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 日本円だけの収入ならば考える必要がないのですが

インターネットビジネスでは海外通貨で売り上げることもありますね。

USドルやユーロの場合もあるかもしれません。

確定申告ではどのように扱えば良いのでしょう。

 

税金は日本の通貨である日本円で支払いますので

日本円で計算しないといけません。

為替レートがありますので日本円に換算します。

しかし為替レートは刻々と変化しています。

USドルで売り上げた時と

USドルから日本円に両替した時とレートが違います。

そして手数料も発生します。

この問題は簿記の考え方を取り入れることで解決します。

 

 

1.収入があった時

収入額は収入があった時の為替レートで日本円に換算します。

 

―― 引用:国税庁 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係

 

(外貨建取引の円換算)

 

57の3―2 法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定に基づく円換算(同条第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日(以下この項において「取引日」という。)における対顧客直物電信売相場(以下57の3-7までにおいて「電信売相場」という。)と対顧客直物電信買相場(以下57の3-7までにおいて「電信買相場」という。)の仲値(以下57の3-7までにおいて「電信売買相場の仲値」という。)による。

そして同額の海外通貨が手元に残ります。

 

2.海外通貨で経費が発生した場合

発生した経費分の海外通貨が減って

経費が発生した日の為替レートに従って日本円で経費計上します。

 

3.日本円に両替した時

為替変動によって利益がでたり損失がでたりします。

また両替手数料も必要です。

これを「為替差損益」として計上します。

両替手数料は別に計上するほうが正式だと思いますが

少額で頻度が少なければ一緒に計上してもいいと思います。

 

どちらかに統一されていて説明できればいいです。

―― 引用:国税庁 No.6325 為替差損益の取扱い

 

[平成26年4月1日現在法令等]

 

 外貨建ての取引の売上金額や仕入金額の円換算は、為替予約がある場合を除き、原則として売上げや仕入れとして計上する日の電信売買相場の仲値によることとされています。

 このため、これらの売上金額が入金された場合や、仕入金額を支払った場合には、売上げや仕入れに計上した日と実際に円貨で決済した日との為替レートの差により、いわゆる為替差損益が発生します。

 

 

インターネットは世界中につながっていますので

ますますグローバルな取引が増えてくると考えられます。

海外通貨で収入があってもあわてる必要はありません。

確定申告の基本的なルールは日本円でも海外通貨でも同じです。