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 一定以上の所得があれば確定申告しないといけません。

会社員なら年間20万円以上

そのほかの人は38万円以上の収入があれば

確定申告で所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

インターネットビジネスだと

リアルなお店を持っているわけではないし

個人相手に商売している人も多いからか

税金に対する認識が甘い人がいるように思います。

でもビジネスを行う以上税金を払うことを避ける事は出来ません。

また銀行からお金を借りて事業を拡大しようと思ったときに

税金を払っていなければ銀行としても融資しようがありません。

 

ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)からは

報酬が銀行口座に振り込まれますよね。

ASPから見ればアフィリエイターへの報酬は経費として計上されています。

 

ASPに税務調査が入れば経費が本当に支払われているか

支払先の銀行口座を調べられます。

その口座にある程度継続して振り込みがあれば

当然その収入が適切に申告されているか調べられます。

 

インターネットで「インターネットビジネス 申告漏れ」で検索すると
たくさんの事例がヒットします。

 

国税局にはインターネットのお金の流れを専門に調査する

電子商取引専門調査チーム」があります。

――国税庁組織紹介ページ

 

国税庁の「インターネット取引を行っている者の調査状況」よると

○ 平成25事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、1,782件(平成24事務年度1,886件)となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,222万円(平成24事務年度1,091万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額810万円(平成24事務年度839万円)の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は218億円(平成24事務年度206億円)に上ります。

 

とあります。

 

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)を見ると

インターネットビジネスでの1件当たり申告漏れが最も

高額なのは「ネット広告」取引で2223万円となっています。

 

ネット広告の説明を見ると

4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引

とのことですのでアフィリエイトもここに入りそうです。

 

高額収入事業者に税務調査に入るというのもあるとは思いますが

国税庁から

「インターネットビジネスで収入を得ているものは高額な申告漏れがある」

と思われているのでしょう。

社会的な信頼を得るためにも

確定申告を行って健全な事業であることを示していきたいですね。