的な脱税だけでなく、悪意のない脱税も同様にチェックされるのです。

 

その他にも、社会保険の正しい利用にも期待が持たれます。

マイナンバー制度が導入されるまでは、複数の会社に勤めている人は、

収入をもっとも多く得ている会社でのみ社会保険を納めていました。

 

厳密な意味では違法行為であることが分かっていながらも、

複数企業で勤めている場合の社会保険料の計算が複雑なこともあり、

ほとんどの場合が見過ごされていました。

 

ですが、マイナンバー制度が導入されて、

複数企業にまたがった収入がある場合でも包括的に把握できるようになると、

1つ1つの企業における社会保険料が正確に計算され、

正しく支払いが行えるようになるのです。

 

マイナンバー適用分野4:銀行や会社などの民間

社会保障分野と災害対策分野、そして税分野への適用が優先されますが、

導入が順調に進んだ場合は銀行などの金融機関や

税金を代納する会社にもマイナンバーが必要となります。

また、2017年以降には、社会健康保険や厚生年金にもマイナンバーが必要となるのです。

 

これらの民間機関へのマイナンバー導入が完了すると、

国民全ての「お金」にかかわる行動が管理されることとなるのです。

 

マイナンバー適用分野5:医療機関

現在、医療機関へのマイナンバー導入も検討されています。

生命にかかわる疾患がある人や、特殊な体質・疾病を有する人の場合、

急変時にどれだけ迅速に適切な処置を行うかで

生存率や治癒率が大きく変わってきます。

 

そこで、かかりつけの医療機関以外でも適切な処置を受けられるように、

治療歴や通院歴もマイナンバーで管理することが検討されているのです。

 

ですが、情報管理が甘く、病院以外の場所で治療歴や通院歴が露見してしまうなら、

場合によっては偏見や差別を生むことにもなりかねません。

メリットだけではなくデメリットも考慮して、

よりよい福祉が提供できるように考えてもらいたいものです。

 

マイナンバー適用分野6:犯罪歴

犯罪歴もマイナンバーで管理する方が良いのではという案もあります。

性犯罪などの再犯率が高い犯罪を未然に防ぐことが目的ですが、

冤罪の場合や、心から悔い改めている場合には、足かせともなります。

これも医療歴と同じく、慎重に検討することが必要な分野と言えます。

 

マイナンバーの基礎知識4:情報管理

 

マイナンバーで登録されている情報は、どのように管理されるのでしょうか。

もちろん個人情報ですので、他人の情報を閲覧することはできません。

行政機関などの公的機関で個人情報が必要になる場合に限り、

必要となる情報だけを閲覧することができるのです。

 

例えば、市役所や区役所の職員が、子育て給付金の手続きを行う時に、

マイナンバーによって住所を確認することは可能でも、

その家庭の所得や金融資産などの給付金支給とは関連のない情報は

閲覧することはできません。

 

2017年1月からは

「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が稼働予定です。

これは、自分の個人情報が行政機関でどのように扱われているかを

各自が確認することができるシステムです。

もちろん、他人のマイナンバーを利用して、

他人の個人情報の取り扱いをチェックすることはできません。

 

マイナンバーの基礎知識5:個人での管理

 

マイナンバーが記されたカードは、

2015年内に日本に住民票を持つすべての人に配布される予定です。

この簡易書留で郵送されるカードは、「通知カード」と呼ばれます。

この通知カードには、氏名と住民票の住所、性別、生年月日、

そして12桁からなるマイナンバーが記されています。

 

また、通知カードには「個人番号カード交付申請書」が同封されます。

この交付申請書に記入して所定の手続きを行うと

「個人番号カード」が発行されます。

 

この「個人番号カード」とは、マイナンバーと顔写真が記されたカードで、

今後は、パスポートや運転免許証と同様に、

本人確認書類として利用できるようになります。

 

パスポートや運転免許証などは、基本的に有料です。

取得するにも発行するにも費用がかかります。

ですが、個人番号カードは、市区町村の役所に赴き本人確認さえすれば、

だれでも無料で発行することができます

パスポートや運転免許証を保有しない人も、

顔写真入りの身分証明書を発行することができるようになるのです。

 

その分、取り扱いには慎重になる必要があります。

印鑑や保険証以上に多くの情報を統括するものとなりますので、

  • マイナンバーの通知カード
  • 個人番号カード
  • マイナンバーが記された書類
の3点は、厳重に管理してもしすぎることはありません。

 

なお、マイナンバーの通知カードの有効期限はありませんが、

個人番号カードは顔写真を入れますので、

パスポートと同じく未成年は5年、成年は10年の有効期限となります。

 

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商品を仕入る際は、クレジットカード払いが基本です。
一口にカードといっても、ポイントの貯まりやすさや使い勝手が良いカードを持つことが重要です。

また、ポイント還元率や年会費無料かどうかも重要。
ネットビジネスに利用するのであれば、締め日、支払日も考えて活用していきましょう。


仕入れ代金の支払いにクレジットカードを利用したほうが良い理由


クレジットカードを利用したほう有利なのは次のような理由があるからです。

1、ポイントが貯まる


当然ですが、クレジットカードでお買い物をすればポイントがたまります。現金払いだとポイントは付かないので、カード支払のほうがお得です。


2、支払いを先延ばしにできる


クレジットカードを使う1番のメリットは、支払いを先延ばしにできるということです。

資金的に余裕がある人にとっては重要ではないかもしれませんが、ビジネスをはじめたばかりで余裕がない人はしっかり理解してください。

クレジットカードで1月1日に仕入れをしたとして、その商品を1月中に納品して販売してしまえば、クレジットカードの支払いは「月末締め翌月支払い」なので、資金がなくてもビジネスができてしまいます

現金の場合だとその場で現金で支払いをするので、どうしても資金が必要になってしまいまのでクレジットカードの方が有利です。

クレジットカードの選び方


肝心のクレジットカードの選び方ですが、こちらはポイント還元率の高いカードを選ぶのが一番いいですね。それも、年会費無料のカードが良いです。
利用する度に、利用金額の1%以上ポイントがつくようなカードにしましょう。

複数のカードを所有する場合は、締め日の違うカードを持つのがベスト!

先ほどもお伝えしましたが、支払日が遠いカードを使用していった方が良いので、締め日と支払日が違うカードを持つことにより上手く資金繰りができます。

クレジットカードの作り方


クレジットカードを新たに作る際は、ただ作るのではもったいないので


を使うことを強くお勧めします。

クレジットカードを作るだけで、2000円~10000円程度のアフィリエイト報酬が稼げるので、使わない手はないです(自己アフィリエイト)。


カード会社としてはクレジットカードを使ってもらえれば手数料が入ってくるので、発行するだけでこのくらいの報酬を支払っても問題ないと考えています。
怪しい手段で報酬を得ているわけではなく、カード会社もサイト側も認めている方法になりますのでご安心ください。


それから注意点がもう一つあります。それは「1ヶ月の間に何十枚も新規発行の申し込みをしないこと」です。

新規でクレジットカードを発行する際は、安全のため月に2枚くらいにしておいてください。短期間で何枚もカードの発行申請をすると発行審査に落ちやすくなり、最悪の場合、申し込みブラックになってしまいます。


あとキャッシング、カードローンを使っている方は、できれば返済してから発行申請した方がカードの枠も少しですが広くなります。

ネットビジネスにおすすめのクレジットカード


最後にオススメのクレジットカードをいくつかご紹介します。

①エポスカード


eposcard


エポスカードは知る人ぞ知る、ネット起業家御用達のクレジットカードです。

お支払日によって締め日・支払日が異なります。

27日払いの場合、前月の28日から今月27日までのご利用が翌月27日のお支払いになります。4日払いの場合、前月の5日から今月4日までのご利用が翌月4日のお支払いになります。

ポイント還元率は0.5~10%です。
(通常時にマルイで提示して現金で支払うと還元率0.5%、クレジット利用で還元率1%。年4回の「マルコとマルオの7日間」開催時は還元率10%。一般店舗では還元率0.5%)

年会費無料はもちろん無料。私が個人でせどりをしていた時はこちらをメインに使っていましたが、ゴールドになりやすいですしゴールドカードでも年会費がかかりません。

②楽天カード


rakutencard

楽天カードは、締日が月末、ご請求日が翌月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)になります。

楽天ポイントでの還元率が1.0~4.0%と非常に高く、楽天市場などでネットショッピングをする際に重宝します。

年会費は永年無料。ポイントが結構たまりやすいのと審査が通りやすいのがポイントです。


③セゾンカード


sezoncard

セゾンカードは種類がたくさんありますが、もっとも支払いサイクル長いカードになっており、ネットビジネスとの相性は抜群です。

10日締め翌月4日支払いで、猶予が54日あります。
少し前までは支払い猶予が64日でしたが、今でも使いやすいのは事実です。

ただし、ポイント還元率は0.50%~1.00%とまあまあです。


以上がオススメのクレジットになります。
資金がなくてもクレジットカードをやりくりすることで利益を出すことができますので、上手く使いこなしてビジネスに活用していきましょう。

ビジネス用のカードをお持ちでない場合は、さきほども説明したように「A8ネット」「ハピタス」を経由して新規発行するとそれだけでアフィリエイト報酬が稼げます。



その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス



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広告費と報酬額


PPCアフィリエイトは、ただ単にアクセスを増やせば良いだけではなく広告費が報酬額を上回らないようにする必要があります


【からくり】

クリック単価の高い商品」でも説明しましたが、アフィリエイト商品には1クリックあたりの平均報酬額が書かれています。
 

広告が一覧表示されている画面の各広告の1番右側にある「発生報酬額/クリック」欄の数字です(「クリック単価の高い商品」を参照)。 
その数字が「50以上」となっているものを選んでアフィリエイトする必要がありました。
 
PPCアフィリエイトが儲かるからくりは、この1クリックあたりの報酬額と1クリックあたりの広告費の差にあるのです。

重要なのは必ず1クリックあたりの報酬額が50円以上のアフィリエイト商品を選択し、プロモーション広告の1クリックあたりの広告費を50円以下に設定するということです。

実際Yahoo!プロモーション広告経由から自分のサイトに誘導したからといって、アフィリエイトリンクを必ずクリックしてもらえるとは限りません。

1クリック50円の広告で10人をサイトに誘導、その中の5人がアフィリエイトリンクをクリックした場合、1クリックあたりの広告費は100円です。 


1クリックしてもらうのに使った費用の計算例としては、 

  • 広告単価(50円)×訪問者数(10人)=500円 
  • 総広告費(500円)÷アフィリエイトリンクのクリック数(5人)=100円 
  • アフィリエイトリンクを1クリックしてもらうのに使った費用=100円
になります。
 

この時1クリックあたりの平均報酬額が50円以上と記載されていて、実際の報酬額が90円だとします。 
プロモーション広告で1クリック100円かけていたとしたら10円赤字だということです。

しかし基本的に1クリックあたりの平均報酬額が「50以上」と書かれているものであれば大丈夫です。「広告をクリックしてくれた人」と「アフィリエイトリンクをクリックしてくれた人」の人数をできるだけ近づけることで、利益を残すことができます。

PPCアフィリエイトはすぐに稼げるアフィリエイトですが、他のアフィリエイト違って唯一赤字になる可能性のあるアフィリエイトです。

1クリック50円以上でサイトに集客して1クリックあたり50円以下のアフィリエイト商品をアフィリエイトすると、売り上げが広告費を上回ることはありません。ですが、儲かり出すと今まで説明してきた基本的なルールを破るアフィリエイターは結構います。

しつこいようですが、PPCアフィリエイトは欲ばらずに基本を守ってアフィリエイトしないと赤字を出す可能性があるのです。


大きい報酬額


1000円以上の報酬額があるアフィリエイト商品は、PPC広告を使っても比較的赤字になることはありません。



【チャンスが増える】
 
あたり前のことですが、1つの商品を販売して得られる報酬額が大きいほど、チャンスは増えます。

100円の商品の場合は2クリック以内で商品購入。2人に1人の人が商品を購入しないと赤字です。

1000円の商品の場合は20クリック以内で商品購入。クリックした人の5%の人が商品を購入してくれれば、赤字にはなりません。

これが1万円の商品になれば、200クリック以内で商品購入。クリックした人の0.5%だけが商品を購入してくれれば赤字にはならないのです。

このように、アフィリエイト報酬額が大きいほどチャンスは増えてリスクは減ります。なので、PPCアフィリエイトでアフィリエイトする場合は1クリックあたりの報酬額が50円以上のものに加えて、アフィリエイト報酬額が高い商品を選ぶようにするのです。

アフィリエイト報酬額が高い商品は1クリックあたりの報酬額も高い傾向にあります。
 

【1000円以上の商品】

目安として、アフィリエイト報酬額が1000円以上の商品が良いでしょう。

1クリックあたりの報酬額が50円以上のものでアフィリエイト報酬額が1000円以上の商品であれば、1クリックあたりの広告費を50円出しても赤字になることはほぼありません。 
しかし1000円以下の報酬額だと赤字になる商品も出てきます。

アフィリエイト商品を選ぶ時は、1000円以上の報酬額があるものにします。


【サンプルとお試し商品】

赤字になることが少ないアフィリエイト商品として、転換率の高いサンプル品・お試し商品・無料商品が挙げられます。
 

これらはPPCアフィリエイト向けのアフィリエイト商品であると言えるので、積極的にアフィリエイトするようにしましょう。

また、購入までに時間がかかるような商品は、アフィリエイト報酬額が高くてもやめた方が無難です。
1クリックあたりの報酬額が50円以上あれば良いのですが、転換率がとても低いのでお勧めできません。 

例えば、何十万円もする事業者向けのサービスがあったとします。こういった専門知識が必要な商品は転換率が低いです。


PPCアフィリエイトで稼ぎやすい商品は「報酬額が高いもの」「サンプル品・無料登録」であり、反対に稼ぎにくい商品は「報酬額が低いもの」「高価格の商品」となります。


報酬額の計算方法


1クリックあたりの具体的な報酬額の計算方法です。

 

【調べ方】

1クリックあたりの具体的な報酬額の調べ方は、プロモーション広告のクリック数と成果発生数で計算します。

プロモーション広告のクリック数とは「自分が出稿しているYahoo!のプロモーション広告がクリックされた数」です。 

アフィリエイトリンクのクリック数とは「Yahoo!のプロモーション広告をクリックして自分のサイトに訪問してくれたユーザーが、自分のサイトのアフィリエイトリンクをクリックした数」です。

1クリックの具体的な報酬額はプロモーション広告のクリック数で計算した方が、お金の流れとしては正確です。 

プロモーション広告のクリック数はYahoo!プロモーション広告の管理画面で見ることができます。アフィリエイト報酬額は各ASPの管理画面で見ることができます。

 

・具体的な報酬額の計算式

アフィリエイト報酬額÷プロモーション広告のクリック数=1クリックあたりの具体的な報酬額

 

・具体的な数字を入れての計算式 (例)

アフィリエイトの成果報酬が2件×1000円 

ある商品のプロモーション広告のクリック数が20クリック 

2000円÷20クリック=100円 

1クリックあたりの報酬額は100円です。プロモーション広告の1クリックあたりの広告費を99円まで出しても大丈夫ということです。

この数値を計算する時は1ヶ月以上の期間で測定します。


月末25日以降は給料日の関係で訪問者が購入する確率が高いので転換率が高くなる傾向にありますが、25日以前は給料日前なので転換率低い傾向にあります。
こういうこともあるため、1ヶ月のデータをもとにして具体的な報酬額を計算するようにして下さい。

年末年始・ゴールデンウィーク・お盆などの連休期間は通常の動きとは違う動きを見せるので、この時期のデータ算出は避けましょう。

 

【初心者について】

1クリック50円以上の広告費を使ってPPCアフィリエイトをするのは、できるだけ避けた方が良いです。

なぜなら、「季節需要商品」でも紹介したような季節トレンドなど様々な要因があるからです。 例えば「バイク買取」は4月に税金がかかる関係で転換率が高くなるのは3月です。
 
そういうことを知らずに3月分のデータで1クリックあたりの具体的な報酬額を算出して4月に入って高めの広告費を使ってしまった場合、アフィリエイト報酬は発生せず広告費用だけがかかるという事態もあり得るのです。

このようなことが起きるのは季節トレンドの時だけではありません。
データ算出した期間にアフィリエイトしている商品がテレビで話題になるなど、たまたま転換率が良かったということもあります。
中級者以上のアフィリエイターになるまでは極力50円以下の広告費でアフィリエイトしましょう。


広告キーワード


プロモーション広告を出稿する時の広告キーワードは重要です。


【NGキーワード】

Yahoo!のプロモーション広告は、ユーザーがYahoo!の検索エンジンで特定のキーワードで検索した時に、自分のサイトへ誘導する広告が表示されるものです。

なので、自分のサイトに興味を持ちそうなユーザーを集客することができます。

自分のサイトのアフィリエイトテーマに合ったキーワードで広告を出稿すれば、自分のサイトに興味のあるユーザーをピンポイントで集客できるので、アフィリエイト報酬も得られやすいです。

しかし逆に考えると、キーワードの選定を間違えてしまうとアフィリエイト報酬が発生しないということもあるということです。

自分のサイトのアフィリエイトテーマが「美容」だとして、選定したキーワードを「転職」にしてしまっては100%アフィリエイト報酬は発生しません。
自分の運営するサイトとまったく関係ないキーワードでプロモーション広告を出稿することは論外です。

その他よくある「○○ 効果」「○○ 評判」というようなキーワードはアフィリエイト報酬が発生しづらいキーワードです。

これらのキーワードで検索してくるユーザーは「疑い深い人」がとても多いので、集客して公式サイトに誘導してもそう簡単に商品を買ってくれません。

他のアフィリエイト方法には通用するキーワードなのですが、PPCアフィリエイトではNGキーワードとなります。PPCアフィリエイトは情報提供することよりも商品販売ページへ誘導することが役割です。
 

【転換率の高いキーワード】

「購入する確率が高い人」向けのキーワードです。

 「○○ 登録」「○○ 購入」というようなキーワードは、「○○に登録したい人」「○○を購入したい人」が検索するキーワードなので、集客がしやすく転換率も高くなります。

 「○○ オススメ」というキーワードは、その分野のお勧め商品を購入したいと思っている人が検索するキーワードなのでこれも転換率がとても高いです。

アフィリエイトしている商品・サービスの固有名詞で検索する人もいます。
 商品の固有名詞でプロモーション広告を出せる場合はそのキーワードで出稿しましょう。

ただし出せない場合もあるので必ず確認して下さい。


プロモーション広告を出稿する時にキーワードを「部分一致」にするか「完全一致」にするか設定することができます。PPCアフィリエイトを行う場合のプロモーション広告のキーワードは「完全一致」で出稿するようにします。


プロモーション広告


広告費の無駄を減らして、転換率を上げる理想的なプロモーション広告を紹介します。

 

【広告タイトルと広告文】

Yahoo!プロモーション広告は広告タイトルと広告文で構成されています。広告タイトルか広告文に必ず入れるキーワードが4つあります。
 

①商品価格

価格を入れないと、広告をクリックしないと価格がわからないという状況になります。
価格がわからないと興味本位でクリックされやすくなり、無駄なクリックが増えます。

逆に、価格が記載されていると価格設定に納得してクリックされるので購入確率が高いです。



②税込金額の価格

税抜価格が表示されていると、実際購入する時の金額は税込価格なので購入前に少し高い印象になり、購入をやめる場合が出てきます。こんなことがないように広告には税込価格を記載します。



③送料

商品の中には商品は500円だけど、送料も500円かかり合計1000円かかる場合もあります。そうなると、安いと思って購入しようと思っていたものが高くなってしまい商品ページ誘導後に購入をやめる人もいます。

初めから合計で1000円かかることを記載しておけば、無駄なクリックが減らせます。

 

④その他の条件

その他の条件とは「初回購入者」とか「○○限定」などのことです。
条件を満たさない人を誘導しても意味がありません。

何かの条件がある場合は、対象外の人がクリックしないようにきちんと記載しておきます。

 

【入れてはいけないキーワード】

広告タイトルと広告文に入れてはいけないキーワードがあります。 それは「格安」「お得」「最安値」「激安」という、価格に対して過度に期待させるような表現です。

人によって「お得感」などの価格に対するイメージは違うので記載しないようにします。

 

【表示順位】

1位に広告が表示されてたくさんのユーザーを集客できたとしても、買ってもらえる割合は実は低く、転換率も低いです。
1位に表示するためには、1クリックあたりの広告費も他の広告主より高く設定しないといけません。

なので、1位に広告を表示させることは「無駄なクリックが増える」「1クリックあたりの広告費が増える」というデメリットがあります。広告の表示順位でお勧めなのは、5位前後を狙うことです。

PPCアフィリエイトは他のサイトで情報を仕入れて商品購入への気持ちを高めてもらい、購入意欲のあるユーザーを自分のサイトから商品ページへ誘導して商品を購入させるのです。
この手法は他のアフィリエイトとはまったく異なります。


注意点


広告費が売上を上回ってしまうと「稼げない」どころか「赤字」になるので注意しましょう。

 
【赤字になる恐れがあるアフィリエイト】

PPCアフィリエイトでは「稼げなかった」ということは「赤字」で終わったということです。他のアフィリエイトにはない唯一「赤字」で終わることがあるアフィリエイトなのです。

PPCアフィリエイトの「記事と写真」で初心者には嬉しいアフィリエイト方法だと言いましたが、これはサイトの構築に対してです。記事制作ノウハウがいらない唯一のアフィリエイト方法ですが、赤字になる可能性がある唯一のアフィリエイト方法でもあるのです。

もちろん「初心者だからできませんよ」と言っているのではありません。「リスクがありますよ」と言いたいのです。

基本を守って実践していれば問題ありませんが、油断は禁物です。 赤字にならないように「稼げるかもしれないけれど赤字になるかもしれない知識」を「稼げて赤字にならない知識」へと変えていきましょう。

 

【リスティングNG】

アフィリエイト商品の中にはPPCアフィリエイトができないものもあります。リスティングで集客できないものはASPの管理画面上で確認できます。

 そのことを知らず、リスティングで集客してユーザーを誘導し商品を購入させてもアフィリエイト報酬にはなりません。広告費だけかかって報酬はなしという事態が起こってしまうと「大赤字」です。



【リスティング一部OK】

プロモーション広告で集客することを「一部制限」しているアフィリエイトプログラムもあります。

「一部制限」とは、プロモーション広告を出稿する時に「こういうことをして広告を出稿してはいけません」というルールを守った上でプロモーション広告を出稿して下さいということです。

ASPのA8.netでは「リスティングOK」「リスティング一部OK」「リスティングNG」の3つがあります。リスティング可能かどうかきちんと確認しておきましょう。





【成約率が異常に低いアフィリエイトプログラム】

アフィリエイト報酬は
  1. アフィリエイト報酬が発生
  2. その後広告主によってアフィリエイト報酬が確定
  3. アフィリエイターに報酬額が振り込まれる 
の手順でアフィリエイターに振り込まれます。

この「発生」した報酬がすべて「確定」になるとは限りません。購入者がキャンセルをした場合などは確定になりません。キャンセルされたものは「確定せず」にキャンセル扱いです。

基本的に広告主側も誠実な対応なのですが、ごくわずかに異常なほどキャンセル率が高い商品が存在します。異常なほどキャンセル率が多い広告主は怪しげな広告主が多いのが現状です。

PPCアフィリエイトは集客した1人に対して広告費が発生しています。 このような異常なアフィリエイトプログラムは無駄な出費になるので、取り扱わないようにしましょう。



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独自ドメインを使うメリットとSEOは?
ブログ作りに必須の「SEO対策」と「キーワード選定」「参考ツール」

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PPCアフィリエイトと一口に言っても、さまざまな種類・稼ぎ方があります。


ペラページで稼ぐ手法



PPCアフィリエイトは他のアフィリエイト方法と違って必ず広告費用がかかります

 

PPCアフィリエイトとは



PPC広告と言われる、Yahoo!のプロモーション広告で集客してアフィリエイトする方法です。 

広告費用がかかるので「無料でアフィリエイトしたい人」や「一切リスクを負いたくない人」には向いていないアフィリエイト方法です。
アフィリエイト初心者にも初日に売上報酬が発生する可能性がある手法なので、とても人気があります。

 

ペラページの集客方法

 

ペラページとは1ページだけで構成されたサイトのことです。 

1ページしかないので、たくさんのコンテンツは必要なく大量生産することができます。
Yahoo!の検索画面の上部と右端に自分のサイトの広告を表示させます。
 
PPCアフィリエイトで構築するサイトは最低限の基本情報である商品名・価格・送料・商品の簡単な説明だけを記載してアフィリエイトリンクを貼り付けておきます。

 

誘導のみのサイト(ランディングページ=LP)


サイトアフィリエイト・ブログアフィリエイト・アドセンスアフィリエイトは、アフィリエイト商品を紹介するのに有益な情報を提供してサイトの信頼性を高め色々なサービスを利用して集客し、上位表示されるようなSEO対策などをして報酬を得るアフィリエイト方法でした。
関連記事:これで稼げる!サイトアフィリエイトで稼ぐテクニックとコツのまとめ
関連記事:ブログ作りに欠かせない「ユーザーの興味を引くコンテンツ」と「お悩み系商品」の強さ
関連記事:アドセンス報酬を100倍にするジャンル・貼り方・コツを暴露するよ!


これらはそれなりに商品の知識が必要ですし、ユーザーが興味を引くような文章力も必要です。

PPCアフィリエイトの場合は、このような商品の知識や文章力は一切必要ありません。 サイトに訪問したユーザーをスムーズに商品販売ページに誘導して、商品を購入してもらうだけです。

リピーターやブックマークから訪問してくれるようなことも一切ありません。


PPCアフィリエイトでは、訪問者が1人来るということは、プロモーション広告費用が必ずかかっているということです。 

パソコンの閲覧履歴を一時的にパソコン内に保存しておくCookieという仕組みによって管理されています。 
これにより「どのアフィリエイトリンクをたどって商品を購入したのか」わかるので、アフィリエイト報酬が発生するのです。

ユーザーがアフィリエイトリンクをクリックして商品ページに行ってから、平均30日~60日以内に商品が購入されればアフィリエイト報酬が発生します。
とにかくユーザーにアフィリエイトリンクをクリックしてもらって商品ページに誘導しておくのです。

しかし商品を購入する前に他のアフィリエイターが運営するアフィリエイトリンクをクリックして商品を購入してしまうと、そのアフィリエイターに報酬が発生してしまいます。

そのため「最後にクリックしたアフィリエイトリンク」でなければならないのです。



比較サイト


PPCアフィリエイトで比較サイトを構築しているアフィリエイターはたくさんいます。

 

商品情報のみ


こだわった比較サイトを構築すればするほど商品購入率が悪くなります。
PPCアフィリエイト用の比較サイトは商品情報しか掲載されていません。
「無駄な情報は一切与えない」というスタンスです。

「詳細はこちら」をクリックすると公式サイトに誘導されるアフィリエイトリンクになっています。

サイトアフィリエイトやアドセンスアフィリエイトの場合は、商品情報以外の情報も掲載しますが、PPCアフィリエイトの場合は基本的にシンプルなサイト構成であればペラページから比較サイトへ形態を変えても問題ありません。


ランキング形式


比較サイトでPPCアフィリエイトをする時は、必ずランキング形式でアフィリエイトします。
アフィリエイトリンク先の商品ページに誘導して商品を購入させたいのでユーザーが商品を購入する際に迷わないようにするためです。

 
ランキングの決め方は、その商品・サービスの公式サイトを見に行って自分が気に入った順番でも、利用者数や会員数、成分配合量など何でも良いです。
簡単に言うと、比較サイトはとにかく順番を決めることがポイントになります。

構築した比較サイトが、サービス内容・商品の特徴・価格・成分・効果などの違いだけを比較しているようなものは、総合的なランキングが決まっていないのでユーザーが結局どの商品が良いのかわからず迷ってしまい、購入しないという事態に発展してしまいます。

 

複数の商品を購入するような仕掛け

 
比較サイトはペラページと異なり、似たような商品をまとめて購入してもらえる可能性があります。

クレジットカードや転職サイトなどでも、商品・サービスをいくつかまとめて購入してもらえるような紹介文をかきます。 


例:クレジットカードの紹介ポイント

  • たくさんの種類があること 
  • お勧めのクレジットカードをいくつか提示
  • 審査の厳しさ・ポイントの溜まりやすさなど特徴
  • 基本的に3種類とかいくつか作っておくべきこと
  • 「審査に落ちる場合もある」「種類によって使い分ける」
など。

 
例:転職サイトの紹介ポイント
  • サイトによって紹介できる転職先が異なること
  • 1つの転職サイトだけだと、なかなか転職できないこと
  • 自分のサイトで紹介している転職サイトは優良であること
  • だからできるだけ多くの転職サイトに登録しておくことを勧める
  • 登録は無料

このようなことを紹介記事に盛り込めば「複数のカードを作る」「複数の転職サイトに登録する」可能性が高くなります。

1クリック分の広告費で複数のアフィリエイト報酬が入ってきてくれるのです。

記事と写真の作り方・使い方


PPCアフィリエイトは記事や写真にこだわる必要がないので、広告費用がかかることを除けば初心者にはうれしいアフィリエイト方法と言えます。

 

使用する記事


PPCアフィリエイトは基本的に記事制作ノウハウはいりません。 

しかしまったく何も考えずに記事ができあがることはないので、少しは考えるのも必要です。

 ペラページの場合は上部は商品のキャッチフレーズで、下部は価格なども記載した簡単な商品説明になります。これらの文章はすべて商品が販売されている公式サイトからヒントを得ることができます。 

公式サイトは企業が考え抜いたサイトであり、データをもとに売れるように計算されマーケティングのプロが考えていることが多いです。 
アフィリエイトサイトでもサイトを構築していくうちに色々とアイディアが湧いてサイトの内容を改善していきます。

 商品を販売しているサイトは、試行錯誤を繰り返し時にはプロを雇って常にサイトを改善しながら再構築しているのです。

 これらの公式サイトを参考にしてキャッチフレーズや基本情報を記事にしていけば、構築するのはそんなに大変ではありません。

 

デメリットは不要


サイトアフィリエイトやアドセンスアフィリエイトの場合はデメリットや他の商品との比較などをすることも多いですが、PPCアフィリエイトでは必要ありません。

 デメリットを紹介するのもユーザーに対しては親切な情報になりますが、企業側は消費者に対してデメリットではなくメリットを提供するために努力して開発した商品なのです。その努力を手助けするような気持ちでペラページを作りましょう。

自分のアイディアより、公式サイトからヒントを得て記事をまとめる文章力は多少必要になります。

 しかしそんなに考えないで公式サイトからの良い情報だけを簡単に紹介すれば良いだけです。とにかく「余計なひと言」や「デメリット」は不要ということです。
 

写真は不要


基本的に写真は特に必要ありませんが、入れたい場合はASPが用意しているバナーで十分です。バナーを利用することで画像とアフィリエイトリンクの2つをまとめることができます。

ペラページには特に決まりやフォーマットがありません。
稼ぎ出すと色々工夫したくなるものですが、あまり良い結果は出ないので無駄な労力がかかるだけです。

自分で考えたこだわったサイトを作るのではなくかなりシンプルなサイトでも稼げますので、無駄な作業は極限まで削り、利益を追求してください。



【アフィリエイトに役立つ関連記事】

ブランド

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ブログアフィリエイトで稼ぐ場合

ブログとブログ運営者の「ブランド」が必要です。

 

【ブログのブランド】

 

ブログアフィリエイトのためのブログは

個人の日記のようなブログでアフィリエイトをするのは難しいです。

 

「このブログは何のブログなのか」というところを

はっきりさせなくてはなりません。

 

何かの分野に特化したブログを構築すると言うことです。

 

ダイエット商品を販売したいのなら

ダイエットに関する情報を提供するブログにします。

 

ブログを更新する運営者もダイエットに詳しい人という

イメージを持たせるのです。

 

つまりブログアフィリエイトには

ブログとブログ運営者のブランディングが必須になります。

 

ブランディングとはブランドを構築するための組織的かつ

長期的な取り組みのことを言います。

 

サイトアフィリエイトの場合は、運営者が目立つことはありませんが

ブログアフィリエイトの場合は「○○さんのブログ」と考えられるので

「○○さん」というブランドが必要になるのです。

 

だからと言って顔写真や本名を公開する必要はありません。

 

「○○さん」が更新したからとか「○○さん」が更新されているか

見に来ることでアクセス数が増えていきます。

 

このようなブランドを作って安定的なアクセス数を稼ぐと

安定したアフィリエイト報酬を得ることにもつながります。

 

【ブログ運営者のブランド】

 

ユーザーを安心させて信頼させる3つの方法を紹介します。

 

①言葉遣いの統一

 

ブログに訪問するユーザーは「○○さん」は

こういう話し方のキャラクターと思っています。

 

そのキャラクターに好感を持っているからこそ

ブログに来てくれているのです。

 

そこで突然言葉遣いが悪くなったりすると

今までの読者も「いつもの○○さん」ではなくなったと

思ってしまい、離れていく可能性があります。

 

②考え方の統一

 

①の言葉遣いの統一と同じ理由です。

 

「○○さん」の考え方に共感しているのです。

 

それなのに考え方や言っていることが前と違ってくると

信頼度が落ちてしまいます。

 

キャラクターも「面白い人」から「堅苦しい人」というように

人柄も急にガラリと変わると共感されなくなっていくのです。

 

③少し上から目線

 

ブログアフィリエイトで商品・サービスの紹介や

それに関係した情報を提供している場合は

「少し上から目線」が重要になってきます。

 

アフィリエイトとは関係のない普通のブログなら必要ありませんが

アフィリエイトの場合は「頼りがいのある人」と

思わせる方が良いのです。

 

商品を紹介している人が「頼りない人」であれば

誰もその人から商品を買う気にはなれません。

 

ブログアフィリエイトをする人はその分野の

先生になる必要があるのです。

新鮮な情報

ブログアフィリエイトは、他のアフィリエイトと異なり

定期的に新鮮な情報を早く提供する必要があります。

 

【更新頻度】

 

ブログアフィリエイトはサイトアフィリエイトと違い

得意分野でアフィリエイトすることが重要です。

 

サイトアフィリエイトの場合はSEOの観点から

定期的に更新することが必要でした。

 

しかしブログアフィリエイトの場合は

SEOの観点ではなく「新鮮さ」が重要なため

頻繁に更新するのです。

 

ユーザーが思うブログのイメージは「ブログは定期的に更新するもの」

というものなので、更新されていないと

「このブログはやめたんだな」とか「閉鎖した」と思ってしまいます。

 

新規のユーザーを獲得することに力を入れるよりも

いかにリピーターを獲得して

アフィリエイト商品を購入してくれるかが重要です。

 

【リピーター】

 

ブログの訪問者はリピーターが多いです。

 

そのリピーターを獲得するのに更新頻度は重要になります。

 

新規の訪問者は記事を更新していなくても

必要な情報が載っている記事を読んで

1つくらいは商品を買ってくれるかもしれません。

 

買ってくれたのなら、その訪問者はそのブログのことを

「役立つ情報が載っているからまた来てみよう」

と少なからず思っているはずです。

 

もし商品を買っていない場合でも良質なブログだと思えば

また来てくれる可能性は高いです。

 

それなのに次にブログを訪問した時に

新しい記事が更新されていない上に

最後に更新した日からかなりの日数が経っていると

「このブログは閉鎖した」と思われてしまい

もう来てはくれません。

 

こんなことでは、ブログアフィリエイトのメリットを

まったくいかしていないことになります。

 

ブログアフィリエイトのメリットは

新規の訪問者もリピーターも訪問してくれて

その両方が商品を購入して安定収入につなげられることです。

 

そのためにも更新はとても重要なのです。

 

【頻繁に更新するには】

 

トップアフィリエイターが行っている方法で

「過去記事の見直し」というのがあります。

 

・以前には通用していた内容が今ではできなくなっている

 

・商品の成分が少し変わった

 

・あるダイエット法がブームになったが

今では効果がないと実証された

 

・ある商品について書いたが、良く見ると誤解されかねない

 

など、見直せる記事があるはずです。

 

このような記事を「以前にこのような記事を紹介しましたが、今では~」

というように再度紹介します。

 

この方法はかなり多くのトップアフィリエイターが行っています。

 

つまり「自分の記事を見直して、自分の記事をネタにする」のです。

使用する写真


ブログアフィリエイトで使用する写真は

キレイな写真でなくても大丈夫です。

 

わかりやすい写真であれば、スマホのカメラ機能で十分です。

 

【商品を持っている場合】

 

ブログは普通の個人が運営していると思われているのが一般的です。

 

撮影キットを使って素晴らしい写真を撮るよりも

スマホやデジカメで撮影した写真の方が親近感が伝わります。

 

インターネットで購入したことがある人は経験があるかと思いますが

商品は小さいのになぜか届く箱は大きいということがあります。

 

ブログの記事にどのくらいの大きさの箱が届くのかを教えてあげると

とてもユーザーに好感の持てる記事となります。

 

できれば写真を撮る時に

手のひらを入れて撮ると箱の大きさがわかりやすいです。

 

次に箱を開けて商品を取り出した写真を撮ります。

 

商品の実物写真を掲載することで

「本当に買って使ったんだ」ということを伝えることができます。

 

商品以外にも付属品やおまけ、サンプルなどが同梱されていたのなら

これらも掲載しましょう。

 

化粧品の場合などは自社の他の商品サンプルをつけることがよくあります。

 

紹介している商品を買おうかと迷っているユーザーは

そのメーカーが気になっているので

そのメーカーの他の商品も欲しいと思っている可能性が高いです。

 

ユーザーにとってはサンプルだけれど

迷っている商品を実際に使えるのですから

写真に掲載することで、購入意欲を上げることができます。

 

【使用時の写真】

 

実際に商品を使用している写真を掲載することは重要です。

 

その写真の記事には実際の使用感や

メリット・デメリットを記載します。

 

ここで商品の情報だけではなく、紹介している商品に関連した

「商品とあわせて何かしている」写真なども掲載するとユーザーに

喜ばれます。

 

【その他の効果的な写真】

 

・発送メールが届いた時のスクリーンショット

 

・商品購入後に届いたリピーター限定特別ハガキの写真

 

・商品購入後に他の商品の無料サンプルが届いた時の写真

 

・アフィリエイトしたものが「商品」ではなく、エステなどの

「サービス」の場合は、そのサービスを受けている時の写真

 

などを掲載すると親切でわかりやすいブログになります。

 

手間はかかりますが、このように細かく写真を掲載することで

とても転換率が高くなります。

 

ユーザーが商品を購入する時は少なからず不安はあるものです。

 

その不安をメリットがあると伝えられる写真を掲載して

軽減してあげましょう。

 

集客方法

Googleアドセンスのコンテンツにふさわしい

集客方法があります。

 

【はてなブックマーク】

 

[21]の「テーマ探しに役立つサービス」で紹介した

「はてなブックマーク」を活用します。

 

はてなブックマークはネット上にブックマークできる仕組みです。

 

今まではパソコン上のお気に入りを利用していましたが

これだとそのパソコンでしかお気に入りに登録したサイトを

見ることができません。

 

はてなブックマークでブックマークしておくと

スマホでも家や職場、友人のパソコンでも

自分のアカウントにログインすれば

ブックマークしたサイトを見ることができるので

たくさんの人が利用しています。

 

ブックマーク数が多いサイトは話題になっているサイトが多いです。

 

そのため流行りのサイトや情報をいち早く得ることができる

場所としても利用されています。

 

また、はてなブックマークとTwitterやFacebookを

連携させることができます。

 

この連携をしているユーザーはとても多いので

ブックマークされることは他のSNSでも紹介されることになるのです。

 

ユーザーはブックマーク数の多いサイトをチェックして

自分のアカウントでもブックマークすることがあります。

 

ブックマーク数が増えて人気のサイトになることを

「ホットエントリーに入る」と言います。

 

これに入るとかなりブックマーク数が増えます。

 

当然TwitterやFacebookでも話題になるので

多くのアクセスを得ることができるのです。

 

そのためこの「ホットエントリーに入る」ということは重要です。

 

入るには4つの順序でブックマーク数が増える必要があります。

 

①3ブックマークで「新着エントリー」

 

3ブックマークされれば「新着エントリー」に入れます。

 

長い期間かけてやっと3ブックマークされたのでは

「新着エントリー」には入れません。

 

②10~15ブックマークで「人気エントリー」

 

①をクリアしたら10~15ブックマーク獲得します。

 

①と同じく長期間かけたら入れません

 

③20~40ブックマークで「総合人気エントリー」

 

この時点で「ホットエントリー」に入ったと言えるでしょう。

 

④100ブックマークで「総合人気エントリー」上位

 

ここまで来ると、ランキングの中でも上位に入ることができ

アクセス数も増えて、爆発的にブックマーク数が増えていきます。

 

【爆発的集客力】

 

最初は3ブックマークから10~15ブックマークを

獲得するのに苦労します。

 

10~15ブックマーク獲得できて

順調にいけば自然にブックマーク数が増えていきます。

 

それがTwitterやFacebookで紹介されるとアクセス数も増えます。

SNS

SNSで広がりやすいコンテンツは限られています。

 

コンテンツを自由に構築できる

アドセンスアフィリエイトに向いています。

 

【広まりにくいコンテンツ】

 

TwitterやFacebookなどのSNSで話題になるには

魅力的なコンテンツが必要になります。

 

SNSは自由なコンテンツを提供できるので

Googleアドセンスに向いた集客方法です。

 

しかしSNSで広まりにくいコンテンツもあります。

 

それはネットでも売れやすいお悩み系商品を扱う

「お悩み系コンテンツ」です。

 

確かに「お悩み系商品」は売れやすいのですが

基本的に「誰にも知られたくないもの」なので、SNSでは広まりません。

 

知られたくはない悩みなのです。

 

それをわざわざSNSで情報をシェアするとは考えられません。

 

【広まりやすいコンテンツ】

 

SNSで広まりやすいコンテンツは2つあります。

 

①共感コンテンツ

 

・かわいい動物系

 

・恋愛系

 

・感動系

 

・怒る系

 

・笑える系

 

・泣ける系

 

などです。

 

②自己主張コンテンツ

 

・流行りもの

 

・自分の知識をアピールする

 

・自分の性格を伝える

 

・自分の個性を伝える

 

などです。

 

こういうことからも普通のアフィリエイト商品を

紹介しているサイトではSNSの広がりは期待できません。

 

もちろんサイトアフィリエイトでもブログアフィリエイトでも

SNSからの集客はできます。

 

しかしアドセンスアフィリエイトを利用したサイトの方が

向いているのです。

 

【TwitterとFacebook】

 

TwitterとFacebookではユーザーの意識や年齢層が違うため

少し広まり方が違います。

 

Twitterは利用者が若く

匿名でもできるため投稿の自由度が高いです。

 

Facebookは実名で登録します。

 

利用する年齢層も高く

ビジネスでも利用されていることが多いです。

 

Twitterの傾向として

匿名で投稿できるためネガティブなことが広がりやすいです。

 

匿名なので他人を批判する投稿も容赦なくでき

失敗や問題行為に対しても厳しい投稿ができます。

 

若者が多く利用しているため、恋愛系・感動系・笑える系・動物系の

コンテンツが広まりやすい特徴があります。

 

これらは若者の興味を引くコンテンツなので

ツイートやリツイートされやすいです。

 

Facebookの傾向としては

実名なので他人を批判する投稿はほとんどありません。

 

自分が少しでも批判の的になるようなことは投稿しないのです。

 

そのため自分を良く見せようという投稿や「いいね!」

が目立ちます。

 

自己主張コンテンツはとても広まりやすいコンテンツです。

 

共感コンテンツでは、感動系・笑える系のポジティブなものが

広まりやすくなっています。

注意点

Googleアドセンスは突然アフィリエイトができなくなることが