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正式な「複式簿記」を作成して「事業所得」として「青色申告」で

確定申告すると「65万円の青色申告特別控除」が受けられます。

しかしそれだけではありません。

 

国税庁のサイトを見てみましょう。

――引用:国税庁 No.2070 青色申告制度

 

4 青色申告の特典

 

 青色申告の特典のうち主なものについて説明します。

 

(1) 青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。

 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することとされています。

 

(2) 青色事業専従者給与

 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。

 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

 

(3) 貸倒引当金

 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。ただし、金融業の場合は 3.3%になります(一括評価)。

 なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

 

(4) 純損失の繰越しと繰戻し

 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。

 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

 

(1) 青色申告特別控除

「65万円の青色申告特別控除」と「10万円の青色申告特別控除」です。

そして「10万円の青色申告特別控除」対象者でも他の「青色申告」の

メリットは受けられるのです。

 

(2) 青色事業専従者給与

個人事業者の場合は家族に渡したお金が

生活費やお小遣いなのか給料なのか区別をすることは難しいのです。

 

ですから同居の家族が仕事を手伝ってくれていて

給料を払っていても経費として認められる条件と額が決まっています。

 

「青色申告」していれば事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を

提出していれば正当な報酬を払って経費として認められます。

 

(3) 貸倒引当金

まだ払ってもらっていないツケ(売掛金や未収金)が残っている場合に

万が一払ってもらえなかった場合に備えて残高の5.5%を引当金として

経費に計上できます。

 

(4) 純損失の繰越しと繰戻し

その年の事業が赤字だった場合に

前年の利益から控除して税金が戻ってきたり

来年以降に繰り越して来年以降の税金を安くすることができます。

 

他にも条件によって受けられる優遇があります。

まずは「10万円の青色申告特別控除」で

徐々に「65万円の青色申告特別控除」を目指す

ことをおすすめします。