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 自分から確定申告を行って

適切に処理していないと追徴課税を請求されることにもなりかねません。

国税庁もインターネットビジネスでのお金の流れに注目しているようです。

 

税金の計算方法は「申告納税方式」と「賦課課税方式」に分けられていて

所得税は「申告納税方式」です。

事業者自ら確定申告する義務があります。

 

「申告納税方式」と「賦課課税方式」は国税通則法第16条に以下のように決められています。

――国立国会図書館 日本法令検索より

(国税についての納付すべき税額の確定の方式)

第十六条  国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。

一  申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。

  賦課課税方式 納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。

 

これは税務署が楽をしたいわけではなくて

たとえば仕入れ原価や旅費交通費などの経費について

事業者本人にしかわからないから自分で申告しくださいということになります。

 

確定申告で確定した所得税に対して住民税とか国民健康保険税とか個人事業税とかが

「賦課課税方式」で確定して請求が来ます。

国税は「申告納税方式」で地方税は「賦課課税方式」と思ってください。

 

このように事業者自ら確定申告で税金を申告するわけですから

ちゃんと申告しないと税務署から「お問い合わせ」や「お知らせ」や時には

「訪問」を受けることになります。

逆によく知らないと「本来払う必要のない税金」まで払っていることもあります。

確定申告のためにはまずその事業を正確に把握することが必要です。

 

年間いくらの収入があって経費をどれだけ使ってもうけはいくらなのか?

そして確定申告を知ることによって「本来払う必要のない税金」を

もうけに変えることができます。

確定申告を味方につけてさらなるビジネスの発展につなげていってください。