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確定申告に必要なものは

 




1.確定申告書

 

まずはこの書類ですね。

 

勝手な書式では受け付けてもらえません。

 

収入の種類や申告方法によって種類が分かれていますので

実態に合った申告書が必要です。

 

所轄の税務署に開業届けを提出してあれば税務署から郵送されてきます。

 

開業届けがまだの場合は

税務署に直接取りに行くか

国税庁のサイトからダウンロードして印刷します。

 

国税庁のサイトホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)

>確定申告書等

 

またネットで提出する「e-Tax」や

作成までを「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は

すべて記入してから印刷すればOKです。

 

カラー印刷できなくても白黒でも受け付けてもらえます。

 

 2.収入と所得が記載されている書類

 

まずは収入をすべて申告することから始まります。

 

この収入から経費を引いたり控除を受けたりして税額を計算しますので

もれなく用意しないといけません。

 

ここでのもれは過少申告につながりますので必ずすべての

収入と所得を申告します。

 

給与・年金・不動産・事業・株や土地建物の譲渡など

所得の種類に応じて収入や所得を証明する書類を用意しましょう。

 

給与所得者や年金受給者ならば源泉徴収票の原本です。

 

特に年末調整が済んだ給与所得者の源泉徴収票には

収入金額・所得金額・所得控除額・天引きの保険料・源泉所得税額などの

確定申告書作成のために必要な項目の計算が済んでいますので

この後の計算が非常に楽になる場合があります。

 

3.事業所得の青色申告決算書(白色申告者の場合には収支内訳書)

 

個人事業者の場合はまずこれを完成させることになります。

 

用紙は確定申告書と一緒に手に入れます。

 

株の取引を行っている人なら年間取引計算書が必要です。

 

特定口座で取引している人は証券会社から「年間取引報告書」が

送付されてきます。

 

土地や建物の譲渡があった人なら

譲渡時の売買契約書・購入時点の契約書・仲介手数料や

印紙代の領収書などを用意します。

 

4.仕事で使ったお金の領収書

 

経費を証明する領収書が必要です。

 

すべて。

 

近距離の電車賃など領収書がどうしても用意できないもので

正当な理由がある項目は日付と項目をしっかりと記入してある

出金伝票などで代用します。

 

5.控除を証明する書類

 

控除を受けるために確定申告書に添付する控除証明書を用意します。

 

社会保険料控除証明書、生命保険控除証明書、地震保険控除証明書、

小規模企業共済掛金控除証明書などです。

 

国民健康保険、国民年金および国民年金基金については

社会保険料控除を受けることになります。

 

配偶者控除や扶養控除をうけるためには

対象者の所得区分・年収と生年月日を記入します。

 

確定申告で控除を申請する代表格が医療費控除です。

 

生計を同一にする家族全員の医療費合計額が10万円を超える場合は

控除を受けられます。

 

診療代・治療代・入院費などは

かかった人別、病院別に領収書をまとめて集計しておきましょう。

 

市販の治療薬も医療費控除の対象となりますので

領収書やレシートを用意します。

 

日用品などとはちゃんと区別することが必要です。

 

ただし健康保険組合などから送られてくる

「医療費のお知らせ」では領収書の代用になりません。

 

 

まとめると

収入を証明する書類

支出を証明する領収書

控除を証明する証明書

となります。