輸出入ビジネスを行っていく際に、

最も必要になる法律が「特定商取引法」です。

「特定商取引法」を理解することで、トラブルを未然に防ぎましょう。

 

「『特定商取引法』とはなんですか?」

利益を得るためにインターネットなどを通じて商品の売買を行う場合は、

「特定商取引に関する法律」つまり「特定商取引法」に基づいて、

販売者の氏名や営業所がある住所、連絡先などを記す必要があります

 

特定商取引法に含まれる販売者の条件は何ですか

この利益を得るために販売するということには、

個人の不用品や個人的に転売したいものなどを

売ることは含まれていません。

 

インターネットを通しての販売者に対しては、

1.ある一ヶ月間において200点以上の商品の販売、

  もしくは一時点において100点に症の商品を新規に出品している者、

2.落札額の合計が、ある一ヶ月間において100万円を超えた者、

  (ただし乗用車や美術品など100万円を超える高額商品については

  販売個数も合わせた総合的な判断がされます。)

3.取り引きの合計金額が過去1年間に1000万円以上の者、

 

これらの条件に適合する者は、氏名や販売を行う住所、

連絡先を公開することが法律により定められています。

 

個人情報を公開することのリスク

家庭で輸出入ビジネスを行っている場合、

氏名や住所、連絡先を公開してしまうことには

悪用の恐れなどのリスクも生じてきます。

 

インターネットに公開されている住所や電話番号などをもとに

悪質な詐欺や訪問販売業者などが関わってくることもあります。

また、購入者が商品の交換や返品などで

自宅に直接訪れることもあるかもしれません。

 

そのようなリスクを回避するためには、

住所をレンタルするバーチャルオフィスを利用することもできます。

バーチャルオフィスでは、住所を貸してくれるだけでなく、

その住所での郵便物の受け取りや保管、

転送なども対応してくれることもあります

 

どれくらいのサービスを提供してくれるか、

また会社によっても値段はことなりますが、

月に数千円で利用できることもあります。

 

実際に事務所を借りようとなると敷金や礼金などで

初期投資額だけでも100万円以上になることが少なくありません。

 

出費を抑えながらも、リスクを回避することができる

バーチャルオフィスを賢く利用するようにしましょう。

 

オプションなどで、打ち合わせ用のスペースを貸してくれたり、

秘書の代行や電話代行などのサービスも行っていることがあります。

場合に応じて、利用しましょう。