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確定申告書における青色申告決算書3枚目

「損益計算書」を記入するための元になる数字が2枚目と3枚目に表示されています。

 

【3枚目】

「減価償却費の計算」では数年に渡って事業のために使う

「減価償却資産」を費用計上する「減価償却費」が表示されています。

「減価償却資産」は資産の種類によって耐用年数が決められていて

一定の額(定額法)または一定の率(定率法)で毎年経費(減価償却費)

として計上します。

 

たとえば仕事で使う軽自動車を100万円で購入した場合

軽自動車の法定耐用年数は4年なので定額法だと

100万円÷4年で毎年25万円が減価償却費となります。

ここで個人事業主がその軽自動車をプライベートでも利用する場合は

「減価償却費」のうちプライベートで使う割合を引いて経費計上することになります。

それが「本年分の必要経費算入額」です。

 

「減価償却資産」から除外されるものとして

・使用可能期間が1年未満の物または取得価格が10万円未満の物

・10万円以上20万円未満の物は一定の条件によって

・一定の要件を満たす青色申告者が一定の要件を満たす10万円以上

30万円未満の物で合計額が300万円に達するまで

が決められていて取得した年に一括経費処理することが認められています。

―― リンク:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

―― リンク:国税庁 耐用年数表

 

「利子割引料の内訳」には事業用に借り入れをした際に支払った

利息や手形の割引料が表示されます。

「地代家賃の内訳」には賃借物件と支払った家賃等の額が表示されます。

ここでも「個人事業主」の場合は住居を事務所にしている場合などが

ありますので事務所などで使っている割合を計算して

その部分に必要な費用を経費として計上することになります。

 

「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」では依頼した先の

税理士・弁護士と支払った額が表示されています。

ここでも個人の相談がある場合は除外して経費計上します。

 

「本年中における特殊事情」の欄にはたとえば

「2月に入院していたから売り上げが激減しています」とか

「お店を改装していたから3月から4月にかけて売り上げがありません」とか

の特殊事項を記入します。

 

税務署でチェックをした時に売り上げがあまりにも変動していると

何かおかしいと思われてしまいます。

そこで「わかりやすいように」この欄に書いておくのです。

 

確定申告書における青色申告決算書4枚目

「損益計算書」と「貸借対照表」はビジネスを見直す宝庫です。

 

【4枚目】

「製造原価の計算」では主に製造業で「原材料」を仕入れて加工して

販売している場合の「製造原価」を計算します。

製造業では仕入れてくるのはあくまでも「材料」ですから

「商品」を仕入れて売る小売業よりも少し複雑になります。

 

何が複雑かというと前の年から引き継いだ棚卸資産が

「材料」なのか製造途中の「半製品・仕掛品」なのか

完成品の「商品」なのかで評価額が変わってくるのです。

 

製造業ではなくてもたとえば「せどり」で本を転売する場合に

仕入れてきた本の値札を取ったりクリーニングしたりして

販売できる「商品」にするかと思います。

 

これも仕入れてきたばかりの「古本」とクリーニング済みの「商品」では

価値が違ってきますよね。

これらを外注業者に頼んだりするともっと違いがはっきりします。

 

外注業者に頼んで作業が終わってきた商品の原価は

「仕入れ値+外注費用」になっています。

従業員を雇って加工をお願いしている場合には加工に要した時間などから

労務費を算出することになります。

このような「材料」と「半製品」と「商品」を区別して棚卸を

する必要があるのです。

 

「原材料費」の「期首原材料棚卸高」には期首(1月1日時点)に

前年から繰り越した原材料の価格が表示されています。

「原材料仕入れ高」は一年間に仕入れた原材料費です。

この合計が一年間の原材料費となります。

 

そして期末(12月31日時点)に来年に繰り越す

原材料の価格「期末原材料棚卸高」を引いた原材料費が

一年間で使用した原材料費となります。

 

「差引原材料費」に「労務費」を加えたものが直接原価となります。

直接原価とは売り上げに比例して増減する原価です。

それに対して「その他の製造経費」は間接原価となります。

間接原価は売上高が変化しても変わらない原価です。

 

販売管理費などの他の経費と共に「固定費」と呼ばれます。

「期首半製品」は前年から引き継いだ途中まで加工が終わった

仕掛品です。

 

ここまでの原価を足した「小計」が一年間の総原価になります。

そして期末に残っていて次の年に引き継がれる半製品を引いた

額が一年間の売り上げのための原価となります。

 

確定申告書における貸借対照表(資産の部)

「貸借対照表」(バランスシート B/S)は「65万円の青色申告特別控除」

を受けるためには作成が義務付けられています。

また株式会社には作成と公告が義務付けられていますので

将来法人化を考えている人には避けては通れない表です。

 

「資産の部」には今どれだけの資産がどのような形で残っているのか

そしてその資産は事業者が出したお金か利益か借りたお金かを

「負債・資本の部」に表示します。

 

今ある資産とその資産をどのように集めたのかを表しているのですから

「資産の部」の合計額と「負債・資本の部」の合計額は等しくなります。

 

「期首」の欄には前年末の棚卸額を記入します。

前年貸借対照表を作成してあればその期末(12月31日)の数字を

転記します。

 

「現金」には純粋に事業の現金を記入します。

貸借対照表を初めて作る場合などで「期首(1月1日時点)」の

現金がわからない場合は0円として空欄にしましょう。

 

「当座預金」「定期預金」「その他の預金」は事業で使っている

銀行口座の預金通帳の数字をそのまま記入します。

貸借対照表では銀行口座の残高が必要になりますので

プライベートと共有で使っている場合でも必ず期首期末の残高をそのまま

記入します。

 

- プライベートの入出金はどうするの?

入金は「事業主借」出金は「事業主貸」で処理します。

仕訳帳にも忘れずに記入してください。

個人事業は法人ではありませんので個人事業主に対する報酬を支払えません。

 

利益から引き出すお金はどちらにしろ

「事業主貸」として処理しますので個人事業では必要な勘定科目なのです。

「受取手形」は手形取引をしている場合に記載されます。

通常企業間の取引では取引のつど支払いをするわけではなくて

手形取引です。

そして月に一度とかにまとめて決済します。

ですから法人相手の取引では手形や売掛買掛が普通です。

 

相手が個人でも取引が確定してから実際に代金が振り込まれるまでは

「売掛金」です。

「有価証券」は事業で保有している株券や債券があれば記載されます。

「棚卸資産」は毎年末の棚卸額が記載されます。

「前払い金」「貸付金」「土地」があれば記載されます。

「建物」「建物付属設備」「機械装置」「車両運搬具」「工具 機器 備品」は

「減価償却資産」となっていて減価償却が済んでいない額が記載されます・7

その他に「借地権」や「敷金」などがあれば追加で記載されます。

「事業主貸」は一年間でプライベートに引き出したお金です。

次年度には繰り越しませんので「期首」には記載されません。

 

確定申告書における貸借対照表(負債・資本の部)

【貸借対照表】における「負債・資本の部」では「資産の部」にある資産を

どうやって手当したかを記載します。

 

― 支払手形でどうやって資産を手当てするの?

「発生主義」ではお金が動く原因が発生した時にお金が動いたとして処理します。

「支払手形」を発行して経費計上します。

つまり「支払手形」を発行するということは経費分の現金や銀行預金を

手当てしたことになります。

 

そして実際に支払いをする前に棚卸をすれば「支払手形」という負債と

それに対応する「現金」または「銀行預金」が残っていることになります。

「買掛金」も「支払手形」と同様です。

「借入金」は事業に関連して借り入れているお金です。

 

個人事業では法人格がありませんので

借り入れは事業主個人でおこなっていると思います。

プライベートとの切り分けはなかなか難しいと思いますがしっかりと切り分けましょう。

 

「未払金」は買掛金などの通常の取引以外で「一時的な」取引の費用です。

たとえば仕事で使うパソコンのマウスをインターネット通販で

クレジットカード払で購入してまだ引き落としていない場合などに該当します。

 

迷ったら「売り上げに直結」するかどうかで判断します。

つまり「この売上」といった具合に特定できる場合は「売掛金」などで

特定できない場合は「未払金」です。

「前受金」は手付金とか内金とかです。

実際にはまだ取引の原因がない場合に預かっているお金です。

「預り金」に該当するのはたとえば従業員への給料から天引きした源泉徴収税などの

後日その人の代わりに第三者に支払うために預かっているお金や

身元保証金など後日本人に返済するお金などです。

 

「貸倒引当金」は2枚目で計算した「貸倒引当金額」が記載されます。

「事業主借」はこの一年で事業主が出したお金で一年以内に

事業の会計と清算する金額です。

銀行口座をプライベートと共有している場合にはこのお金がどうしても

増えてしまいます。

事業専用の銀行口座を作ることをおすすめするのはこういった理由からです。

 

簿記になじみのない人には貸借対照表の考え方は

わかりにくいかもしれませんが「確定申告書等作成コーナー」では

項目に従って入力していくだけで貸借対照表が作成できます。

 

自分の事業の貸借対照表を確認する癖を付ければ読めるようになってきます。

財務諸表が読めるようになると事業の状態をつかみやすくなりますのでぜひ挑戦してみてください。

 

確定申告書の申告書等送信票(兼送付書)、第一表

インターネットビジネスで一定の利益をあげたら確定申告が必要です。

無事に確定申告書が完成したら見直してみましょう。

確定申告書は昨年一年間の経済活動がすべて詰まっています。

これを見直すことによって今後のビジネスへのチャンスが見つかるかもしれません。

 

「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書には

「申告書等送信票(兼送付書)」が付けられます。

ここでは提出する書類の確認等ができます。

 

書類を提出する場合はこの「申告書等送信票(兼送付書)」を一緒に

提出すると確認がスムーズに済みますので一緒に提出しましょう。

 

住所氏名に間違いがないことを確認します。

ここが違っていると「確定申告書」もすべて間違いになっていますので

すぐに修正して提出しなおしてください。

 

「利用者識別番号」は納税者を識別する大切な番号です。

受付日時、受付番号でどの確定申告書に対する

「申告書等送信票(兼送付書)」かが特定されます。

 

【提出書類等のご案内】が「申告書等送信票(兼送付書)」の本体部分です。

「作成有無」行に「○」が表示されている書類は

「確定申告書等作成コーナー」で作成した書類となっています。

 

「e-Tax」でオンライン申告した場合は右の「提出区分」の「電子」行にチェックが入っています。

「提出区分」の「提出省略」欄にチェックが入っている書類は

「本来は提出する書類だけど電子申告の場合は提出を省略されている」書類です。

電子申告以外ではこれらの書類を決められた方法でまとめて提出することになります。

 

電子申告では提出が省略されていますが保管義務がありますので5年間は保管が必要です。

帳簿類の保管義務が7年間ですので

関連する書類をまとめて7年間保管することをおすすめします。

 

「提出区分」が「郵送等」となっている書類がある場合は郵送か税務署に直接持参してください。

 

「平成○○年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票B」第一表

確定申告書の本体部分ですね。

この第一表にすべての内容がまとめられています。

ここの「収入金額等」に「総合課税」対象の収入がすべて書かれています。

その下の「所得金額」は所得控除前の所得になります。

「所得から差し引かれる金額」が「所得控除額」となります。

「税金の計算」では「分離課税」がある人の第三表の所得と

「税額控除」等の内容を加味した

課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額を計算します。

「その他」で計算された税額から実際に納付する税額を計算します。

第一表と第二表はすべての人に記入があります。

 

確定申告書の第二表

「平成○○年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票B」第二表

ここでは「分離課税所得」も含めた所得の内訳や源泉徴収の内訳から

所得控除の内容、配偶者や扶養家族の情報と控除額、事業専従者などと

住民税・事業税に関する事項が書かれています。

 

所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額)」には

所得の支払いを受けた会社または支払者の名称と収入金額

源泉徴収があった場合はその金額が記入されています。

 

源泉徴収は報酬などの支払元があらかじめ税金額を引いて

預かっているわけですから預けている相手先がわからないと

国としても請求できませんので明確にする必要があります。

 

また本当に源泉徴収されていることを確認する目的もあります。

特例適用条文等」とあります。

ここにはたとえば「住宅ローン控除」に該当する人は住み始めた

年月日等が記載されます。

 

雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、

一時所得に関する事項」に雑所得等が記載されています。

インターネットビジネスを事業所得ではなく雑所得として申告する場合は

ここに記載されます。

雑所得で申告する場合は必要経費もここで差し引きます。

保険などからの支払いや満期払戻金などもここに書かれます。

 

所得から差し引かれる金額に関する事項」では

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、

生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除

などに該当する支払いをしている場合は一年間で支払った合計金額が

記載されています。

また寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除など該当する所がある場合は記載されています。

※16歳未満の子供の扶養控除は廃止されています。

 

事業専従者に関する事項」は配偶者や親族を事業専従者にしている場合に

専従者の氏名、生年月日、仕事の内容、給与額が記載されます。

 

住民税・事業税に関する事項」では16歳未満の扶養家族がいる場合は

その氏名、続柄、生年月日、別居の場合の住所が記載され

住民税が計算されます。

また給与所得者等が給与所得以外で発生する住民税を天引きに含めるのか

別に自分で納付するのか記載されています。

 

給与所得者で会社に給与所得以外の収入を知られたくない場合は

自分で納付」になっていることを確認します。

また事業税の支払いがある場合は記載されます。

 

第一表と第二表はすべての人が提出しますが分離課税がある人は第三表に記載されています。

 

 

確定申告書の損益計算書(売上総利益)

「65万円の青色申告特別控除」を受けるための確定申告書には

損益計算書」を添付することが必要です。

「損益計算書」は財務諸表の1つで株式会社では作成と公開が義務付けられています。

 

基本的な様式に沿って作られますが業種や規模によってさまざまな

様式があります。

ここではあくまでも個人事業主が確定申告に添付する「損益計算書」を

見直すということで進めます。

 

最初に書かれているのが個人事業主の住所氏名です。

個人事業は法人格がありませんので

申告は自然人である個人事業主本人がおこないます。

続いて個人事業の事業所住所地、業種、屋号が記載されています。

自宅を事務所として事業を行っていてもここでは事業所の住所ですので

「同上」などとはなっていないかと思います。

電話番号も納税者の電話番号と個人事業の電話番号が記載されています。

提出日と会計年度の初めと終わりの日付が入ります。

法人では会計年度を任意の一年(たとえば4月1日から3月31日)と

できますが個人事業の場合は1月1日から12月31までと決められています。

 

売上(収入)金額」には総売り上げが記載されています。

売上原価」は売り上げるために直接かかった費用です。

たとえばインターネット通販の場合は商品の仕入れ価格となります。

直接費」などと呼ばれることもあります。

期首商品(製品)棚卸高」は期首(1月1日)に前の年から

引き継いだ商品(製品)の在庫です。

 

仕入金額(製品製造原価)」はその年一年で仕入れた商品(製品)の

価格です。

材料を仕入れて加工している場合は加工にかかる費用もここに入ります。

小計」は「期首商品(製品)棚卸高」と「仕入金額(製品製造原価)」を

足してその一年間の商品(製品)にかかった費用となります。

 

期末商品(製品)棚卸高」は次の年に引き継ぐ商品(製品)の価格です。

期末(12月31日)に残っている在庫などを仕入れるために使った金額です。

 

差引原価」は一年間の費用(小計)から残っている価格(「期末商品(製品)棚卸高」)を引いて

一年間の売上のために使った原価を計算します。

「差引金額」では「売上(収入)金額」から「売上原価」を引いて

利益を計算します。

ここで計算されたのはまだ経費を引かれていない利益で

正式には売上総利益、日常では粗利などと呼ばれています。

 

確定申告書の損益計算書(経費など)

損益計算書」と「貸借対照表」はビジネスを見直すための宝庫です。

「損益計算書」の「差引金額⑦」はまだ経費を引く前の「売上総利益」(粗利)です。

ここから経費を引いて利益を出します。

利益にはいくつか種類があります。

これは個人事業でも大企業でも同じです。

少し利益を整理しましょう。

「差引金額⑦」は「売上総利益」(粗利)です。

ここから経費を引いて出てくる利益は正式には「営業利益」と呼ばれます。

本業の事業で得た利益です。

 

この「営業利益」に受取利息などの本業以外の収入を足して借入利息などの

本業以外での費用を引いたものが「経常利益」となります。

そして「経常利益」に土地の売買益など

その年固有の特別な損益を加味した利益が「税引き前利益」です。

さらに「税引き前利益」から税金を払った残りが「当期純利益」(最終利益)となります。

個人事業の青色申告で添付する損益計算書では

「差引金額⑦」が「売上総利益」(粗利)で「差引金額㉝」が「営業利益」

「青色申告特別控除前の所得金額」が「経常利益」に相当します。

 

特別損益や税金は?

個人事業は法人ではありませんので土地の所有などはできませんし

所得税などの税金も払いません。

特別損益や税金は自然人である個人事業主本人がおこないますので

利益の構造も少し異なります。

 

「経費」の欄では一般的な経費の勘定科目が並んでいます。

これらの勘定科目を使っていれば申告もスムーズにおこなえます。

でもこれらに分類できない経費があればまずは「雑費」に入れてみて

額が大きくなるなどして「勘定科目」を新設したほうがわかりやすい場合は

㉕~㉚の空欄に勘定科目を記入します。

「計㉜」に経費の合計が記載されます。

 

「経費」ってどれぐらい認められるのでしょう。

結論から言うと正当な理由があればいくらでも認められます。

正当な理由があれば「差引金額(営業利益)」がマイナスになってもいいです。

 

でも何か基準が欲しいですよね。

そこで「売上(収入)金額」と「経費の合計」の比率「経費率」を

計算してみましょう。

これも決まった比率はありませんし業種や規模によっても違います。

また「売上高」には関係なく一定額が必要ですので売り上げが少ないと

「経費率」が高くなります。

ただし「売上(収入)金額」の半分以上が「経費」となると少し多いかもしれません。

また毎年の「経費率」に対して急に高くなったりしたら見直した方が良いと思います。

 

確定申告書における損益計算書(各種引当金・準備金等)

「確定申告書」に添付する「損益計算書」の一番右側の欄には

各種引当金・準備金等」とあります。

引当金」という言葉になじみがうすい人も多いかと思います。

「引当金」とは将来の特定の支出や損失に備えるお金です。

特定の支出とは何かというとたとえば従業員を雇っていたら定年退職するときに

退職金を出しますよね。

 

正式な複式簿記では「発生主義」を取るわけですから

本来は従業員を雇った時から毎日少しずつ退職金が発生していることになります。

であればこの退職金を毎年計上することになります。

それが「退職給与引当金」となります。

 

―― 引用:所得税法 第五十四条

(退職給与引当金)

第五十四条  青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人(その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。)の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日(その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時)において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

「退職給与引当金」を計上する場合は「給与引当金に関する明細書」を

添付することとなります。

貸倒引当金」は売掛金などのツケで売り上げた場合などに

相手先が倒産などで回収できなかったときに備える引当金です。

お金を貸したら全部戻ってくる前提で考えるのは甘いということです。

 

専従者給与」が「各種引当金・準備金等」の「繰入額等」に入っています。

青色申告事業者であれば配偶者や親族に支払った給料は

正当なものであれば全額経費になるはずです。

経費ではないのでしょうか?

専従者給与は青色申告事業者に特例で認められています。

ですから経費として計上するのではなくて「繰入額」として計上します。

 

確定申告書における青色申告決算書2枚目

「損益計算書」を記入するための元になる数字が2枚目と3枚目に表示されています。

 

【2枚目】

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」には毎月の収支が表示されます。

「家事消費等」は売り上げてはいないけど本来販売する商品等を

自分で消費した分を表示します。

つまりは自分に売り上げたという解釈です。

たとえばインターネット通販で販売するために仕入れた洋服を

自分で着るために使ったような場合です。

処理としては「売上」として処理します。

「雑収入」は本来の事業ではない収入です。

 

- 確定申告書Bで「雑所得」ってあったけどあれとは違うの?

ここで言う「雑収入」は事業に関連する収入だけど本来の事業とは別の収入です。

たとえばアフィリエイト事業者が

仕事で使うパソコンを購入して経費として計上した場合は

そのパソコンは事業のための備品・消耗品です。

 

何年か使って買い替えた時に古いパソコンを中古ショップに売った場合

その売り上げはアフィリエイト収入じゃないから本来の事業とは違うけど

事業に関する収入となります。

このような収入が「雑収入」になります。

 

これに対して確定申告書Bに記入する事業とは全く別の個人事業主本人の所得となります。

たとえば個人的に積み立てているお金の満期利息金などが該当します。

「給料賃金の内訳」には従業員を雇っている場合の支給給料です。

配偶者や親族などの事業専従者は下の欄で申告しますのでここには記載されません。

「延べ従事月数」は月1日でも働いた場合は一月として算入します。

「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」とあります。

個人事業主でも従業員を雇って給料を払うことになった時には届け出が必要です。

そして「源泉徴収義務者」となったら源泉徴収することが必要です。

 

「専従者給与の内訳」は配偶者や親族などの事業専従者に支払った給料が表示されます。

「貸倒引当金繰入額の計算」では法定されている貸倒引当金が表示されています。

「青色申告特別控除額の計算」には青色申告特別控除前の所得金額が表示されています。

一年間の所得です。

ここで青色申告特別控除額が計算されています。

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確定申告にてe-Taxなら控除ももれなく入力

「収入金額・所得金額入力」の入力が済んだら

「入力終了(次へ)>」ボタンをクリックします。

 

「所得控除入力」ページが表示されます。

控除には「所得控除」と「税額控除」があります。

ここでは「所得控除」を入力します。

 

「社会保険料控除」は支払った健康保険料や年金保険料に対する

控除ですので誰かの扶養家族に入っていない人は控除がありますね。

他の控除がある人は忘れずに申告しましょう。

 

生命保険料などは「生命保険料控除証明書」などが

送られてきているかと思います。

これらは本来確定申告書に添付するものですが

「e-Tax」の場合は提出義務が免除されていて

5年間保管することになっています。

 

医療費控除のための医療機関やドラッグストアなどの

領収書も同じ扱いです。

念のために他の領収書類と共に紙袋などに入れて

7年間保管することをおすすめします。

大切な書類ですので少なくとも5年間は決して捨てないでください。

 

「勤労学生控除」は納税者本人が所得税法上の勤労学生に当てはまる

場合に受けられる控除です。

 

「障害者控除」は納税者本人又は配偶者や扶養家族が所得税法上の

障害者に当てはまる場合に受けられる控除です。

 

「配偶者控除」は配偶者の年間所得が38万円以下の場合の控除です。

「配偶者特別控除」は配偶者の年間所得が38万円を超えるために

配偶者控除が受けられない場合に

配偶者の所得合計に応じて受けられる場合があります。

 

ですから両方適用されることはありません。

「扶養控除」とは所得税法上の控除対象扶養家族に対して

控除されるものです。

 

現在は16歳未満の子供は控除対象となりませんので注意が必要です。

「納税者と生計を一にすること」が条件ですので

同居していても扶養家族ではない場合がありますし

別居でも扶養していれば扶養家族となります。

 

「基礎控除」は誰もが受けられる控除で

額は「38万円」と決まっていますので最初から表示してあります。

所得から「所得控除の合計額」を引いた金額が課税所得額となります。

 

「所得控除」が入力し終わったら「入力終了(次へ)>」をクリックして

「税額控除」に移ります。

「税額控除」では計算された税額から控除されますので

該当する人は忘れずに入力してください。

 

最後に「その他の項目」を入力して終わりです。

「青色申告特別控除」を受ける人はここで控除されているます。

 

確定申告にてe-Taxでの所得税、復興特別所得税の申告

所得税と復興特別所得税の入力が終了したら

「計算結果確認」ページが表示されます。

 

所得税と復興特別所得税の入力フォームは平成26年分から

新方式が取り入れられて新方式と旧方式の確定申告書のフォーマットに

入力する方法が選べるようになっています。

 

新方式を選択している人はこの「計算結果確認」ページで

初めて確定申告書(に似た)フォーマットを見ることになります。

ここで入力した内容を確認していきます。

 

左上から「収入金額等」に「事業所得」や「雑所得」が表示されます。

次に「所得金額」は上の「収入金額等」から計算された内容となります。

ここで入力もれや入力間違いがあれば「収入金額・所得金額を修正する」を

クリックして修正します。

 

次に「所得から差し引かれる金額(所得控除)」の欄で

「所得控除」が表示されています。

表示された控除額が入力額よりも少ないところは上限の決まっている

所得控除で上限を超えていることが考えられます。

 

「生命保険料控除」などは上限が低く設定されていますので

実際に支払った金額よりも控除額が少なくなるかと思います。

以前は「損害保険料控除」がありましたが今は「地震保険料控除」と

なって控除対象が狭くなっています。

 

次に右上には「税金の計算(税額控除等)」があります。

まず左側で計算された「課税される所得金額」に対しての税額が

計算されてその後計算された税額から「税額控除」が

引かれます。

 

ここでわかるように同じ控除額でも「所得控除」よりも「税額控除」の

方が断然大きな控除となるのです。

「税額控除額」が引かれた「税額」から「災害減免額」が引かれて

最終的な「所得税」が決定します。

 

そして「所得税」に応じて「復興特別所得税」が計算されます。

そして「源泉徴収」などですでに納めた税額が引かれて

「申告納税額」が決まります。

 

さらに中間期に「予定納税額」を納めていればここで引かれます。

最後に「納める税金」または「還付される税金」が表示されます。

 

下の段は「分離課税」の申告です。

「不動産の売買」や「株の売買」の投資

「退職所得」などで一時的な所得を得た場合は

他の所得とは分離して税額を計算します。

不動産屋さんとかで事業としての取引は事業所得になりますので

あくまでも一時的な取引となります。

 

以上で所得税と復興特別所得税の申告書は終了です。

データを保存して住民税に進みましょう。

 

 

確定申告にてe-Taxで住民情報等を入力する

「所得税」と「復興特別所得税」の入力と確認が終わったら

「住民税等入力」ページが表示されます。

 

ここで「住民税・事業税に関する事項」を確認します。

確認が済んだら「入力終了(次へ)>」ボタンをクリックします。

 

「住所・氏名等入力」ページが表示されます。

このページで納税者の「住所」「氏名」

還付金額がある場合は「振込先銀行口座」等を入力します。

 

まずは「納税地」ですが「事業所等」にするには事前に届け出が必要です。

事前に「事業所等」を納税地とする届けを出していない場合は

「住所」となります。

「住所」は「字」とか番地の書き方とかが

住民票と同じ表記になるように心がけましょう。

 

「提出先税務署」は「納税地」を所轄する税務署です。

初めて確定申告する場合は面倒でもしっかりと確認しましょう。

 

職業・世帯主では「開業届」を提出してあれば

「開業届」に記載した「職業」「屋号」を記入します。

「提出年月日」は「年月」だけでも「年」だけでも入れておきましょう。

 

「番号」は「開業届」を提出してあれば税務署から

確定申告書が送られてくるかと思いますがそこに書かれています。

「わかれば書く」のですが通常は空欄でOKです。

 

「還付について」の「還付金額」欄に数字が入っていたら

還付金の受け取り方法はとても大切です。

 

必ず正確に記入しましょう。

 

記入したら「申告書等作成終了 次へ>」をクリックします。

「送信準備(送信前の申告内容確認)」ページが表示されます。

ここで入力した申告書を確認できます。

 

すべての申告書の記入が終了したことになります。

すべての申告書のチェック欄にチェックが入っていることを確認して

「帳票表示・印刷」をクリックします。

PDFファイルが表示されますので確認します。

 

下に「決算書等帳票の表示」もありますのでここもクリックして

「送信前の申告内容確認(決算書等)」のページで

「帳票表示・印刷」ボタンをクリックして確認します。

ここでも一度「入力データを保存する」で保存しましょう。

 

修正個所があれば「<戻る」ボタンで入力ページに戻りますが

ちょっと面倒です。

そんなときは一度閉じてもう一度「→作成再開」で今保存したデータを

読み込んで再開したほうが楽です。

 

確定申告をe-Taxにて送信する

申告書の入力が終わったらいよいよ送信の準備です。

「送信準備(送信前の申告内容確認)」で申告書の確認が済んだら

「次へ>」ボタンをクリックします。

 

「送信準備(利用者識別番号等の入力)」ページが表示されます。

自分の名前が表示されていることを確認します。

 

「利用者識別番号」に間違いがないか確認しましょう。

この番号で納税者を特定していますのでこの番号が間違っていると

せっかくの確定申告が届かないことにもなりかねません。

 

申告を税理士さんにお願いしている場合は

「税理士等に関する入力欄(任意入力)」に入力しますが

自分で送信する場合は空欄で送信します。

 

「決算書等の送信(任意入力)」は「電子交付」された源泉徴収票などを

送信する場合にチェックします。

「他の会計ソフトを利用する場合(任意入力)」のチェックは

「e-Tax」対応の会計ソフトや単体の「e-Tax」ソフトなどで

送信する場合にチェックします。

 

そのまま送信する場合にはチェックせずに進みます。

「電子データ」を添付せずに自分でそのまま送信する場合は

このページでは確認するだけで何もチェックする必要はありません。

 

ここでは必ず「入力データを保存する」をクリックしてデータを

保存しておきましょう。

このデータを送信することになります。

ICカードリーダライタがちゃんと動いていることを確認して

念のために「住民基本台帳カード」を挿入しなおして

ICカードの読み込みが済んでいることを確認します。

「入力終了(次へ)>」ボタンをクリックします。

 

「申告書等送信」画面が表示されます。

「ICカードの準備」では「住民基本台帳カード」の場合は

「公的個人認証サービス」を選択します。

よければ「次へ」ボタンをクリックします。

次の画面で求められるパスワードに対するメッセージが表示されます。

4文字以上16文字以内のパスワードで

「利用者識別番号取得時に設定した暗証番号とは異なります」

とのことですね。

 

市区町村の窓口で「電子証明書の発行時に登録した」パスワードで

数字のみの場合が多いと思います。

5回間違えるとロックされますが暗証番号とパスワードは

3種類のはずですので落ち着いて入力してください。

「電子証明書の内容確認」画面が表示されます。

「有効期限」だけはチェックしておきましょう。

 

「次へ」ボタンをクリックします。

「電子申告書等データの送信」画面が表示されます。

また「暗証番号」です。

ここの「暗証番号」は利用者識別番号取得時に設定した暗証番号です。

8文字以上で英数文字です。

以上で送信は終了です。

 

「受信データ」等はすべて「ダウンロード」ボタンをクリックして

保存しておきましょう。

 

確定申告でe-Taxにて送信したあとの作業

無事に「e-Tax」で送信が済んだら一安心ですね。

まだ画面を閉じずに送信したあかしを残しておきましょう。

確定申告した内容が必要になるときがあります。

ここで必要なデータを保存することにより確定申告したことが

証明できます。

 

画面を閉じちゃった人はもう一度Topページの「→作成再開」から

再開してもう一度送信してでも残しておきましょう。

 

何度か送信した場合には最後に送信した内容が申告データになります。

送信して「次へ」で進むと「送信票兼送付書等印刷」のページが表示されます。

申告書のデータはpdfファイルで保存しますので「Adobe Reader」を

インストールしていない人はインストールしておきましょう。

 

「e-Tax」で申告した人はpdfファイルを残しておけば

いつでも印刷できますし特に印刷する必要はありませんが

確認のためにも一度印刷して領収書類と一緒に残しておくことを

おすすめします。

 

「印刷する帳票の選択」ですべての申告書にチェックが入っていることを

確認して「帳票表示・印刷」ボタンをクリックします。

「申告書等送信票」が表示されたかと思います。

ここで「未送信」だと用紙に大きく赤文字で「未送信です」と

表示されています。

 

見逃す心配はありませんので「未送信」の文字がなければ無事に送信されています。

pdfファイルが表示されたらまずはpdfファイルとして保存します。

保存したら印刷してみましょう。

 

「決算書・収支内訳書データ」を作成してあれば下に

「決算書等の表示」の欄があるかと思います。

決算書などは別になっていますのでここも忘れずに

「決算書等帳票の表示」ボタンをクリックして

pdfファイルの保存と印刷を実行しましょう。

 

最後に「入力データを保存する」ボタンをクリックして

「送信済みのデータ」を保存します。

 

確定申告書の帳票と決算書等の帳票の保存と印刷が終わったら

「送信・印刷終了 次へ>」ボタンをクリックします。

「送信後の確認事項」のページが表示されます。

「納期限」は実際の税金を納める期限です。

確定申告書の提出期限と同じとなっていますのでご注意ください。

 

また印刷した申告書等送信票(兼送付書)の「提出区分」の「郵送等」に

チェックがある場合はこのページの「2 添付書類等の提出」を参考に

提出してください。

 

確定申告をe-Taxで送信したあと残しておくファイル

「e-Tax」で無事に確定申告の送信が済んで「送信後の確認事項」を

確認したら「送信・印刷後の確認終了 次へ>」ボタンをクリックします。

 

「ご利用ありがとうございました。」ページが表示されます。

ここで最後のデータを保存しましょう。

「入力データを保存する」ボタンをクリックして保存します。

「アンケート」は任意ですが暗証番号とパスワードで混乱したり

間違えたりしたら一言入れておくと良いかもしれません。

 

下の方に注意書きがあります。

「申告書等送信票(兼送付書)」の「提出区分」で「郵送等」に

チェックが入っている書類はちゃんと郵送しましょう。

チェックがなくても税務署から「見せてね」って言う場合があるから

保管しておいてください。

確定申告して安心せずにちゃんと税金を納付してください。と書いてあります。

確認が済んだら「終了」ボタンを元気よくクリックしましょう。

もう画面を閉じても大丈夫です。

 

ここで今まで保存したファイルを整理しましょう。

必ず残しておきたいファイルは

→所得税等の確定申告書のpdfデータ

ファイル名を変えていなければ「h○○syotoku.pdf

→決算書等のpdfデータ「h○○kessan.pdf

→次年度に引き継いで利用できる最終の入力データ

ファイル名を変えていなければ

○○年所得申告及び決算書等データ(○○).data

以上の3つです。

 

「電子申請等証明書」が必要な人はTOPページから

「メッセージボックス確認」をクリックして

「利用者識別番号」と「暗証番号」←英数のパスワード

でログインして「メッセージボックス一覧表示」ボタンから

「受付完了」と書かれたメッセージを表示します。

 

「電子申請等証明書交付請求」の「交付請求」ボタンをクリックして

表示された画面の「ダウンロード」ボタンをクリックします。

「名前を付けて保存」から所定のフォルダに保存します。

拡張子は「.xml」です。

ファイル名を変更していなければ

電子申請等証明書-日付と時間等の数字-.xml」となります。

 

初めて「e-Tax」を利用して開始届出の「電子申請等証明書交付請求」や

「電子申請等証明書交付請求」が保存してあれば一緒のフォルダに残しておきましょう。

 

 

 

確定申告をe-Taxで申告した場合に保管する書類

「e-Tax」でオンライン申告するメリットとして

添付書類の提出を省略できるというのがあります。

たとえば医療費控除を受けるためには

医療費の領収書を確定申告書と一緒に提出しないといけません。

 

医療費控除は生計を一つにする家族全員の年間医療費が

10万円を超える場合に受けることができる控除ですので当然医療費の領収書も大量になります。

すべてをそろえて提出するのです。

 

それでも医療費の領収書は封筒に入れて

提出することになっていますのでそろえるだけでいいのですが

生命保険料の領収書類は「添付書類台紙」に貼り付けて提出です。

 

この用紙にはいろいろな書類を貼り付けるのですが貼り付け場所が小さくて大変なのです。

「e-Tax」では5年間保管すればいいのです。

添付書類は5年間保管となっていますが帳簿類の保管期限が7年ですので

一緒に7年間保管するようにすれば「領収書や帳簿は7年間保管する」とわかりやすくなります。

 

では「e-Tax」で申告した場合にどのような書類を保管すればいいのでしょうか?

【収入に関する書類】

「配当」等の「支払通知書」や「特定口座年間取引報告書」

給与所得がある場合は「源泉徴収票」の原本

年金等の所得がある場合は公的年金等の「源泉徴収票」の原本

退職所得以外の所得の合計額が2000万円を超える方は

財産および債務の明細書

【所得控除関係】

雑損控除:災害等に関連してやむを得ない支出の領収書

医療費控除:医療費の領収書、医療費の明細書

社会保険料控除:「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」等

小規模企業共済等掛け金控除:支払った掛け金額の証明書

生命保険料控除:支払額の証明書

地震保険料控除:支払額の証明書

寄付金控除:寄付金の受領書およびその団体が適格であることの証明書等

勤労学生控除:学校などから交付を受けた証明書

【税額控除関係】

特別控除がある場合は計算明細書等

上記に該当する人はそれに対応した書類を保管します。

要するに「確定申告書」を作成するのに参照した書類は

全部まとめて紙袋に入れて「○○年確定申告関係 ○○年まで保管」と

書いて「確定申告関係」と書いた段ボール箱にでも詰めておくってことですね。

 

以上で確定申告作業は終了です。

 

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 インターネットビジネスで一定の利益をあげたら確定申告が必要です。

確定申告したことがある人はご存知かと思いますが

初めての確定申告はわからないことだらけです。

まずは何から始めていいのかわからない。

 

どんな数字が必要でその数字を証明するための書類は

何を提出して何を提出しなくてもいいのか。

 

提出するときはそのまま出して良いのか紙にきれいに貼り付ける

必要があるのか。

 

申告用紙はどこでどうやって手に入れればいいのか。

もちろん書き方もそうですがその他にもとまどうことは多いのです。

 

そして何とかわかる範囲で仕上げてあとは税務署の相談コーナーで

相談しようと思って行ってみたら人であふれていてとても相談できる

雰囲気じゃない。

途方に暮れてしまう人もいるのではないでしょうか。

 

だれもが通る道なのかもしれませんができれば楽に済ませたいですね。

今は「e-Tax」という強い味方があるのです。

 

「e-Tax」を使ってオンラインで確定申告を済ませてしまえば

悩みの多くが解決します。

 

―― 引用:国税庁 e-Taxならこんなにいいこと

 

e-Taxを利用すると・・・

 

e-Taxは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。

e-Taxのご利用に当たっては、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得してください(オンラインで取得できます。)。

 

> 自宅からネットで申告

 

税務署に行かなくても、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅からネットで提出(送信)できます。

 

 > 添付書類の提出省略

 

医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

 

 > 還付がスピーディー

 

e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理しています(自宅や税理士事務所からe-Taxで1月・2月に申告した場合は、2~3週間程度で処理しています。)。

 

(※)    書類不備や別送書類の提出が遅れた場合には、上記期間内に還付できないことがあります。

詳しくは、「オンライン手続の利便性向上に向けた財務省改善取組計画について」をご覧ください。

 

 > 24時間受付

 

確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出(送信)が可能です。

 

[ e-Taxの利用可能時間 ]

平成27年1月5日(月)から1月9日(金)までは、8時30分から24時までe-Taxの利用が可能です。

平成27年1月13日(火)から3月16日(月)までは、24時間e-Taxの利用が可能です(メンテナンス時間を除く。)。

 

 

・まず自宅にいながら24時間申告可能です。

好きな時に確定申告が終わるのです。

 

・本来は提出義務がある医療費の領収書など書類の提出が省略されます。

これも大きなメリットです。

紙袋にでもまとめて「○○年分」として保管しておけばいいのです。

 

「法定申告期限から5年間」となっていますが

念のために7年間保管しておくことをおすすめします。

 

・他にも記入の漏れを防止する効果も期待できます。

「e-Tax」での確定申告を覚えると本当に確定申告の負担が減ります。

 

納税は国民の大切な義務ですが

義務を果たすための労力は極力減らしましょう。

 

確定申告でe-Taxを使うための事前準備

「e-Tax」には単体の「e-Taxソフト」と「e-Taxソフト(WEB版)」が

用意されています。

どちらもオンラインで確定申告ができますが個人の確定申告には

「確定申告書等作成コーナー」とつながっている

e-Taxソフト(WEB版)」の方が便利です。

 

以下「確定申告書等作成コーナー」で入力して

e-Taxソフト(WEB版)」で申告するという前提で進めます。

 

 1.利用環境の確認

「e-Taxソフト(WEB版)」を利用するためには

インターネットに接続された

Windows または Macintosh OSのパソコンが必要です。

WindowsRTでは使えません。

―― リンク:国税庁 e-Taxソフト(WEB版) 2利用環境の確認

 

 2.電子証明書の取得

「e-Tax」で利用できる電子証明書は何種類かあるのですが

個人が確定申告するのに利用するために現実的なのは

住民基本台帳カード」を利用することだと思います。

「住民基本台帳カード」は住民票のある役所に行って

「e-Taxで確定申告するために住民基本台帳カードを作りたい」と

申し込みましょう。

電子証明書」が入った「住民基本台帳カード」を

発行してもらうことになります。

手数料は自治体によって違いますが両方で1000円程度です。

暗証番号とパスワードが3つ必要ですので考えておくとスムーズです。

4桁の数字と8桁の数字と4文字から16文字のパスワードだったかと

思います。

「e-Tax」で確定申告するための準備とはこの

「住民基本台帳カード」を取得して使えるようにすること

と言っても過言ではありません。

―― リンク:国税庁 2 電子証明書の取得

 

3.ICカードリーダライタの準備

「住民基本台帳カード」のICチップは自治体によって

接触型と非接触型の機能を備えたコンビ型と

非接触型の二種類があります。

「e-Tax」対応のICカードリーダライタとして販売されているものには

接触型と非接触型がありますので注意が必要です。

「e-Tax」対応のICカードリーダライタは

接触型で1000円前後非接触型だと2500円ぐらいから販売されています。

また機種によってはWindows 専用となっている場合がありますので

Macintoshを使う場合は対応しているものを選んでください。

―― リンク:公的個人認証サービス

適合性検証ICカードリーダライタ カードリーダライタ一覧【販売品】

ICカードリーダライタのドライバーをインストールして

「e-Tax」の事前準備は完了です。

 

確定申告でe-Taxを使うための準備

「e-Tax」で確定申告するためには準備が必要です。

利用可能なシステムを確認して電子証明書の入った

「住民基本台帳カード」を取得してICカードリーダライタを準備して

デバイスドライバをインストールしたらいよいよ本当の準備を始めます。

Windows パソコンを使っている場合は「事前準備セットアップ」を

利用します。

 

―― 引用:国税庁 平成26年分 確定申告に関する情報の総合窓口

確定申告特集 e-Taxをご利用になる場合の事前準備

「平成26年分事前準備セットアップ」ツールは、平成26年分の確定申告書等作成コーナーの利用に必要な次の5つのインストール及び設定をまとめて行うことができる便利なツールです。

右記のボタンをクリックして、「平成26年分事前準備セットアップ」ツールをパソコンにダウンロードした上でご利用ください。

(※)    前年又はそれ以前に「事前準備セットアップ」を行った場合でも、平成26年分の「事前準備セットアップ」を行う必要があります。

平成26年分 事前準備セットアップツール実行手順書(別ウィンドウで開きます。)【PDF/510KB】

1 信頼済みサイトの登録

2 ポップアップブロックの許可サイトの登録

3 ルート証明書のインストール

4 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトのインストール

5 署名送信モジュールのインストール

「平成26年分 事前準備セットアップ」ツールの適用後、確定申告書等作成コーナーを表示します。

なお、「平成26年分 事前準備セットアップ」ツールを適用する前に、ブラウザの設定やその他のページについても、ご確認ください。

Mccintosh を利用している場合は「ルート証明書」をダウンロードして

自分で「インストール手順書」を確認しながら自分で「ルート証明書」を

インストールします。

 

その後「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を

インストールします。

その後「ブラウザの設定」で電子署名を付与するための

署名送信モジュール(ActiveX)を使用可能とする設定及び

ポップアップブロックを解除する設定を行います。

以上で準備は完了です。

 

いよいよ確定申告書が作成できます。

必要なものがそろえば数回クリックするだけです。

 

確定申告におけるe-Tax「確定申告書等作成コーナー」

「e-Tax」利用の準備ができたら早速入力です。

まずは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開きます。

―― リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー

 

このサイトには確定申告で便利な内容がまとまっています。

疑問があればこのサイトに戻って調べてみることをおすすめします。

「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の案内もありますので安心です。

 

初めて「e-Tax」を利用する場合は

申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」をクリックします。

税務署への提出方法の選択」ウインドウが開きますので

e-Tax」か「書面提出」を選択します。

 

ここでは「e-Tax」ですね。

e-Taxを行う際の確認事項(準備編)」に移動します。

準備ができている項目をすべてチェックします。

③公的個人認証クライアントソフト及びルート証明書」は

windowsの場合「事前準備セットアップ」を使えば済んでいます。

 

Macintoshの場合は「ルート証明書」をダウンロードしてインストールします。

すべてチェックしたら「入力終了(次へ)>」をクリックします。

準備ができていない項目は「入力終了(次へ)>」を押すと

セッティングに進みます。

 

すべてチェックが済んでいれば「利用者識別番号」のページに移ります。

「利用者識別番号」は「e-Tax」の開始届出をすると発行される

数字16桁で1人につき1つの固有の番号です。

利用者識別番号をお持ちでない方」をクリックすると

開始届出(個人の方用) 作成コーナー」に移ります。

 

ここで必要事項を入力すると

利用者識別番号」がオンラインで発行されます。

残念ながら自分で指定することはできません。

 

これで暗証番号が4桁と8桁と16桁の利用者識別番号とパスワードで

4つの文字列が決まりました。

とても覚えきれませんのでどこかにしっかりと記入しておきましょう。

 

 

次に「電子証明書」の登録をおこないます。

電子証明書の登録・再登録を行う」にチェックを入れて

利用者識別番号」と暗証番号(番号となっていますがパスワードです)を

入力して画面に従って送信します。

 

以上で「e-Tax」が利用できるようになります。

実際にやってみればそれほど難しいところはありません。

わからなくなったら「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」を利用しましょう。

 

確定申告をe-Taxで入力する申告書

「確定申告書等作成コーナー」で「基本情報入力」が済むと

「作成する申告書等の選択」ページに移動します。

 

ここで入力する申告書を選択します。

必要な申告書はすべて入力することになりますので

入力しやすい申告書から書き始めてかまいませんが

入力した内容は必応な申告書に引き継がれますので

上から順番に入力するとスムーズに進みます。

 

・青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー

事業所得又は不動産所得のある人が

その所得の「青色申告決算書」又は「収支内訳書」を

作成するコーナーです。

インターネットビジネスでの利益を「雑所得」ではなく

「事業所得」として申告する人はここから始めます。

このコーナーで「青色申告決算書」又は「収支内訳書」を作成して

引き続き所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成することで

入力した内容を引き継ぐことができます。

 

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー

いわゆる確定申告書の本体です。

すべての所得と控除を計算して所得税と復興特別所得税を申告します。

 

・消費税及び地方消費税の確定申告書作成コーナー

その課税期間の基準期間(前々年)における

課税売上高が1,000万円を超える人などの「課税事業者」が

消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するコーナーです。

 

・贈与税の申告書作成コーナー

年間で個人から110万円以上の贈与を受けた人などが贈与税を申告します。

―― 引用:確定申告書等作成コーナー 贈与税の申告書作成コーナーとは

 財産の贈与を受けた方が、贈与税の申告書を作成するコーナーです。

 贈与税の申告が必要となる方は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた方で、次に掲げるケースのいずれかに該当する方です。

① 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき

② 「配偶者控除の特例」を適用するとき

③ 新規ウインドウで開きます。「相続時精算課税」を適用するとき

④ 「住宅取得等資金の非課税」を適用するとき

該当する申告書をすべて入力してすべての申告書がリンクして

確定申告書が完成します。

 

確定申告はe-Taxで青色申告決算書 収支内訳書 を作成する

決算書等を入力するには「作成する申告書等の選択」ページで

「青色申告決算書 収支内訳書 作成コーナー」を選択します。

 

「過去の年分のデータの利用確認」ページが表示されます。

ここでは過去に「e-Tax」で作成したデータが残っている人が

データ(拡張子は.data)を読み込みます。

 

ない場合は「データを読み込まずに申告書等を作成する」の

「青色申告決算書 収支内訳書 作成開始」をクリックします。

「作成開始」の確認ページが表示されますので「作成開始」をクリックします。

 

「提出方法等選択」ページが表示されます。

「提出方法の選択」では「e-Tax」を使ってオンラインで提出するか

申告書を印刷して税務署に提出するかを選択します。

 

「e-Tax」を選択しましょう。

「決算書・収支内訳書の選択」では

「青色申告」(発生主義)か「白色申告」か「現金主義の青色申告」かを

選択します。

 

ここで「現金主義の青色申告」を選択すると

「10万円の青色申告特別控除」になります。

「青色申告」(発生主義)を選択すると

「帳票選択(青色申告決算書一覧)」ページが表示されます。

 

ここでは所得の種類によって3種類の決算書を選択します。

各決算書を入力するとまたこのページが表示されますので

2種類以上の所得がある人はすべて入力してください。

・青色申告決算書(一般用) 「営業等所得がある方はこちら」

・青色申告決算書(農業所得用) 「農業所得がある方はこちら」

・青色申告決算書(不動産所得用) 「不動産所得がある方はこちら」

 

インターネットビジネスでの所得は

「青色申告決算書(一般用) 「営業等所得がある方はこちら」」の

「新規入力」を選択します。

 

「決算書(一般用)メイン」のページが表示されますので

「損益計算書」のすべての該当箇所に入力します。

「帳票選択(青色申告決算書一覧)」ページが再び表示されます。

 

入力データは保存できますので必要であれば「入力データを保存する」

を選択して保存します。

所得を入力し終わったら「入力終了(次へ)>」をクリックします。

「青色申告特別控除」ページが表示されます。

「65万円の青色申告特別控除」を受ける人はここで

「青色申告特別控除額」を65万円にします。

 

「貸借対照表」をこのまま作る人は

「決算書等作成コーナーで貸借対照表を作成しますか?」で「作成する」を

選択します。

 

「作成しない」を選択すると

自分で「貸借対照表」を作成することになります。

「青色申告特別控除額」を10万円にすると

「貸借対照表」は必要ありませんので「作成しない」が選択されます。

 

「入力終了(次へ)>」をクリックすると

「所得金額の確認」ページが表示されます。

確認して「次へ>」を選択すると決算書の入力が終了して

「住所・氏名等の入力」ページが表示されます。

 

このあたりで「入力データを保存する」をクリックして

データを保存することをおすすめします。

 

確定申告におけるe-Taxで事業内容を登録する

「損益計算書」と「貸借対照表」などを入力して「所得金額の確認」を

済ますと「住所・氏名等の入力」ページが表示されます。

 

ここで「納税地」や「住所」「電話番号」「事業所情報」

納税地を所轄する「提出先税務署」「氏名」

「開業届」を提出して税務署から申告書が送られてきたりして

「整理番号」がわかる場合は「整理番号」

「提出年月日」(今は空欄でもかまいません)

「業種名又は職業」開業届を出している場合は「屋号」

加入団体があれば「加入団体名」を記入します。

 

入力が済んだら「申告書等作成完了 次へ>」をクリックします。

「送信方法の選択」で「e-Tax」で送信するか他の会計ソフトなどを使って

送信するためにデータを保存するかを選択します。

 

「e-Tax」で送信する場合は

「必ずお読みください」を必ず読んで確認します。

―― 引用:決算書・収支内訳書作成コーナー 必ずお読みください

注1

決算書・収支内訳書データのみを送信することはできません。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナーで確定申告書データを作成し、決算書・収支内訳書データと併せて送信する流れとなります(下記「注2」参照)。

なお、収入金額及び所得金額などを引き継いで所得税及び復興特別所得税の確定申告書データを作成することができます。

注2

決算書・収支内訳書作成コーナー終了画面(「ご利用ありがとうございました。」と表示される画面)において「所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成開始」ボタンをクリックし、引き続き確定申告書データを作成してください。

なお、入力を中断される場合には、終了画面で「入力データを保存する」ボタンをクリックし、データを保存してください。

注3

現在選択されている提出方法は「e-Tax」ですが、所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナーにおいて「書面提出」に変更された場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナーにおいて提出用の決算書又は収支内訳書を印刷することができません。

提出用の決算書又は収支内訳書を印刷する必要がある場合には、「提出方法等選択」画面まで戻っていただき、提出方法を変更して「決算書・収支内訳書の印刷」画面で印刷してください。

確認が済んだら一度「入力データを保存する」を選択して

保存しておきましょう。

 

良ければ「次へ>」をクリックします。

「電子申告等データ内容確認(決算書等)」ページが表示されますので

印刷する場合はここで印刷します。

pdfファイルで保存することもできますので必要なら保存します。

 

確認が済んだら「印刷終了 次へ>」をクリックします。

「決算書等データ作成後に行う作業」のページで次の画面の

注意が説明されています。

 

次の「決算書・収支内訳書作成コーナーの終了(e-Tax)」画面では

「入力データを保存する」ボタンをクリックして

データを保存しておきましょう。

 

そのまま所得税などの入力を続ける場合は

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成開始」ボタンを

クリックします。

 

確定申告にてe-Taxの途中で保存したデータを再開

「e-Tax」では途中で保存したデータを読み込んで

続けて作業することができます。

ここでは「決算書・収支内訳書」を入力した時点で保存したファイルから

再開するケースに沿ってみていきましょう。

 

「確定申告書等作成コーナー」で「→作成再開」ボタンをクリックします。

「保存データの読込」ページが表示されます。

ここで「保存ファイル」を指定します。

「保存ファイル名:」の右端にある「参照…」ボタンをクリックします。

 

ファイルを保存するときに

「保存」を選択した場合は「ダウンロード」フォルダに

「名前を付けて保存」を選択した場合は指定したフォルダに

拡張子が「.data」のファイルが保存されています。

 

ファイルが指定できたら「保存データ読み込み」をクリックします。

「税目選択」画面で読み込んだデータの説明が表示されます。

「○○年分の申告書等の作成再開」で

「青色申告決算書又は収支内訳書の作成を再開」するか

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成を再開」するか

選択します。

 

ここでは「所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成を再開」を

選択して進めます。

―― 引用:確定申告書等作成コーナー 

 

入力の流れ

  「収入金額・所得金額入力」、「所得控除入力」、「税額控除・その他の項目の入力」の順に

各画面から該当する項目を入力します。

 各画面での入力を終えたら、入力内容を基に計算した結果が申告書の様式で

「計算結果確認」画面に表示されますので、内容を確認してください。

 

まずは「収入金額・所得金額入力」ページが表示されます。

ここでは所得を入力します。

入力済みの所得は「訂正・内容確認」

入力がまだの所得は「入力する」ボタンが表示されています。

また入力のある所得には「入力有無」にチェックが入っています。

「事業所得(営業・農業)」が入力してあれば

「訂正・内容確認」ボタンが表示されています。

 

「訂正・内容確認」ボタンを押してみましょう。

入力した「事業所得」が表示されます。

下の方に事業所得で源泉徴収されている収入金額を入力する欄がありますので

「源泉徴収」されている所得があればここで入力します。

 

他の所得に対してもここで修正が可能です。

すべて入力したら「入力終了(次へ)>」をクリックします。

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 インターネットビジネスで一定の利益をあげたら確定申告が必要です。

個人事業主で順調に利益が伸びてきたら法人化を考えましょう。

利益が増えてくると個人の所得税は段階的に所得税率が増えていきます。

5%から始まって最高45%です。

 

―― 引用:国税庁 所得税の税率

 

課税される所得金額   税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20%427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超(平成27年分以降) 45%4,796,000円

 

※平成27年分から4,000万円を超える所得に対して増税されています。

 

 

それに対して法人税率は2段階で

資本金1億円以下の会社で所得が800万円以下の部分は

18%(平成27年3月31日までの開始事業年度部分は15%)それ以外は

25.5%となります。

 

―― 引用;財務省 中小企業者等の法人税率の特例の概要

 

中小企業者等の法人税率の特例の概要

 

[制度の概要]

中小企業者等の各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%(本則税率:19%)とする。

 

(注)中小企業者等とは、次の法人をいう。

(1) 普通法人(資本金の額等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係があるもの等を除く。)のうち各事業年度終了の時において資本金の額等が1億円以下であるもの又は資本等を有しないもの

(2) 人格のない社団等

(3) 公益法人等

(4) 協同組合等

[適用期限]

平成27年3月31日

 

 

それだけではありません。

法人になると事業で利益を得るのは法人で

事業主は法人から給与を受けるという形になります。

 

法人は法律的に人格を与えられていますので

事業主とは別の人格になります。

資産も同様です。

法人の財産と事業主の財産は別物なのです。

 

ですから法人のほうがプライベートとの分離も進みますので

個人事業主では認められにくい経費が認められやすくなります。

 

たとえば家族に手伝ってもらって給与を出しても個人事業主だと

制限がありますが、法人ならばそもそも家族ではありませんので

全額給与として認められます。

 

「株式会社」などの法人にすれば

事業主は「代表取締役社長」などとなり給与所得者になるのです。

設立したての法人はまだ「中小企業」でしょうから

「中小企業」に対する優遇施策が受けられます。

 

国も「中小企業対策」には力を入れていますので

さまざまな支援が得られます。

―― リンク:経済産業省 平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要

 

設立した「株式会社」などの法人は中小企業として様々な施策を受けて

事業主は給与所得者としての控除を受ける。

 

また社会的にも個人事業よりも「株式会社」などの法人のほうが

信用されやすいため事業も今までよりもスムーズに進むかもしれません。

利益が増えてきたら一度法人化も考えてはいかがでしょうか。

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 所得税などは申告納税方式ですので自分で確定申告する必要があります。

国税の多くは申告納税方式ですので

他にも「個人事業主」が申告しないといけない税金があります。

 

「個人」は気にしなくてもいいのですが「個人事業主」となると

気を付けなくてはいけないのが「消費税」です。

「消費税」は申告納税方式の税金です。

 

ただ「課税売上高」が1000万円以下の事業者は「免税事業者」として

原則として消費税の納付を免除されています。

ですから総収入が1000万円に達するまではあまり意識する必要がありません。

 

そしてめでたく総収入が1000万円を超えてきたら

「課税売上高」が1000万円以下の「免除事業者」か

「課税売上高」が1000万円を超える「課税事業者」なのかを

申告して「課税事業者」ならば「消費税」を確定して納付することになります。

これが「個人事業主」の1000万円の壁です。

 

とは言っても年が変わって昨年の収入を集計したら総収入が1000万円を

超えていたらいきなり「消費税」を納付することになるわけではありません。

原則として前々年の「課税売上高」が1000万円を超える場合に

「消費税」の納付義務が生じます。

 

つまり「課税売上高」が1000万円を超えた2年後に

「所費税」の支払い義務が生じるのです。

 

ただし1月1日から6月30日までの間の「課税売上高」が1000万円を

超える場合はその年から「課税事業者」になります。

総収入が1000万円を超えてきたらちゃんと「消費税」込みで

支払いを受ける習慣を付けないと自腹を切ることになります。

 

―― 引用:国税庁 No.6501 納税義務の免除

 

1 納税義務の免除

 

 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。

 この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

 

 

「課税事業者」も経費の支払い時には「消費税」を払っていますので

納めるべき「消費税」は受け取った「消費税」から支払った「消費税」を

引いた差額です。

「消費税」は消費者から預かったお金ですので預かったものはちゃんと

持ち主にお返ししましょう。

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 納税は国民の義務なのですがこれが慣れないとなかなか大変です。

でもやっぱり義務で確定申告しないと義務が果たせません。

これがインターネットビジネスを始めたばかりで

今まで確定申告をしたことがなかったりすると

すべてを一人で仕上げるのは本当に難しいのです。

 

 

そんな時は遠慮せずに相談しましょう。

税理士さんに相談すれば解決はしますが費用がかかります。

そんな時は税金を集めることが仕事の人

国税庁や国税局や税務署に相談するのです。

 

税金を払おうとしている善良な市民に対して

税務署は心強い味方です。そして税金のプロです。

 

実際に微妙な解釈がわからなくて税務署に電話で問い合わせて

税金が安く済んだ経験があります。

聞かなければ本来払う税金よりも多く支払っていたのです。

 

悪さをして税金をごまかしたりうその申告をしたり

そもそも申告しなかったりしなければ心強い味方なのです。

まずは国税庁のサイトを見てみましょう。

 

確定申告の時期が近づくと「○○年分確定申告特集」の特設サイトが

開かれます。

このサイトにはお得な情報が盛りだくさんなのです。

まずここで確定申告の概要が把握できます。

 

「確定申告に関する基本情報のご案内」や

「初めて確定申告をされる方」や

「ふるさと納税をされた方」などピンポイントの情報もあります。

 

なかでもおすすめなのが

パソコンで申告書等を作成される方(確定申告書等作成コーナー)

です。

 

確定申告のためのすべての手順と

すべてのノウハウが詰まっているといっても過言ではありません。

途中までのデータを保存して後で再開することもできますので

まずは気軽に入力してみることをおすすめします。

 

そしてわからないところは書き出しておいて税務署に問い合わせることも

できます。

 

税務署に電話をして問い合わせるのは気が引けるかもしれませんが

確定申告しようとしている善良な市民の疑問に答えることも

税務署の立派な仕事ですから遠慮せずに電話しましょう。

―― リンク:国税庁 国税に関するご相談について

 

電話で問い合わせる場合は「個人」が「確定申告」で

雑所得」または「事業所得」を「白色申告」または「青色申告」する

ことを最初に伝えましょう。

 

担当者につないでくれますので

国税庁の確定申告書等作成コーナー」または「手書き」で

どの用紙(申告書Bとか)」のどの部分を記入するのに何が疑問なのかを

伝えるとスムーズに済みます。

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 インターネットビジネスでお金を稼いでいる人は

個人事業主として「事業所得」として

正式な「複式簿記」で「青色申告」して

「65万円の青色申告特別控除」を受けるのが一番お得です。

 

しかし今まで簿記に携わってこなかった人が

いきなり正式な複式簿記をゼロから始めるのは

非常にハードルが高いと思います。

そのためパソコンとインターネットを活用することで楽にできる様になります。

Excel などの表計算ソフトに慣れている人は

実際の複式簿記の記入例があればそれほど苦労せずに作れます。

 

インターネットには簿記の解説があふれています。

簿記も初めてでExcelも苦手なら会計ソフトを使ってみましょう。

世の中には会計ソフトがたくさん出回っています。

個人事業主をターゲットにした商品もたくさんあります。

 

まず無料のツールで試してみてはいかがでしょうか?

そこから複式簿記を始めてみることが良いかと思います。

無料のツールでは機能が限られていますし

サポートもオンラインに限られる場合が多いです。

でも使っていて不満が出てくれば自分にどの機能が必要なのかが

わかってくると思います。

 

またオンラインでのサポートでどうしてもわからないことが出てくれば

その疑問に答えてくれるようなサポートを選ぶこともできます。

そうすれば自分に何があっているのかわかりますので有料のツールを

購入しても失敗が少ないと思います。

 

では無料のツールでは何を選べばいいでしょうか?

実際にいくつか使って検証してみました。

もちろん人によって向いているものが違うとは思いますが

まず試してみて一番使いやすいものを選べばいいのです。

 

[Excel簿記]

そのまま利用するには無期限で無料ですが

セルの計算式を修正したり

昨年のデータを持ち越して新たなデータを作るような使い方をするときは

有料の「標準マニュアル+パスワード」ファイルを購入することになります。

ひと月分入力してみましたが直観的で使いやすい

ツールだと思います。

 

入力した部分は青色申告書もリアルタイムで作成されますので

途中で事業の状態をチェックするのにも使えます。

 

多くの会計ツールがアプリケーション形式

インストールが必要なのですが

この「Excel簿記」はその名の通りマイクロソフトExcelなどの

表計算ソフトで使えるファイル形式となっています。

 

ですから開発者の都合でアプリケーションの更新が突然止まって

古いデータが参照できないとか

突然有料になって結局高いものにつくといったリスクはありません。

Excelのデータが読み込める環境があれば少なくともデータは読み込める

ということです。

 

マイクロソフトExcelの他にOpenOffice.orgのCalc でも使えます。

OpenOffice.orgは世界中のユーザーが「自分たちが使うために」共同で

開発しているマイクロソフトオフィス互換の無料オフィスツールです。

 

マイクロソフトオフィスとの互換性は非常に高く

オフィスのバージョンが合わずにファイルが開けない時などは

OpenOffice.orgで全く問題なく開いて編集することもできますので

使っていない人でもインストールをおすすめします。

マイクロソフトオフィスを持っていない人でもOpenOffice.orgと

「Excel簿記」を使って無料で始めることができます。

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長野県に主力工場を持っているパソコンメーカーの

マウスコンピューターが「ふるさと納税制度」の

特典に採用されたと発表しました。

 

―― 引用:マウスコンピューター ニュースリリース

 

長野県飯山市の「ふるさと納税」特典にマウスコンピューターのパソコンや

タブレットパソコン、iiyama液晶ディスプレイ採用のお知らせ

 

株式会社マウスコンピューター(代表取締役社長:小松永門、本社:東京都、以下「マウスコンピューター」)は、2015年 1月より長野県飯山市の「ふるさと納税」特典にマウスコンピューターのデスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットパソコン、iiyama液晶ディスプレイが採用されたことを、下記のとおりお知らせいたします。

 

マウスコンピューターは通信販売でのBTO販売が主な販売方法の

コンピューターメーカーで自社の液晶ディスプレイをiiyamaブランドと

しているように長野県での生産にこだわっています。

 

ふるさと納税の特典として各自治体の特産品を

寄付してくれた人にお礼として送るというのは

一般的になってきましたがパソコンとは驚きです。

 

 

ふるさと納税制度は自治体に対する寄付と税額控除で構成されています。

本来は自治体に対する寄付金なのです。

 

―― 引用:総務省 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

 

1、ふるさと納税とは

 

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

この控除が税額を計算した後の税額に対する「税額控除」で

2000円を超える寄付金が税額の0~40%に達するまで全額控除される

という大きな税額控除となっています。

 

また納税者個人が応援したい自治体に直接納税しているような効果が

期待できる点も人気の秘密です。

 

そして何といっても多くの自治体が寄付してくれた人に特典として

特産品や工芸品など各地域のお礼の品を送ってくれるというのが

魅力となっています。

納税ではなくて寄付なのだからできることなのかもしれません。

 

今では各自治体の特典を比較するサイトもたくさん見かけます。

当初法律を制定した時の趣旨から外れてくるかもしれませんが

これで地方が活性化するのなら喜ばしいことですね。

 

ふるさと納税は寄付金と税額控除で成り立っていますので

確定申告が必要です。

ふるさと納税を利用された際は確定申告を必ず行って

控除を受けましょう。

 

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 東日本大震災による被害に対しては「震災特例法」で特別に優遇措置が

設けられています。

―― リンク:国税庁

東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

 

地震や台風などの天災や火事などによる災害によって被害を受けた場合に

災害減免法」により

税金の軽減や免除または徴収の猶予などの優遇措置があります。

 

ところで災害や盗難横領といった犯罪で損害を受けた場合には

雑損控除」を受けることができます。

犯罪による被害の場合は「雑損控除」しか適用になりませんので

「雑損控除」で申告することになります。

 

では災害の場合はどうでしょう。

両方適用されるのでしょうか? いや両方は適用されません。

ではどちらが適用されるのでしょうか。

実は有利なほうを選ぶことができるのです。

 

―― 引用:国税庁

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

6 雑損控除を受けるための手続

 

(注) 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

 

 

「その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が」

という制限がありますがこれは「災害減免法」が

災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の人を対象にした

軽減免除の法律だからです。

 

―― 引用:国税庁 No.8004 災害を受けたときの所得税の軽減免除

 

[平成26年4月1日現在法令等]

 

 災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

 この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族でその年の総所得金額等が38万円以下である者が所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいますが、別荘や貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含まれません。

 

 具体的には、所得金額が500万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が500万円を超え750万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が750万円を超え1,000万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。

 

 また、給与所得者が災害減免法により源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税を精算することになります。

 この軽減免除に代えて雑損控除の適用を受けることもできます。

 

(災免法2、災免法3、災免令1、2、昭27・7直所1-101)

 

災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の人は

両方計算してお得なほうを選択すれば良いのですが

「雑損控除」は損失を次の年以降に繰り越せますが「災害減免法」では

損失の繰り越しができませんので注意が必要です。

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 一定の利益を得た場合は確定申告が必要です。

では実際にどのように進めていけばよいのでしょう。

 

確定申告は1月1日からその年の12月31日までの1年間の所得を申告して

税金額を確定します。

確定申告書の受付時期は翌年2月16日から3月15日までで

土曜日日曜日の場合は順次繰り下げて月曜日になります。

 

期間外でも受け付けてくれるのですが延滞税とかのペナルティーも

ありますので期間内に申告できるように準備しましょう。

準備として一番大切なのは1年間の収支がわかる帳簿の作成です。

帳簿では総収入と経費の総支出を計算します。

1年間の収入と支出がわかる資料はすべて用意されている必要があります。

 

「65万円の青色申告特別控除」を受ける人は正式な「複式簿記」の帳簿を

「10万円の青色申告特別控除」を受ける人と

「白色申告」する人と「雑所得」の人は「簡易簿記」の帳簿を用意します。

 

「白色申告」する人は今回のぜひ確定申告と同時に

「青色申告承認申請書」を提出したいですね。

 

帳簿が用意できたら経費の支出を証明できる領収書が

すべてそろっていることを確認します。

 

領収書のないものは支払い証明書やインターネット通販の履歴などの

領収書の代用とできるものやどうしてもない場合は出金伝票など

支払いを示すものを用意します。

 

 

次に確定申告書と決算書などを入手します。

書類はすべて国税庁のサイトからダウンロード可能です。

―― リンク:国税庁 確定申告などの様式・手引き

 

確定申告には所得の種類ごとに提出する書類が決まっていてすべての

書類を合わせると膨大な量になります。

税務署に直接取りに行ったり郵送してもらったりも可能ですが

取り忘れや取り間違いなどを考えるとインターネットで調達するのを

おすすめします。

 

ダウンロードして印刷してから記入してもいいのですが

ここは確定申告書をパソコンで作成してみましょう。

―― リンク:国税庁 確定申告特集 確定申告書作成コーナー

 

途中のデータも保存できて後で続きから再開できますのでおそれず

どんどん入力できるところから入力していきます。

財務諸表も決算報告書も収支内訳もどんどん入力です。

わからないところは後回しで問題ありません。

 

控除項目の入力のためには支払い証明書などが必要になります。

控除の書類は確定申告書の項目を見ながらそろえてもいいのです。

そしてわからないところはメモしてヘルプデスクなり税務署なりに

問い合わせます。

必要な入力欄がすべてうまれば確定申告書の完成です。

 

電子証明書があればそのまま「e-Tax」で確定申告は終了です。

電子証明書の準備がなければプリントアウトして必要な医療費の領収書などを

添えて税務署に郵送か持参します。

 

「e-Tax」の場合の医療費の領収書などは? 提出の義務がありませんので

紙袋にでも入れて7年間大切に保管します。

「e-Tax」が便利でおすすめなのですが「確定申告書作成コーナー」だけ

でも十分に楽ができます。

 



確定申告の提出を青色申告にするための事前申請

インターネットビジネスでの利益は

「個人事業主」として正式な「複式簿記」を作成して

「青色申告」して「65万円の青色申告特別控除」を受けるのが

税金面で一番優遇されます。

 

「青色申告」するためにはあらかじめ

青色申告承認申請」の届け出が必要です。

提出期限は「青色申告書」による申告をしようとする年の3月15日まで

または事業を開始した日から2か月以内となっています。

 

そして「青色申告承認申請」を提出するには

「個人事業主」である必要がありますので

個人事業の開業届出」がまだの人は同時に提出することになります。

 

「個人事業の開業届出」の提出期限は

事業の開始等の事実があった日から1月以内です。

前年の確定申告提出期限が3月15日までですので実務的には

「個人事業の開業届出」がまだの人は開業届けと同時に

「個人事業の開業届出」が提出済みの人は前年の確定申告(白色申告)と

同時に提出することになります。

 

―― 引用:国税庁 [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[概要]

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続きです。

[手続根拠]

所得税法第229条

[手続対象者]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

[提出時期]

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

―― 引用:国税庁 [手続名]所得税の青色申告承認申請手続

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続

[概要]

青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。

[手続根拠]

所得税法第144条、所得税法第166条

[手続対象者]

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方

[提出時期]

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。

ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。

1 その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内

2 その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで

3 その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

申請書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

インターネットビジネスで継続的に利益を得ていれば立派な個人事業主です。

個人事業主として必要な届け出をすべて提出して「65万円の青色申告特別控除」

を受けましょう。

 

確定申告書を作成して提出しましょう

確定申告書には申告書Aと申告書Bがあります。

申告書Aは給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの人で

「予定納税額のない」人用です。

 

一般的には給与所得者や年金受給者が医療費控除や住宅ローン控除などを

受けるために利用します。

給与所得者が雑所得として申告して控除などで「予定納税額のない」場合に

申告書Aでも良い場合があります。

申告書Bは所得の種類にかかわらず誰でも使用できます。

インターネットビジネスで利益をあげた場合には基本的に申告書Bを

使用します。

 

個人事業主で「白色申告」する人は「収支内訳書」で

「青色申告」する人は「青色申告決算書」を作成します。

名前は違いますが中身はどちらも

総収入から経費を引いて所得を計算する書類で

記入内容もほぼ同じです。

 

「青色申告計算書」には「月別売上(収入)金額及び仕入金額」や

「貸借対照表」が追加されていますが

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」は計算されていると思いますし

「貸借対照表」は書かないと「10万円の青色申告特別控除」となって

ちゃんと作成すれば「65万円の青色申告特別控除」となります。

 

以下「青色申告決算書」を例に進めます。

「青色申告」する人は「損益計算書」を作成します。

ここで収入合計と経費合計から所得合計を計算します。

 

「売上原価」の計算でちゃんと「発生主義」ならば

「期首商品(製品)棚卸高」と「期末商品(製品)棚卸高」が必要です。

「現金主義」の場合はそもそも棚卸高の概念が必要ありませんので

どちらも記入する必要はありません。

 

10万円以上の仕事に使う資産などは一括で経費計上するわけではなく

固定資産として数年に渡って経費計上しますので

「減価償却費の計算」で毎年決められた金額を経費として計上します。

 

「青色申告決算書」では月ごとの売上金額と仕入金額を

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」に記入します。

「65万円の青色申告特別控除」を申請する人は

「貸借対照表」を記入します。

 

「10万円の青色申告特別控除」では記入する必要はありません。

正式な「複式簿記」が作成してあれば

「総勘定元帳」の数字を転記します。

 

「貸借対照表」は「65万円の青色申告特別控除」になるか

「10万円の青色申告特別控除」に終わるかの大きな分岐点

ですからしっかりと作成しましょう。

 

そしてこの「貸借対照表」で記入した内容が

次の年のスタートでの状態となります。

 

たとえばここで記入した「棚卸資産」は

「期末棚卸資産」であると同時に次の年の「期首棚卸資産」となります。

 

確定申告に慣れるまでは大変かもしれませんが

わからないところや困ったところは箇条書きにして

調べながらでも税務署に問い合わせながらでも

作成しましょう。

 

そしてその困ったところは普段つけている帳簿の形式として

弱いところなのかもしれません。

理想は普段の帳簿から転記するだけで確定申告書が完成することです。

確定申告書の作成から普段の帳簿へフィードバックできるといいですね。

 

確定申告書を作成したあと

無事確定申告を作成しても終わりではありません。

もちろん提出しないといけないのですが

「e-Tax」ならそのまま「確定申告作成コーナー」から送信手続きを

おこなって送信まで終了します。

 

そして忘れずに「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷して保管してください。

PDFファイルでも残しておくと安心です。

 

「e-Tax」以外なら「確定申告書」と必要な領収書や生命保険の控除証明書

などの必要な添付書類をすべて添えて

所轄税務署に直接持参するか郵送します。

 

提出した証明として申告書の控えに「受領印」を押してもらう

必要がありますので郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を忘れずに

同封してください。

 

提出期限は3月15日までとなっています。

郵送の場合は当日消印有効ですので郵送の場合は期日までに忘れずに

郵便局に持参してください。

 

「65万円の青色申告特別控除」を受けるには

期日までに申告することが条件となっていますので

遅れると控除額が10万円になってしまいます。

 

無事確定申告を提出して納税額が確定したら税金を納付します。

納付の期限は確定申告の期限と同じ3月15日までとなっていて

土曜日日曜日の場合は順次延期されます。

 

―― 引用:国税庁 [手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

[手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

[概要]

 国税は、申告した税額等に基づき納税者ご自身で納付の期限(納期限)までに納付していただく必要があります。

 国税の納付の方法には、1現金に納付書を添えて納付する方法、2指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法、3ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法、4延納・物納(相続税・贈与税)があります。

 詳しくは、[納付の方法]をご確認ください。

(ご注意)

 申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません。

[手続根拠]

 国税通則法

[手続対象者]

 国税の申告等により、納付する税額がある方

[納付手続の時期]

 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日は次のとおりです。

1 申告所得税及び復興特別所得税

[平成26年分]

納期等の区分 法定納期限   振替日
予定納税第1期 平成26年7月31日(木)平成26年7月31日(木)
予定納税第2期平成26年12月1日(月)平成26年12月1日(月)
確定申告平成27年3月16日(月)平成27年4月20日(月)
確定申告延納平成27年6月1日(月)平成27年6月1日(月)

確定申告書を作成して提出して納税するところまで一連の流れとして

手続しましょう。

 

確定申告提出後に必要な税金

所得税と復興特別所得税などの「申告納税方式」の税金は

確定申告で申告します。

「申告納税方式」では自分で自分が払うべき税金の計算をして

申告しました。

 

でも税金はほかにもあります。

個人の住民税や個人事業税などは「賦課課税方式」の税金ですので

確定申告が済んでから「賦課決定通知書」が交付されてそれに

したがって納税することになります。

 

今度は国や地方自治体が税額を計算してくれます。

ありがたいことです。

 

[個人住民税]

市区町村民税と都道府県民税があります。

所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と

所得金額に応じて課税される「所得割」があります。

 

住民税は1月1日現在の住所地で

前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

引っ越した場合でも1月1日現在で居住していた市町村に全て納付します。

 

給与所得者の場合は通常給料から天引きされています。

給与所得者が給与の他に収入があって確定申告で納税額を申告する場合に

申告した納税額に対する住民税の増加分を

給与所得と一緒に天引きされる「特別徴収」とするか

別に自分で納める「普通徴収」を選べます。

 

天引きとして「特別徴収」を選択した場合には

副収入があることとその額が会社に知られることになります。

知られたくない場合には「普通徴収」を選択して自分で納めることを

おすすめします。

 

[国民健康保険税]

国民健康保険って国民健康保険料じゃないの?

国民健康保険法第76条では国民健康保険制度に要する費用の徴収方式として

保険料方式を定めていて保険税方式は例外としての扱いですが

多くの自治体で保険税方式を採用しています。

 

保険税方式を採用している自治体でも書類上は「保険料」となっている

場合が多いようです。

額は市区町村ごとに計算されます。

 

[個人事業税]

「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額が290万円を超える

個人事業主には「個人事業税」が課税されます。

税率は業種ごとに分類されていて多くは控除後の所得額に対して5%と

なっています。

他にも個人事業主が気を付けなければいけない税金があります。

 

消費税」です。

消費税は払うだけではありません。

たとえばインターネット通販を運用している場合は

消費税込みの値段で販売して一時的に消費税を預かっている状態です。

預かっているものは本来の持ち主に返さなければいけません。

税務署に納付しなければいけないのです。

 

ただし年間収入1000万円以下の個人事業主は納付を免除されています。

つまり喜ばしいことに年商1000万円を超えたら

消費税の納付義務が発生します。

 

商売繁盛は大変喜ばしいことです。

そして社会的にも認められると同時に責任も大きくなります。

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一定の利益を得たら確定申告が必要です。

 

「収入」から「経費」を引いて「所得」を計算します。

 

そして「所得」から「控除」を引いて「課税所得」を計算します。

 

収入から引くところは「経費」と同じですが「経費」と違って仕事に

関係なく個人的な事情で引くことができます。

 

「所得控除」は納税者それぞれの個人的な事情を考えて

税負担を軽くしようというありがたい制度なのです。

 

 

この「控除」の内容と控除額は所得税法で決められています。

 

―― 引用:国税庁 No.1100 所得控除のあらまし

 

No.1100 所得控除のあらまし

 

[平成26年4月1日現在法令等]

 

 所得税法では所得控除の制度を設けています。

 これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

 それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。

 所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

 所得控除の種類は次のとおりです。

 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

 このうち基礎控除の額は38万円です。

 なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。

 

(所法2、72~79、81~84、86、165)

 

 

大まかに分類すると

支払った医療費や保険料に対する控除

一般に多くの収入を得ることが困難な人に対する控除

ほかの人を養ったり助けたりしている人に対する控除

となります。

 

給与所得者は別に「給与所得控除」が定められています。

 

―― リンク:国税庁 No.1410 給与所得控除

 

また会社で年末調整が終わっている場合はいくつかの控除はすでに

計算されていると思いますのでご注意ください。

 

 

これらの控除をすべて把握するのは大変ですが国税庁のサイトで

詳細に説明されています。

 

また国税庁サイト内の「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を

うめていけば該当する控除をすべて適用した確定申告書を

作成してくれます。

 

住民基本台帳カードなどの公的個人認証サービスに基づく電子証明書と

ICカードリーダーを用意すればそのままオンラインで確定申告書の

提出が可能です。

 

インターネットビジネスで継続して利益をあげるのならぜひ「e-Tax」で

スマートに確定申告を済ませたいですね。

 



確定申告における医療費控除について

通常年収2000万円以下で給与所得以外の収入が20万円以下の給与所得者は

会社で年末調整されているため確定申告する必要がありません。

 

でも年末調整されていない控除を受けるためには自分で確定申告する

必要があります。

 

給与所得者が控除のためにする確定申告で多いのが「医療費控除」です。

「医療費控除」は給与所得者にも個人事業主にも適用される控除です。

生計を一つにする家族のために支出した医療費の合計額が10万円以上

(年収200万円以下の場合は総所得金額等5%の金額)の場合に

最高200万円まで控除されます。

ただし実際に支払った額についての控除ですので保険金などで

補てんされている金額は控除されません。

 

―― 引用:国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

1 医療費控除の概要

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

ドラッグストアなどで購入した医薬品代金も控除の対象ですが

ビタミン剤などの健康増進のための費用や健康診断の費用は

控除されません。

 

出産費用や入院費用も控除の対象ですが自分たちの都合で

個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は控除されません。

―― リンク:国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費

 

どれも支出に対しての控除ですのでしっかりと領収書を残しておきましょう。

健康保険組合から送られてくるリストでは領収書の代わりにできません。

 

通院するためのタクシー代が医療費控除の対象になるといわれることが

ありますがそれは都市伝説です。

病状からみて急を要する場合や公共交通機関が利用できない場合など

正当で特別な理由がない限りタクシー代金の控除は認められません。

 

公共交通機関での通院代金は控除の対象になります。

突発的な事故や病気で急に医療費がかさむかもしれません。

普段から医療費の領収書は残しておいてください。

 

確定申告における社会保険料控除

給与所得者は「厚生年金保険」と「健康保険」に加入して毎月給料から

保険料が天引きされています。

対して個人事業主は「国民年金」と「国民健康保険」に加入して自分で

保険料を支払っています。

この支払った保険料を全額控除してくれるのが「社会保険料控除」です。

 

対象となる保険料は

―― 引用:国税庁 No.1130 社会保険料控除 から抜粋

社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除です。

 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

 社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。

1 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

2 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

3 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

4 介護保険法の規定による介護保険料

5 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

6 国民年金基金の加入員として負担する掛金

7 厚生年金基金の加入員として負担する掛金

11 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

14 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額

 

保険料の未納者もいる中でちゃんと健康保険や年金を納めている人を

納めていない人より税制面で優遇しましょうという制度なのです。

ですから「保険料納付証明書」の添付が必須となっています。

 

個人的に加入している生命保険や年金保険等は「生命保険料控除」として

別に控除されます。

個人事業主としてインターネットビジネスで継続して利益をあげて

家族の社会保険に加入できないのならちゃんと「国民年金」と

「国民健康保険」に加入してしっかりと控除を受けましょう。

 

確定申告における小規模企業共済等掛金控除

会社員は退職するときに年数に応じて退職金がもらえます。

 

この会社員の退職金に対応するために個人事業主にも退職した時に

退職金を受け取れるようにする制度が「小規模企業共済」なのです。

 

運営は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」がおこなっています。

小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」なのです。

―― リンク:小規模企業共済法

 

―― 引用:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

加入条件は個人事業主や小規模企業の役員などで他に給与所得がある人は

加入できません。

―― 引用:中小企業基盤整備機構 加入条件を教えてください

加入資格

小規模企業共済に加入できる方は、次の条件に該当する小規模企業者です。

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

小規模企業共済の掛け金は全額控除されます。

また廃業時や退職時に受け取った場合は会社員の退職金と同じ扱いに

なりますので税金メリットの高い積立です。

 

さらに急な事業資金が必要になった場合でも納付した掛金の範囲内で

事業資金等の貸付けが受けられます。(担保・保証人不要)

 

国も個人事業主を応援する施策をいろいろ取り揃えています。

個人事業主としてはぜひ賢く活用してください。

 

確定申告における生命保険料控除と地震保険料控除

 

「生命保険料控除」

個人で一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を

支払った場合には一定の控除を受けることができます。

生命保険料控除は平成22年に法改正があったため契約締結日付によって

扱いが変わりますが最高12万円まで控除を受けることができます。

―― 引用:国税庁 No.1140 生命保険料控除

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が次のとおり改正されました。

 この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

1 制度の概要

 納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料(コード1141)を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

 なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

「地震保険料控除」

損害保険料控除が平成18年の税制改正で廃止されて「地震保険料控除」

となりました。

旧制度の損害保険料控除の対象となる損害保険料も経過措置として

認められます。

―― 引用:国税庁 No.1145 地震保険料控除

1 制度の概要

 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

2 対象となる損害保険契約等

控除の対象となる保険や共済の契約は、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られます。

3 長期損害保険契約等に係る損害保険料

 平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。

 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

年末に保険会社から「控除証明書」が届いたら控除を申請しましょう。

 

確定申告における寄付金控除

国や自治体や公益法人に対して寄付を行った場合は「寄付金控除」が

受けられる場合があります。

―― 引用:国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

1 制度の概要

 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除(No.1260、No.1263、No.1266参照)を選択することができます。

(注)復興指定会社が発行した株式を取得した場合にも寄附金控除の適用を受けられる場合があります(「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)」をご覧ください。)。

新寄付税制では

「政党若しくは政治資金団体に対する寄附金」又は

「認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金」は今までの

所得控除か税額控除を選択できるようになりました。

 

この税額控除と言うのは税額を計算した後に控除されますので

同額を寄付して計算した場合には税額控除のほうがお得になる場合が多いです。

 

ふるさと納税制度も厳密には自治体に対する寄付と税額控除で

構成されていますので大きなくくりではこの寄付金控除に分類できます。

ふるさと納税制度は納税制度と名乗っているだけあって2000円を超える

上限までの金額を全額税額控除できます。

 

自治体ではふるさと納税制度で寄付をした個人に特産物などをお礼として

送っている場合が多いので特産物をもらって税金も安くなる制度です。

 

―― 引用:総務省 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

1、ふるさと納税とは

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

確定申告における寡婦(寡夫)控除

死別や離婚して一人で子供を育てるのは大変です。

それらにおける控除があります。

死別又は離婚して再婚していない女性を「寡婦」と呼び

男性を「寡夫」と呼びます。

「寡婦」と「寡夫」では大変さが違うだろうという解釈で税法上

男女の区別があります。

女性のほうが優遇されていて「寡婦控除」または「特定寡婦控除」の

控除があります。

「寡婦控除」

―― 引用:国税庁 No.1170 寡婦控除

 寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

 控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

<寡婦の要件>

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

(注)

1 「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

2 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

「特定寡婦控除」

<特定の寡婦>

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

 

これに対して男性の「寡夫控除」は条件が厳しくなって特定もありません。

 

―― 引用:国税庁 No.1172 寡夫控除

 寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

控除できる金額は27万円です。

<寡夫の要件>

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。

 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

 

 

 

確定申告における勤労学生控除

アルバイトをしながら学校に通っている場合は

収入などの条件によって「勤労学生控除」が受けられます。

 

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校に通学している

場合はもちろん他にも決められた特定の学校の学生、生徒で

合計所得金額が65万円以下で労働によらない所得が10万円以下

の場合に27万円の控除があります。

 

労働による所得とは労働の対価としての事業所得、給与所得

退職所得又は雑所得となっています。

これ以外の所得は労働によらない所得となります。

―― 引用:国税庁 No.1175 勤労学生控除

 勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

1 控除額

 控除できる金額は27万円です。

 

所得税法上の勤労学生とは

―― 引用:所得税法 第二条 三十二項

三十二  勤労学生 次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。

イ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 (学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童

ロ 国、地方公共団体又は私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 (定義)に規定する学校法人、同法第六十四条第四項 (私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条 (専修学校)に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 (各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの

ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第三項 (職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの

何らかの学校に通学している場合は一度学校に確認してみてください。

 

確定申告における配偶者特別控除

 

夫婦における控除があります。

片方が家計を支えて片方が家庭を支えるといったご夫婦も多いかと思います。

そういったご夫婦に適用する控除が「配偶者(特別)控除」です。

税制上の制度ですのでまず「民法上の配偶者」というのが大前提です。

つまり「婚姻届」を提出して一つの戸籍に入っている夫婦です。

内縁関係の夫婦は含まれません。

もちろん同性同士のカップルだと「民法上の配偶者」ではありませんので

「配偶者(特別)控除」は適用されません

経済的に一緒に生活していて年間合計所得が38万円以下で自分が給料を

払っていない民法上の配偶者が対象になります。

年間合計所得が38万円を超えていても76万円以下ならば「配偶者特別控除」

が受けられます。

 

配偶者控除の「103万円の壁」なる言葉を聞いたことがあると思います。

これはパートタイム労働者やアルバイトなどの給与所得の場合に

「給与所得控除」の65万円を引いて残り38万円になる年間所得が

103万円ですよということです。

―― 引用:国税庁 No.1191 配偶者控除

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者の要件

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

確定申告における扶養控除

配偶者には「配偶者控除」があります。

子どもや親・兄弟の生活を支えている人に認められているのが「扶養控除」です。

 

合計所得金額が38万以下の6親等以内の血族または配偶者以外の

3親等以内の姻族やいわゆる里子(都道府県知事から養育を委託された児童)

や市町村長から用語を委託された老人と経済的な生活を一つにしている場合に

「扶養控除」が受けられます。

ただし平成23年分の所得税から16歳未満の子供に対する扶養控除が

廃止されました。

 

 

―― 引用:国税庁 No.1180 扶養控除

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 控除対象扶養親族

 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

3 扶養親族

 扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

―― 引用:国税庁 No.1180 扶養控除 4 扶養控除額 の注記

(注)

 平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。

 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。

 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除額が38万円とされました。

 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

 

 

確定申告における雑損控除

地震や台風などの天災や害虫などによる災害や盗難横領といった犯罪や

火事によって生活に必要な資産が被害にあった場合にその損害に対して

「雑損控除」が受けられます。

 

ただし事業用の資産や書画骨董などの趣味の品物や30万円を超える

貴金属などは生活に必要な資産とは認められません。

事業用の資産はちゃんと損金処理することによって経費として申告することが可能です。

また残念ながら詐欺や恐喝の場合は犯罪による被害であっても雑損控除は受けられません。

 

 

―― 引用:国税庁

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1 制度の概要

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2 雑損控除の対象になる資産の要件

 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。

(事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

3 損害の原因

 次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

雑損控除は忘れがちな控除ですが被害額によって控除額も高額になりますので

該当する場合は忘れずに申告してください。

 

確定申告における住宅ローン控除

10年以上の住宅ローンを借りてマイホームの新築や増改築をおこなった

場合には「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン控除)が受けられます。

 

「マイホーム」であることが重要で投資用の住宅や貸し出し用のアパートは

対象外です。

店舗や事務所と一緒になっている場合は床面積の2分の1以上が

住居になっているなどの条件を満たせば対象となります。

 

この控除は平成29年12月31日までに住み始めた場合の期間限定です。

住み始めた時期によって控除期間、控除限度額、年末残高に対する控除額の

計算方法が決められていて最長15年に渡って最高50万円まで控除を

受けることができます。

 

また借入金は基本的に住宅のための借入金に限られますが住宅を建てた土地の

購入に対する借入金も認められています。

逆に住居を建てるために購入した土地でも実際に住居が建っていなければ認められません。

 

―― 引用:国税庁

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

1 概要

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成29年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

 

また環境への負担を減らすために長く使える住宅や

エネルギー性能に優れた住宅などを増やすための方策として

耐震性、耐久性能、省エネルギー性等に優れている長期優良住宅として

認定されれば「認定住宅新築等特別税額控除」が受けられる制度があります。

―― リンク:国税庁

No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

 

他にもバリアフリー改修工事に対しては「バリアフリー改修促進税制」で

控除を受けることができます。

―― リンク:国土交通省 バリアフリー改修促進税制

 

マイホームを建てたり増改築をおこなった時は忘れずに申請しましょう。

 

確定申告におけるその他の控除について

だれでも無条件で受けられる控除があります。

基礎控除」です。

額は一律38万円です。

―― リンク:国税庁 No.1199 基礎控除

 

本人または配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には

障害者控除」を受けることができます。

控除額は障害者一人について27万円ですが

特別障害者に該当する場合は40万円です。

また特別障害者が施設等ではなく本人と経済的に生活を一つにする家族と

同居していれば控除額は75万円です。

所得税法上の障害者とは「身体障害者手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」

などの交付を受けている人のほか「戦傷病者手帳」の交付を受けている人や

しかるべき機関で障害者と判定された人になります。

―― リンク:国税庁 No.1160 障害者控除

 

そして個人事業主なら忘れてならないのが「青色申告特別控除」です。

「発生主義」による正式な「複式簿記」による帳簿を添付すれば

65万円の控除が受けられます。

また正式な複式簿記によらなくても「簡易簿記」または「現金主義」

による帳簿を添付して青色申告するだけで

10万円の控除が受けられます。

この「青色申告特別控除」は平成9年まで35万円が上限でした。

その場合は「簡易簿記」でも「損益計算書」と「貸借対照表」を添付すれば

35万円の控除が認められていました。

その後経過措置を経て現在に至っているのですが

その法改正と経過措置を見ると個人事業者にも正式な「複式簿記」を

行ってもらうようにしていると思います。

 

現在のところは「簡易簿記」による10万円の「青色申告特別控除」が

あります。

しかし「青色申告特別控除」本来の趣旨は

個人事業主にも正式な「複式簿記」を付けさせようというものですから

早めに65万円の「青色申告特別控除」を受けられるようになりたいですね。

―― リンク:国税庁 No.2072 青色申告特別控除

 

控除には複雑なものもありますが税理士になるわけではありませんので

すべてを把握する必要はありません。

自分に関連しそうな控除だけをよく調べて申告漏れのないようにしてください。

 

 

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確定申告する経費を考える 備品・消耗品費

「経費」は勘定科目ごとに集計して申告します。

勘定科目は特に決まりはありませんが一般的な分類を使うことを

おすすめします。

―― リンク:勘定科目一覧表

 

実際に「販売費・一般管理費」でよく使われる「備品・消耗品費」を見てみましょう。

 

ここには1個または1組の取得価格が10万円以下の購入品

(売るための材料や商品を除く)が分類されます。

 

鉛筆一本から10万円のパソコンまで1個または1組の取得価格が

10万円以下で事業に使う物はすべてここに分類します。

「複式簿記」ではたとえば10万円のパソコンを購入した時に

10万円のお金が10万円のパソコンに置き換わったと処理します。

 

10万円が一気に消費されたと考えるのではなくて10万円のパソコンを

使っているうちに徐々に価値が下がっていつかは価値がなくなるというのが

基本的な考え方です。

 

では鉛筆も年末に長さを測ってどれだけ残っているかを

申告するのでしょうか?

税金の計算では正確な申告を求めていますがそこまで厳密にやっていると

いそがしくてとても仕事をしている暇がありません。

 

正確な申告を求めていますがそこまで細かいところまでは要求されずに

金額が低いものは一度に経費処理していいですよと決められています。

 

ですから1個または1組の取得価格が10万円以下の「備品・消耗品費」では

「事業の用に供した時」に一括で経費処理していいのです。

ではいつ経費として計上するのでしょうか。

 

備品・消耗品は「事業の用に供した時」とされています。

パソコンならば箱を開けて電源を入れてセットアップを始めた時

と考えてよさそうです。

 

ではプリンター用紙500枚入を5冊買って1冊プリンターに入れて

半分ぐらい使っている場合はどうでしょう。

 

年末に500枚入りが4冊とプリンターに約250枚残っています。

この場合はプリンターに残っている250枚は鉛筆の残りと同じですでに消費したと考えられます。

 

問題は未開封の4冊です。

たとえば今年はたまたまいつもの年よりもたくさんもうかっているから

「備品・消耗品」を大量に購入して「備品・消耗品費」として経費処理

して税金を安くしようと企てていると考えられるかもしれません。

 

ですから未開封の「備品・消耗品」は購入金額のまま次の年に持ち越すのが

無難です。

「備品・消耗品」の倉庫を持っていると考えると理解しやすいかも

しれません。

 

購入したらまず「備品・消耗品倉庫」に入れる。

その時は「備品・消耗品」の総勘定元帳に購入した価格を入れておきます。

 

実際に使うときに「備品・消耗品倉庫」から出してきて封を開けて使いだす。

その時に「備品・消耗品」の総勘定元帳から消費したとするのです。

そして年末に「備品・消耗品倉庫」に残っているものは「貯蔵品」として購入金額を次の年に繰り越します。

 

確定申告する経費を考える 通信費

インターネットビジネスではインターネットサービスプロバイダー(以下ISP)

に支払うお金となどの通信費が発生します。

仕事専用のメールアドレスや独自ドメインや専用サービスや場合によっては

サーバー費用など仕事で使うインターネット費用はすべて計上できます。

 

5年契約などの複数年にまたがる費用はその年の費用を割り出して

毎年経費として計上するのが基本です。

でも年の途中から契約して最後まで使い切るかわからないと考えると

処理が複雑にもなります。

 

このような場合は少額ならば一括で処理することも可能です。

ここでプライベートと共有している場合はどうでしょうか。

仕事で使うのだけどプライベートでも利用しているISP費用などです。

 

全部経費として計上すると経費の水増しになるけれどこれがないと仕事にならない。

仕事で使う分だけでも経費として計上したいものです。

こういった「仕事」と「プライベート」が明確には分けられないものは

基準を作って切り分けます。

 

切り分けの基準は自分で作りますが正当性がなければいけません。

パケット量で切り分けられれば正当性が認められやすいと思いますが

すべてのパケットを「仕事」なのか「プライベート」なのか

切り分けるのは無理があります。

 

こういった場合は利用時間で切り分けてはいかがでしょうか。

仕事時間を毎日記録して総利用時間から仕事で利用している割合で便宜的に切り分けます。(按分)

これなら正当性があるといえそうです。

 

他にも電話代や携帯電話代も同様に切り分けるのが難しい場合があるかと

思います。このような場合も基準を作って切り分けます。

 

日々の業務記録を作っておくと按分の基準が説明しやすくなると思います。

電話代では契約者が自分以外の家族になっている場合もあるかと思います。

この場合も生計が一つの戸籍上の家族ならば経費に計上できます。

 

切手代、はがき代、ゆうパックの料金なども通信費に入ります。

これらもプライベートで使ったものは除外して経費として計上しましょう。

インターネットビジネスを行うには通信費が必要です。

正当な切り分けをおこなってしっかりと経費計上しましょう。

 

確定申告する経費を考える 旅費交通費

たとえば旅ブログを作ってアフィリエイトで収入を得ている場合には

取材が必要になってくると思います。

取材で温泉地に出向いて高級旅館で豪華料理を食べて旅を満喫!!

楽しい旅での経験をブログに書いてアフィリエイトで収入を得るため

ならこれは取材です。

 

ここで使った交通費や宿泊費はアフィリエイト収入を得るために使った

お金(仕事のための取材なので)ですので「旅費交通費」として経費になります。

 

車で行ったら高速代金やガソリン代、電車行ったのなら電車の運賃

取材先でタクシーを使ったらタクシー代

高級旅館の宿泊代に豪華料理の食事代

仕事のために必要であれば経費です。

 

「旅費交通費」に占める「取材費」の割合が高くなってきたら

「取材費」として勘定科目を独立させることも考えましょう。

 

勘定科目は特に決まりはありませんので実態を把握しやすいように

自分で作って良いです。

インターネットビジネスと言っても完全にリアル社会から隔離されている

わけではないのですから旅ブロガーでなくても交通費は発生しますね。

 

仕事のために使った交通費は「旅費交通費」として経費計上しましょう。

難しいのが車のガソリン代や駐車場代とかの維持費です。

プライベートでも使うけど仕事でも使う。

仕事で使った費用は経費として計上したいものです。

こういった「仕事」と「プライベート」が明確には分けられないものは

基準を作って切り分けます。

 

切り分けの基準は自分で作りますが正当性がなければいけません。

車の場合は距離で切り分けるとよさそうです。

仕事で使った距離を毎回業務日誌のようなものに記録するのが理想です。

年初めに車の距離メータの数字を記録しておいて仕事で使った総距離を

業務日誌から算出して年間の走行距離との割合で車にかかった費用を

按分して計上するのです。

 

正確な距離が記録していないと大体の割合で按分することになりますが

正当性を証明するのは少し難しくなります。

個人事業では「仕事」と「プライベート」を完全に切り分けるのは困難です。

「旅費交通費」では移動先で「仕事」も「プライベートな用事」も済ませた

場合や「プライベートな用事」のために少し遠回りをして余分に交通費が

かかった場合などは完全に切り分けられないかもしれません。

 

難しくても個人事業主としては正当性のある切り分けをおこなって

経費の申告をおこないたいものです。

 

確定申告する経費を考える 研修費と広告宣伝費

仕事の参考に本を購入した場合はどのような勘定科目が良いでしょうか。

書評を書くことが多いなどで書籍費がかさむ場合は独立した勘定科目として

「書籍」を作成するのがいいと思います。

 

でも仕事の参考に書籍を買って勉強したという場合ならば「研修費」で

いかがでしょうか。

ほかにもセミナーや情報交換の会合などへの参加費などもこの「研修費」に

入れるといいと思います。

雑誌や有料のメーリングリストとか業界紙とか投資ブログを書くための

経済新聞などもここに入るかもしれません。

 

またフリーのプログラマーならプログラミング言語のセミナーや

Web運用のためのイベント参加など直接の収入には費用とするのが

難しい場合でも仕事のためのスキルアップとして費用計上が可能です。

英語のページを作成していれば英会話学校に通学する費用も入るかもしれません。

IT関連の記事を書いていれば展示会への参加も必要ですね。

直接の収入には結びつかなくても仕事のために必要なスキルアップであれば

経費として計上したいです。

 

Webデザイナーがインターネット広告を打った場合は「広告宣伝費」ですね。

サイトのロゴを外注で頼んだ場合の費用やもちろん新聞折り込みチラシを

入れた場合にも「宣伝広告費」です。

展示会への展示の機会があるかもしれません。

あるいは業界紙へ広告を出したりWebサイトのデザインを外部に頼んだりした

場合など個人事業でも「広告宣伝」が必要な場合は考えられます。

 

勘定科目には決まりはありませんので自分で決めることができます。

仕事の内容がわかりやすいように細分化してなおかつ煩雑にならないぐらいに整理して

自分の事業に向いている勘定科目を精査していくのが良いかと思います。

 

額の大きな勘定科目があれば分割してより内容が分かるように

逆に少額の勘定科目は統廃合をおこなって煩雑さを回避するように

決算の流れがわかる範囲で変えていけばいいのです。

 

そのためには普段から自分で内容がわかる程度の業務日誌をつけることを

おすすめします。

自分でしっかりと把握できていれば申告するときにあわてなくてもいいし

仮に申告した後で税務署から問い合わせがあってもすぐに答えられます。

なによりも自分で事業の全体像が把握できますのでさらなる成長のための

戦略策定にも役立ちます。

 

確定申告する経費を考える 接待交際費

個人事業の経費で気になるのが「接待交際費」です。

「接待交際費」っていくらまで認められるのでしょう。

 

法人の場合は資本金1億円以下の企業は上限年間800万円までで

資本金1億円を超える企業は全く認められません。

でも個人事業では上限がありません。

仕事上必要な「接待交際費」はすべて認められているのです。

 

ただし用途が不明瞭な交際費や明らかに売上と見合わない金額の交際費は

当然認められません。

では「接待交際費」とはどのようなものでしょうか。

税法上は以下のようになっています。

―― 引用:国税庁 法令解釈通達 交際費等の範囲

(交際費等の意義)

61の4(1)-1 措置法第61条の4第4項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。(昭57年直法2-11「十一」、平6年課法2-5「三十一」、平26年課法2-6「三十二」により改正)

(1) 寄附金

(2) 値引き及び割戻し

(3) 広告宣伝費

(4) 福利厚生費

(5) 給与等

 

つまりお得意様の接待ゴルフとか

仕事関係者への結婚祝いなどの慶弔金とかお中元お歳暮とか

セミナー終了後の仕事仲間との懇親会で情報交換したときの飲食代とか

インターネットビジネス仲間とのオフラインミーティングの費用とかの

仕事上必要な接待交際に使用したお金はすべて「接待交際費」です。

 

「接待交際費」はあくまでも事業をスムーズに進めるための費用ですから

誰と」と「どのよう利益につながるか」というのが重要になります。

ここがあいまいだとただのプライベートな出費となり利益を消費したと解釈されます。

 

業務上必要な出費だと証明するためにはすべての「接待交際費」に

「相手」と「何のためなのか」を明確に記録しておくことが重要です。

経費計上するには当然領収書が必要ですが割り勘などで

どうしても領収書がない場合は出金伝票で代用しましょう。

 

その場合も同席者すべてと何のための出費かを明確に残しておくことが重要です。

インターネットビジネスを進めるうえでも「接待交際費」は必要です。

ぜひ明確に記録して必要な「接待交際費」はしっかりと計上しましょう。

 

確定申告する経費を考える 地代家賃と水道光熱費

個人事業主であれば自宅を事務所として店舗としてあるいは工房として

使用している方も多いと思います。

この場合でも「地代家賃」を按分することで経費にすることができます。

 

自宅にかかる家賃、持ち家なら減価償却費、住宅ローン金利、固定資産税

火災保険料管理費、修繕積立金などを事務所として利用している割合で

按分して「地代家賃」として経費に計上します。

 

ただし住宅ローン減税を受けている場合は住宅ローン金利の扱いについては

控除との関係でややこしくなりますので注意が必要です。

 

一室を仕事専用としてプライベートでは使っていない場合は

普段生活に利用する床面積の割合で按分できます。

その場合は仕事専用の部屋にはプライベートなものをできるだけ置かなければ

立ち入りの税務調査でも説得力があります。

 

プライベートと兼用の部屋を事務所などとして使っている場合は床面積と

仕事で占有している時間割合を求めて経費計上します。

毎日の業務日誌をつけていれば時間割合の正当性が主張できます。

 

インターネットビジネスでは電気がなければ仕事になりません。

電気代も「水道光熱費」としてプライベートと切り分けて経費計上しましょう。

電気代は「地代家賃」よりもプライベートとの切り分けが

難しいところですが明確な基準を示してしっかりと説明できることが重要です。

 

また自宅に仕事上の来客があればコーヒーを出すかもしれません。

水道代やガス代だってインターネットビジネスを行う上で重要なインフラです。

 

さらに切り分けが難しそうですがこれも明確な基準を設定して経費計上しましょう。

仕事のために必要な経費なのですからしっかりと経費計上したいですね。

「地代家賃」と「水道光熱費」は独立した事務所などを持てば

切り分けが簡単なのですが自宅を仕事場としている個人事業主には

プライベートとの切り分けが非常に難しい項目となります。

 

切り分け方法の基準はありませんし厳密な切り分けが非常に困難ですので

個人事業主の主張と税務署の考え方は食い違って当たり前だと思います。

それでも業務をわかっているのは個人事業主ですので個人事業主として

しっかりと専有面積や占有時間などの明確な基準を作って仕事上どうしても

必要な経費として計上していきたいものです。

 

確定申告する経費を考える 減価償却費

勘定科目は特に決まりはありませんが一般的な分類を使うことをおすすめします。

ただ他の法律で使われている名称もありますのでその場合は法律に合わせた方が良いです。

 

経費では「減価償却費」が該当します。

減価償却の概要や減価償却方法などは法律で定義されています。

―― 引用:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

減価償却の概要

 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

たとえば30万円のパソコンを購入した場合には何年かにわたって使い続ける

という前提で税金を処理します。

 

つまり一度に消費したわけではなくて30万円のお金が30万円のパソコンに

置き換わって時の経過によって価値が減っていくという考え方です。

 

そして毎年価値が減少した部分を「減価償却費」として経費計上するのです。

それぞれの資産には「法定耐用年数」が定められていて

財務省から公表されています。

―― リンク:財務省 耐用年数

 

パソコンの「法定耐用年数」は4年ですので30万円のパソコンは

4年にわたって経費計上することになります。

毎年の償却方法として毎年同じ額を原価償却する「定額法」と

毎年同じ割合で減価償却する「定率法」があります。

―― リンク:国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法

 

青色申告をおこなっている中小企業者が30万円未満の減価償却資産を

購入した場合には一括で経費計上できる特例があります。

―― リンク:国税庁 No.5408 

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 

「減価償却費」は「お金の出ていかない」費用でキャッシュを生み出す

経費とも言われています。

その分法律で細かく運用が決められている経費でもありますので

しっかりと把握してできるだけうまく活用しましょう。

 

確定申告する経費を考える 雑費にする前に

勘定科目は業種によっても変わってきますしそれぞれの事業体によって

実態をよりわかりやすく表すために使い分けていますので事業体によって

異なっていることが多いのです。

でも多くの事業体で使われている勘定科目があります。

「雑費」です。

 

他の勘定科目には分類できないけれど使った経費で独立した勘定科目を

作るほどの金額でもない出費は最終的に「雑費」に分類されます。

「雑費」はどんな出費でも分類できますので非常に「使い勝手のいい」

勘定科目です。

 

でも「雑費」に入れるのは最後の手段なのです。

何でもかんでも「雑費」に入れて「雑費」が膨れ上がっているというのは

帳簿として失格です。

 

まずは他の勘定科目に分類できないかを考えてください。

仕事のために支払った税金は「租税公課」に分類します。

仕事で使う車の自動車税、個人事業税、固定資産税や領収書や契約書に

貼った印紙代などが該当します。

 

仕事上支払った損害保険料は「支払保険料」に分類します。

仕事で使う車の自動車保険料、仕事場の火災保険料、パソコンなどにかける

保険料などが該当します。

 

仕事で使う物を修理した時の修理代は「修繕費」に分類します。

仕事場の修繕、パソコンなどのOA機器の修理代、仕事で使う車の修理代

などが該当します。

 

仕事上の荷物の配送料は「荷造運賃」に分類します。

ネット通販での配送料や梱包に使う段ボール箱とか荷造りテープ

クッション材などが該当します。

 

頻度が少なくて少額の場合はわざわざ勘定科目を設けずに「雑費」として

処理してかまいませんが何に使ったものなのかの記録をしっかりと

残しておくことが大切です。

 

頻度が少なくても額が大きい場合は必ず勘定科目を設けましょう。

その他にも先人が使い勝手のいい勘定科目を作ってくれていますので

一般に使われている勘定科目をうまく活用して「雑費」の金額割合が

あまり高くならないように分類しましょう。

―― リンク:勘定科目一覧表

 

「雑費」の金額割合が高い帳簿は見る人にちゃんと分類できていない印象を

与えます。

また自分の事業を把握するのにも「雑費」でまとめてしまうと何にいくら

使っているのか管理するのが難しくなります。

 

確定申告するためにちゃんとした帳簿を作るということは自分の事業を

しっかりと見直すことにもつながりますのでぜひ今後の事業のためにも活用したいですね。

 

以上が主な勘定科目と経費についてです。

確定申告する際に納税額が大きく異なりますのでぜひ

確実な経費計上を行ってください。

 

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 一定の利益があれば確定申告で

所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

所得税と復興特別所得税は申告納税方式ですので

収入と経費は自分で正確に申告する必要があります。

 

特に収入では過少申告に経費では水増しにならないように

適切に申告しないと脱税とみられる場合があります。

 

収入を管理する方法として専用の銀行口座を作って

すべての収入をその口座を通すことによって

収入をすべて申告しているという説得力を高めます。

 

経費を管理する方法として専用のクレジットカードを作って

できるだけそのクレジットカードで経費を支払って

プライベートでは使わないようにすることで

申告が容易になります。

 

ただしクレジットカードの引き落とし明細だけでは

その経費が本当に仕事のために必要なものかどうかは証明できません。

 

経費を水増しすると所得が減って本来払うべき税金を「ごまかしている」

ことになります。

 

税金を「ごまかしている」行為は決して許される行為ではありません。

 

ついうっかりしていたと判断されても

本来払うべき税金に加えて加算税や延滞税

悪質だと判断されると重加算税に延滞税で約2倍の税金を

追徴されることにもつながりかねません。

 



確定申告のために領収書はすべて残す

経費の正当性を証明するのはあくまでも「領収書」なのです。

 

日付と金額と何に使ったか明記してある「領収書」がないと

そのお金が経費なのかプライベートな消費なのか判断できません。

 

宛先も「上様」ではなくフルネームで書かれたものが望ましいです。

 

開業届けを出している商号でも有効だとは思いますが

個人事業では法人格がありませんので

フルネームも書かれていることが望ましいと思います。

 

仕事で使ったお金はすべて領収書を残しておく必要があります。

 

ネット通販でも領収書が印刷できると思いますので必ず印刷して

残しておきましょう。

 

レシートでも代用できますがその場合は「誰が使ったのか」

がわかりませんのであくまでも代用品で

正式には領収書が望ましいのです。

 

たとえば近距離の電車賃など領収書をもらうことが難しいことが

客観的に正当性があれば出金伝票などで日付と金額と何に使ったかを

記録しておく必要があります。

 

今年一年の「領収書入れ」を作ってその中にすべての領収書と代用となる

レシートと出金伝票などを保管しておくことをおすすめします。

 

本来領収書を残しているべきなのに残っていない場合は経費として

支出を証明するのはぐっと困難になります。

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

領収書は現金と同じ扱いで決して捨てない習慣をつけることも必要です。

 

確定申告にて経費になるのかについて

一定の利益を得たら確定申告が必要です。

「収入」から「経費」を引いて「所得」を計算します。

仕事で必要な出費は「経費」として認められます。

 

どこまでが「経費」として認められてどこから認められないのでしょう。

結論は「あなたしだい」です。

所得税と復興特別所得税は申告納税方式ですので

収入と経費は自分で正確に申告する必要があります。

 

あなたの事業はあなたが一番よく分かっているというのが前提なのです。

あなたが「これは仕事で必要なもの」だと言い切れればそれは

「経費」なのです。

とは言っても何でも申請すれば「経費」として認められるかというと

そうではありません。

 

ちゃんと(税務署の)人に説明できてそれに妥当性がないといけません。

仕事に関係のある書籍とかならだれが考えても「経費」とするのに異論はないと思います。

では仕事で使うためのスーツはどうでしょう。

これが自動車整備工場を経営しているかたのツナギなら話が分かりやすいと思います。

でも「仕事で人に会うのにスーツがふさわしいからスーツが必要です」

としても認められないことがあります。

 

プライベートで使う物ではないことを説明できるかどうかです。

仕事に必要なものでもプライベートにも使うのであれば全額を

「経費」とするには無理があります。

 

仕事上頻繁に人に会う必要があってスーツが必要でプライベートでは使わない

というのならこのスーツ代も「経費」として処理することが妥当です。

では自宅で仕事をしている場合の家賃や固定資産税は経費でしょうか?

 

外で仕事していたら雨の日はぬれちゃうし

台風のときなんて外では仕事にならなくて仕事場は必要だから経費?

仕事場は必要ですよね。

 

でも普段は自宅として生活に使っている。

仕事をしているときも自宅を全部は占領していないかもしれません。

このような場合には一日の仕事時間と仕事で使っているスペースの割合を

割り出して自宅のうちどれだけを仕事場として利用しているのかを

算出すれば家賃や固定資産税のうちの仕事場として使っている

割合を「経費」として処理することができます。

 

「経費」をプライベートで使うお金と明確に区別することは

確定申告に限らず自分の事業を正確に把握するためにも必要です。

 

インターネットビジネスでさらなる利益をあげるためにも

今の事業の実態を今よりも正確に把握するためにも

「経費」をしっかりとプライベートと分離して適正に確定申告することが

大切です。

 

確定申告で必要な領収書をなくしてしまった

「経費」として申告するには領収書が必要です。

領収書はすべて残しておかないといけません。

でも領収書をなくしてしまうことだってあります。

 

あきらめるしかないのでしょうか?

まだ「経費」として認められる可能性は残っています。

 

1.領収書の再発行

たとえばamazonなら購買履歴から領収書の再発行が可能です。

他の通販サイトでも履歴から何らかの証明書類が発行できる場合があります。

またリアルなお店でも場合によってはお店に控えが残っているかもしれません。

お店に控えが残っていればコピーしてもらいましょう。

代用できるかもしれません。

 

2.支払い証明書

公共料金や通信費などは支払い証明書を発行してもらえる場合があります。

NTTや各種携帯電話会社では有料で支払い証明書を発行してもらえます。

 

3.通帳やクレジットカードの利用履歴を代用する

通帳引き落としや振り込みで支払った場合は銀行の通帳で代用できます。

クレジットカードで支払った場合はクレジットカードの利用履歴で

代用できる場合があります。

 

4.支払いのメール等があればプリントアウト

代用できるかはケースバイケースでしょうが何もないよりはメールの記録でも

残したほうが説得力があります。

 

5.どうしてもない場合は何もないよりも出金伝票

それでも何も残せない場合は出金伝票にどこで(相手方)いつ(日時)

どれだけ(金額)何に(費目)使ったのかを出金伝票に記録しましょう。

その場合は現物の写真などを添えましょう。

もちろん領収書の代わりにはなりませんが何もないよりはましです。

取引には相手方があります。

相手を調べれば(反面調査)相手側に記録が残っている場合があります。

領収書をなくしてしまった時点で「経費」として計上するのは

難しくなっていますので少し苦しくなってきますが

ぜひあきらめずに証明できる方法を探して何とか乗り切りましょう。

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 一定の利益があれば確定申告で

所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

所得税と復興特別所得税は申告納税方式ですので

収入と経費は正確に申告する必要があります。

 

 

特に収入では過少申告に経費では水増しにならないように

適切に申告しないと脱税とみられる場合があります。

 

収入を管理する方法として専用の銀行口座を作って

すべての収入をその口座を通すことによって

収入をすべて申告しているという説得力を高めます。

 

 

では経費を水増ししていないという説得力を高める方法はどうなるでしょう。

 

その場その場で現金で支払ったり購入するお店によって

クレジットカードを使い分けたりすると経費を計上するのに

いろいろなカード類から抜き出して算出することになります。

 

インターネットビジネスでは経費もインターネット通販を利用する場合も

多いと思いますのでクレジットカードでの支払いも少なくないと思います。

 

まずは仕事で使う支出を一つのクレジットカードにまとめましょう。

 

仕事での支払いを専用のクレジットカードにまとめることで経費の計上が

ぐっと楽になります。

 

プライベートでは使わない仕事専用のクレジットカードを作ることを

おすすめします。

 

そして引き落としを仕事専用の銀行口座にしておきます。

 

新たに作らなくても使っていないクレジットカードがあればそれを

「仕事専用」としてもかまいません。

 

収入は仕事専用の銀行口座で管理して

支出も同じ銀行口座から引き落とされるクレジットカードで管理すれば

正式な「複式簿記」で申告する場合もクレジットカードや銀行口座の

総勘定元帳も一つで済みます。

 

 

そしてそのクレジットカーではプライベートの支払いをしないようにすれば

「このクレジットカードは経費の支出以外には使っていません」と

言い切れて説得力が増します。

 

もちろん現金やプライベートと知り分けられない支出は残るでしょうが

プライベートには使わない専用のクレジットカードで支出を管理している

というのは経費を申告するうえで大きなメリットになります。

 

また税務署側にも「仕事とプライベートの切り分けができている」と

いった印象を持ってくれます。

 

個人事業の帳簿にとって仕事とプライベートの切り分けができている

というのは非常に重要なことなのです。

 

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

専用の銀行口座を作って収入をすべて一元管理して

その銀行口座から引き落とされるクレジットカードで

支出をすべて一眼管理して

適切な確定申告をおこないたいですね。

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一定の利益があれば確定申告で

所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

インターネットビジネスを行う個人ならば

正式な「複式簿記」で帳簿を作って「青色申告」で「事業所得」として

確定申告すると「65万円の青色申告特別控除」が受けられます。

 

また「10万円の青色申告特別控除」でも「白色申告」でも「雑所得」でも

収入と経費は正確に申告する必要があります。

 

収入は「過不足なく」申告する必要があるのです。

 

収入金額を過少に申告したら税金逃れとなりますので

加算税」や「延滞税」を追徴されます。

 

悪質だと取られると「重加算税」と「延滞税」が追徴されます。

 

税務署としては当然「収入金額を過少に申告していないか」を最も

気にしますのですべての収入金額が申告されていることを説明することが

重要になります。

 

 

ここで収入がいろいろな銀行口座に振り込まれていてそれらの

銀行口座をプライベートでも使っている場合に

収入を「過不足なく申告している」ことを証明することは

容易ではありません。

 

税務署としては「収入金額をことさら過少に申告」しているのではないかと

疑いたくなりますね。

 

あらかじめ仕事関係を一つの銀行口座にまとめて

報酬はすべてその銀行口座に振り込まれるようにしてあれば

万全とまでは言えませんが収入を説明するにも説得力が出てきます。

 

 

新たに事業専用の銀行口座を作るのが理想ですが

銀行口座を余分に管理するのは大変です。

 

今ある銀行口座でも良いので事業で使う銀行口座を決めて

報酬はできるだけその口座に振り込まれるようにしましょう。

 

他の方法で支払われても一度必ずその銀行口座に入金することで

「収入はすべてこの銀行口座で管理しています」と明言できます。

 

できることならその銀行口座への「入金」は仕事の報酬だけに

するとさらにわかりやすくなります。

 

銀行口座の通帳は公的な書類と言えますので説得力があります。

 

また税務調査では反面調査として取引先の銀行口座も調べられますが

報酬支払元の税務調査で反面調査として調べられる場合も

特定の銀行口座でまとめてあれば調査も簡単です。

 

さらに正式な「複式簿記」で「青色申告」してあれば

その「銀行口座」の総勘定元帳を見れば

一度で対応する収入が証明できます。

 

あまりはっきりとは言い切れないのですが税務署の印象をよくすることも

きっと損はないと思っているのですよ。

 

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

専用の銀行口座を作って収入をすべて一元管理して

適切な確定申告をおこないたいですね。

 

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一定の利益があれば確定申告で

所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

インターネットビジネスを行う個人ならば

「複式簿記」で帳簿を作って「青色申告」で「事業所得」として

確定申告すると最大限税金面で優遇されます。

 

満額の「65万円の青色申告特別控除」を受けるためには

正式な「複式簿記」が必要です。

 

正式な「複式簿記」では現金や銀行預金を別の勘定科目として

記録して残高も管理する必要があります。

 

ここでもし普段生活費で使っている銀行口座をそのまま使う場合には

残高を管理するためにプライベートで生活に使ったお金の出入りも

記録する必要が出てきます。

もちろんちゃんと記録されていれば良いのですが管理が大変です。

クレジットカードでの支払いも同様です。

 

銀行からクレジットカードの利用料金を引き落とした時に

プライベートで使ったものか仕事で使ったものかを

しっかりと切り分けないといけません。

所得は収入から経費を引いて求めます。

 

ここで経費として計上したものにプライベートで利用したものが

入っていないことをちゃんと説明できないといけないのです。

領収書はすべて残していないといけません。

 

近距離の電車賃など

どうしても領収書がなくて領収書がない理由がしっかりとしている場合は

出金伝票などのしかるべき記録で代用します。

 

取引額が少ないうちはいいのですが

順調に事業が拡大して頻繁に取引が発生すると

切り分けるのは大変ですし

銀行口座やクレジットカードの総勘定元帳が膨大になります。

 

いろいろな銀行口座でいろいろなクレジットカードを使っていると

切り分けが大変なのです。

特にクレジットカードの引き落とし日を確定するためには

プライベートで使っているすべての銀行口座やクレジットカードを

申告することにもなりかねません。

 

これが株式会社だと法人ですので会社名義の銀行口座が作成できますし

その口座から引き落としするクレジットカードも作成できて容易に

切り分けが可能です。

 

個人事業では商号登録していても商号での銀行口座は作れません。

でも事業主個人名義の銀行口座は作成できますので

取引額が少ないうちに仕事専用の銀行口座を作成しておくと

良いと思います。

 

仕事で使うクレジットカードも仕事専用として

この銀行口座から引き落とすようにしておくと「生活費」と「経費」の

切り分けが明確になります。

 

報酬の振り込みはすべてこの銀行口座に入るようにして

仕事で使うクレジットカードは一枚にまとめておくと

切り分けが楽になります。

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

専用の銀行口座を作って

その口座で引き落とす専用のクレジットカードを作成して

仕事で使ったお金の領収書はすべて取っておく習慣をつけておくと

事業が拡大しても安心です。

 

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正式な「複式簿記」を作成して「事業所得」として「青色申告」で

確定申告すると「65万円の青色申告特別控除」が受けられます。

 

ただし個人事業主にとっていきなり正式な「複式簿記」を

作成するというのは少しハードルが高いと思います。

 

もちろんいつかは「65万円の青色申告特別控除」を受けるとしても

今すぐに正式な「複式簿記」で帳簿をつけるのは難しいかもしれません。

それでも「青色申告」のメリットを受ける方法があります。

「簡易帳簿」による「青色申告」制度です。

 

「青色申告特別控除額」は10万円に減額されますが

それでも「白色申告」と同じような手間で

10万円控除されてなおかつ他の「青色申告」のメリットは

受けることが可能なのです。

 

あらかじめ所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておく

必要はありますが

あとは「簡易帳簿」による「青色申告」するだけでいいのです。

 

「10万円の青色申告特別控除」で受けられる主なメリットは



(1) 青色申告特別控除

「10万円の青色申告特別控除」です。

「65万円の青色申告特別控除」よりも額は減りますが

それでも10万円の控除が受けられるのです。

 

申告方法にかかわらず受けられる他の控除もありますので

所得額によっては「65万円の青色申告特別控除」と

変わらない場合もあります。

 

(2) 青色事業専従者給与

個人事業者の場合は同居の家族が仕事を手伝ってくれていて

給料を払っていても経費として認められる条件と額が決まっています。

 

しかし「青色申告」していれば事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を

提出することによって正当な報酬ならば全額経費として認められます。

 

(3) 貸倒引当金

まだ回収していない売掛金や未収金が残っているときに

万が一払ってもらえなかった場合に備えて残高の5.5%を貸倒引当金として

経費に計上できます。

 

(4) 純損失の繰越しと繰戻し

その年の事業が赤字だった場合に

前年の利益から控除して税金が戻ってきたり(繰戻し)

その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して

それぞれの所得金額から控除することができます。

 

他にも条件によっては

特定の機械設備を導入すると一定の経費処理が認められるとか

本来「固定資産」となる資産でも一括経費処理が可能になる場合がある

といったいろいろな優遇があります。

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

まずは「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出して

「10万円の青色申告特別控除」を受けましょう。

 

そして徐々に「65万円の青色申告特別控除」を目指す

ことをおすすめします。