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一定の利益を得た場合は確定申告が必要です。

ネット株取引はどうでしょう。

株式から得た所得は少し扱いが異なります。

金融や証券取引に対しては特別な税制度があります。

―― リンク:財務省 金融・証券税制に関する資料

 

NISA口座での取引は無税となっていますので

証券会社にお任せで大丈夫ですがその他の取引では

申告が必要な場合があります。

 

株取引では

配当金等のポジションを持っているだけで入ってくる利益(インカムゲイン)と

売買の差額で得られる利益(キャピタルゲイン)があります。

 

配当金などのインカムゲインは証券税制で処理するか(分離課税)

所得として所得税として処理するか(総合課税)選択できます。

 

売買損失が出た場合は分離課税で

他の所得が少なかった場合は総合課税で控除を受けるというのも可能です。

 

対して売買益等のキャピタルゲインでは証券税制で処理することが

決められています。(分離課税)

 

証券税制とはどのようなものでしょう。


1.「総合課税」と「分離課税」

まずは「総合課税」と「分離課税」を整理します。

「総合課税」は給与所得や不動産所得などと

総合して所得総額に課税される制度です。

「分離課税」はほかの所得とは別に独立して計算します。

 

他の所得にかかわらず独自に税額が決まりますので

他の所得が全くない人も他に年収2000万円の所得がある人も

同じ税額になります。

 

証券税制は分離課税が基本となります。

所得税と復興特別所得税の税率15.315%に住民税の税率5%を加えて

合計20.315%に固定されています。

軽減税率が設定されていましたが平成25年末に廃止されています。

 

2.特定口座の源泉徴収有なら確定申告しなくてもいい

証券会社が年間取引を管理する「特定口座」で

源泉徴収有を選択していればどれだけ利益が出ても

確定申告の必要はありません。

ただし他の理由で確定申告する場合は記載が必要です。

また特定口座の源泉徴収有を選択していても確定申告することは可能です。

 

3.損失が出た場合に「損益通算」と「繰越控除」が可能

キャピタルゲインで損をした場合に他の株式の譲渡益や

配当金の利益で相殺できます。「損益通算」

損失を3年間持ち越して利益を相殺することも可能です。「繰越控除」

繰越控除を使う場合には損失が生じた年分から損益通算する年分まで

連続して確定申告している必要があります。

 

株式取引を行う場合には「特定口座」をおすすめします。

源泉徴収の有無はどちらがいいのか迷うところです。

有だと源泉徴収分の資産が証券会社に凍結される欠点があります。

無しだと一度に一年分の税金を支払うことになりますので資金管理が

複雑になる欠点があります。

 

株式取引では配当金等を「総合課税」にするか「分離課税」にするか

損失の処理をどうするかといった独特の判断が必要ですので

所得の少ないうちから確定申告することをおすすめします。