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 一定の利益を得たら自発的に確定申告して所得税と復興特別所得税を

納める義務があります。

所得税法第三十六条第一項を見てみましょう。

 

(収入金額)

第三十六条  その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

 

ここで疑問がでてきます。

インターネットでたまったポイントはどのような

扱いになるのでしょうか。

 

該当部分を抜き出すとかっこ部分

(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)

ということで「経済的な利益」に該当するかどうかということですね。

 

たまったポイントは現金に換えたり商品を購入できたりしますよね。

このあたりはまだ新しい分野ですので

古くからある商品券について考えてみましょう。

 

商品券は商品やサービスを受けるために使えます。

また金券ショップなどで現金に換えることもできます。

商品券を受け取った商店から見れば現金と同じですよね。

 

このような商品券は収入としての申告が必要です。

ポイントもこの商品券と同じ考え方で申告が必要なのです。

 

申告が必要だとすると

いつの時点で収入があったとするかが問題になります。

確定申告では1月1日から12月31までの所得を申請するわけですから

年末にポイントがついて年が変わってから現金に換えた場合に

年末に収入があったのか年が明けてからの収入かで申告する年が変わってきます。

 

状況によって違いますが

ポイントだとある程度たまってから換金したり商品を購入したり

することが多いと思います。

 

場合によってはポイントサイトに登録して少しためたけど

なかなかたまらないからそのままやめてしまうこともあると思います。

つまりポイントはもらってもすぐには使えないことが多いという点で

商品券や現金と大きく違います。

 

過去の事例を調べてもポイントの場合は現金や商品に換えた時点で

収入とすることで問題無いようです。

 

インターネットビジネスは新しい形態ですので

過去の事例が少ないこともあるかと思います。

インターネットビジネスで利益を得ている人たちは

税務署と相談しながら確定申告に臨むことも必要なのかもしれません