eBay輸入ビジネスに取り組むなら、税関手続きを理解しましょう。

税関とは、財務省が管轄する期間の地方支分局で、輸出入する物品の通関、密輸入の取り締まり、課税される関税や消費税などの徴収等を行うところです。 

このように外国から日本国内に持ち込む荷物や書類をチェックして税関を通過させる手続きを「通関手続き」と呼んでいます。 



外国から送られてきた荷物は、いったん保税倉庫に入れられます。
そして到着した空港や港にある税関事務所で所定の手続きを行います。

商品の代金と送料、そして保険料の合計金額を課税価格と言い、この課税価格が10,000円を超えると、関税と消費税を追徴します。
 
外国で購入したものでも、購入した本人が使用する場合は商品代金の60%を課税価格として計算します。
海外での購入代金が合計20万円以下の場合は特別な手続きなしに通関手続きが行われます。

ですが、購入者が購入代金の合計を20万円以下と申告しても、税関が検査が必要だと判断した場合には税関は個別に検査を実施します。


この個別の検査において税関が消費税や関税の支払いが必要と判断をすると、輸入した者は、税関の指示に従い税金を支払います。 

この場合の関税率は、購入したもしくは輸入した商品の種類によって大きく異なりますので、海外ある程度まとまった額の買い物をするときは税関のサイトで商品の種類別の関税率を確認しましょう。


実際に購入者が直接海外に行かずに商品を輸入する場合は、invoiceという税関への申告書類を商品に付けることが義務化されています。

このinvoiceは、商品を発送する販売者が発行してくれますので、輸入する場合は特に何かをする必要はありません。

非常にまれなことですが、税関や通関業者から輸入した商品についての質問を受けることがありますが、使用用途や素材、仕入れの価格のみを聞かれるだけですので特別な情報を入手する必要はありません。 

ですが、このinvoiceに未記入の事項などの不備がある場合は、税関や通関業者から再提出を求められることがあります。
その場合は、郵便やファックスなどで受け取ったinvoiceを税関や通関にファックスすれば問題はありません。

商品の箱に直接invoiceをつけるのか、invoiceを別便で郵送するのかを、輸入する際の仕入れ先に確認しておくようにしましょう。
最近は、メールなどに請求書とともにinvoiceを添付することもあります。


実際の通関の手続き


invoiceが、税関と通関の手続きで非常に重要だと分かりました。
では、実際の通関の手続きは、どのような事を行うのでしょうか?
 

一般に輸入ビジネスにおいて利用される商品の受け取りの方法は、「国際郵便小包」と「国際宅配便」のどちらかです。

「国際郵便小包」は、海外の郵便局から発送された商品を日本郵便を経由して受け取る手段です。
フェデックスやDHLなどの「国際宅配便」は、国際的に宅配を行う業者が海外営業部と日本支部を通じて商品を運ぶ手段です。 

「国際郵便小包」は、取扱手数料として無税もしくは免税になる場合を除き、小包1つあたり200円が必要です。

商品の代金と送料、保険料の合計である課税価格が20万円以下の場合、税金の合計額が10,000円以下になる場合は、商品を受け取る者に税関から課税通知書と荷物が届きます。
この場合は、配達する郵便局員に税金を直接支払うことができます。

課税価格が20万円以下で、税金の合計額が1万円より多く30万円以下の場合、税金額を知らせる電話が、郵便局からかかってきます。 
その内容に問題がないと思える場合には、支払う旨を電話で伝えると商品が配達され、その郵便局員に税金を支払います。

課税価格が20万円以下で税金の合計額が30万円を超える場合には、課税通知書が郵便で届きますので、その課税通知書を持参のうえ、指定された郵便局へ行き税金を支払い、商品を受け取ります。


課税価格が20万円以下の場合は税金がどんなに必要でも、受取人は税関に行かずに受け取り場所もしくは郵便局で商品の受け取りと税金の支払いを行うことができます。

ですが、課税価格が20万円より多い場合には、輸入申告書を提出することが求められます。

輸入申告書の提出以外の手続きは、すべて日本郵便が代行しますので、手間はかかりません。


国際宅配便の場合は、このような手続きはすべてその宅配業者が行いますので、輸入する人、商品を受け取る人は何もする必要がありません。

もし、ワシントン条約や偽ブランド品などで日本に輸入してはいけないものを輸入してしまった場合は、その商品自体を焼却処分もしくは発送者に返送しなくてはなりません。 

どちらの処分をするかは輸入者つまり受取人が選択します。
そしてその処分に必要な費用は受取人が支払います。

大抵の場合、焼却処分の方が返送にかかるが送料よりも安価なので焼却処分を選ぶことが多いようです。この場合は商品がなくなったうえに処分費用も払うので大きな損失となりますので、注意しましょう。




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