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 外国為替証拠金取引(以下FX取引)の税制は平成24年に大きく変わりました。

インターネットや古い書籍では改正前の情報もありますのでご注意ください。

FX取引には店頭取引と取引所取引がありますが

税制は一本化されました。

 

1.税率

税率は所得税15%(他に地方税5%)と復興特別所得税として所得税額の2.1%

合計で20.315%となります。

 

―― 引用:国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

平成24年1月1日以後に行われる外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益の課税関係は、以下のとおりです。

 なお、外国為替証拠金取引(FX)には、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

(1) 差金決済による差益が生じた場合

 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

 

(注) 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

 

 

2.損失が出た場合の取り扱い

FX取引で損した場合に「先物取引に係る雑所得等」と相殺することができます。

「先物取引に係る雑所得等」に該当するのは

日経平均先物取引、オプション取引、CFD、商品先物、TOPIX先物、

バイナリーオプション、など高レバレッジ取引は大体含まれています。

 

これらの取引でたとえば

「FX取引では利益が出たけれどオプション取引で損してしまった」って

場合に合計して利益を計算することができます。

つまりこれら高レバレッジ取引全体でもうかった金額に税金がかかるのです。

 

―― 引用:国税庁 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

  先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失が生じたときは、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

それでも全体で損してしまった場合にも救済措置があります。

 

3.繰越控除

損失を3年間持ち越して利益を相殺することも可能です。

―― 引用:国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

  制度の概要

  先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

 

FX取引では平成20年まで個人の利益を把握する「支払調書」の提出が

義務付けられていなかったために申告漏れが多かったようですが

今では金融商品取引業者に「支払調書」の提出が義務付けられています。