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 インターネットビジネスで一定の利益を得た場合は

確定申告が必要です。

 

 

ではどのような区分で申告すればいいのでしょうか。

 

「雑所得」か「事業所得」か

「事業所得」ならば「白色申告」か「青色申告」か

「青色申告」にも2種類あります。

 

そしてそれぞれの申告区分でメリットデメリットがあります。

 

 

まず問題になるのは「雑所得」か「事業所得」かです。

 

「雑所得」はたまたま一時的にもうかった場合に適用されます。

 

「事業所得」では赤字のときや

手伝ってくれた家族に報酬を支払ったときなどに優遇されています。

 

ここは「事業所得」として申告したいところです。

 

 

でも現在の所得税法における「事業所得」の判断は

以下のようになっています。

 

―― 引用:最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決

 

「独立的に、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して営まれる業務であって、社会通念上事業と認められるかどうかにより判断すべき」

 

継続した社会的に認められている事業による所得が「事業所得」なのです。

 

そして「事業所得」として認められるには「個人事業」だと

認められる必要があります。

 

 

では「事業所得」として申告する場合に

「白色申告」がいいのか「青色申告」がいいのかどちらでしょう。

 

「白色申告」は簡単な帳簿で申告できますが

「青色申告」だと控除がありますし「専従者(家族従業員への報酬)」

などで優遇されます。

 

でも「青色申告」では正式な「複式簿記」が必要です。

 

今まで経理にかかわった人でない限り

インターネットビジネスを始めたばかりの人にいきなり「複式簿記」は

ハードルが高いかもしれません。

 

でも大丈夫です。

 

「白色申告」と同じような簡単な帳簿でできる

「青色申告」があります。

 

「10万円の青色申告特別控除」です。

 

「白色申告」の「収支内訳書」とほぼ同じ内容で

10万円の控除を受けられます。

 

ただし「青色申告」するには

事前に青色申告する申請書を提出する必要があります。

 

―― 引用:国税庁 No.2070 青色申告制度

 

青色申告の申請手続

 

(1) 原則

 新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

(2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)

 業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

 

 

正規の複式簿記を作成した時は65万円の控除が受けられます。

 

個人事業主となったからには最初は「10万円の青色申告特別控除」で

最終的には「65万円の青色申告特別控除」を目指しましょう。

 

 

まずは全ての記録を残すことから始めます。

 

もちろん領収書も捨ててはいけません。

 

いきなり簿記を勉強することは大変ですが

少しずつでも簿記の考え方を取り入れてみることが

「65万円の青色申告特別控除」への近道だと思います。

 

 

個人事業主として事業を続けるのなら

まずは「10万円の青色申告特別控除」を受けながら

簿記の考え方を取り入れていつかは

「65万円の青色申告特別控除」を目指したいですね。