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サラリーマンの奥さまはいろいろな優遇を受けています。「配偶者控除(又は配偶者特別控除)」ご主人の会社の社会保険などです。
「年収103万円以下」ならば「配偶者控除が受けられる」と言われることがあります。

「配偶者控除」とは所得の少ない配偶者(控除対象配偶者)がいる場合、38万円の控除が受けられるというものです。

―― 引用:所得税法 第八十三条

(配偶者控除)
第八十三条  居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)を控除する。

2  前項の規定による控除は、配偶者控除という。


しかし所得税法では年収38万以下と定められています。

―― 引用:所得税法 第二条 第三十三項

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

三十三  控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

 ではよく言われている「年収103万円以下」ならば「配偶者控除が受けられる」というのはどこから来たのでしょう。実はこの年収103万円以下というのはパート(などの給与所得)限定の基準なのです。

奥さまがパートの収入だけの場合「給与所得控除」が適用されます。

この額は最低65万円です。

―― リンク:国税庁 No.1410 給与所得控除

 

つまりパート収入だけの場合は、「給与所得控除」の65万円を引いて38万円以上の所得があった場合に「配偶者控除」が受けられなくなるのです。
そのため65万円と38万円を足して103万円以下ならば「配偶者控除」が受けられるという話です。

奥さまがインターネットビジネスで稼いでいる場合は「給与所得控除」が受けられませんので年収38万円以上なら「配偶者控除」を受けられないのです。

同じくパートの世界では「年収130万円」までにおさえたほうがいい、と言われます。
今までご主人の会社の社会保険に入っていた場合には、奥さまの年収が130万円を超えると自分で国民健康保険と国民年金に入らないといけません。 

―― 引用:日本年金機構 用語集 第3号被保険者

 

第3号被保険者 

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

 自治体によって金額は異なりますが、これは大きな負担増になります。ご主人の会社の社会保険に入っている場合には年収130万円から160万円ぐらいがもっとも厳しいところかもしれません。

こうやって見てみるとインターネットビジネスにおいて厳しいのは「ご主人の会社の社会保険に入っている場合」の年収130万円から160万円ぐらいのゾーンとなります。一番いいのはこのゾーンを駆け抜けてもっと上を目指すことですね。


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