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 一定の利益があれば確定申告で

所得税と復興特別所得税を申告しないといけません。

 

所得税と復興特別所得税は申告納税方式ですので

収入と経費は自分で正確に申告する必要があります。

 

特に収入では過少申告に経費では水増しにならないように

適切に申告しないと脱税とみられる場合があります。

 

収入を管理する方法として専用の銀行口座を作って

すべての収入をその口座を通すことによって

収入をすべて申告しているという説得力を高めます。

 

経費を管理する方法として専用のクレジットカードを作って

できるだけそのクレジットカードで経費を支払って

プライベートでは使わないようにすることで

申告が容易になります。

 

ただしクレジットカードの引き落とし明細だけでは

その経費が本当に仕事のために必要なものかどうかは証明できません。

 

経費を水増しすると所得が減って本来払うべき税金を「ごまかしている」

ことになります。

 

税金を「ごまかしている」行為は決して許される行為ではありません。

 

ついうっかりしていたと判断されても

本来払うべき税金に加えて加算税や延滞税

悪質だと判断されると重加算税に延滞税で約2倍の税金を

追徴されることにもつながりかねません。

 



確定申告のために領収書はすべて残す

経費の正当性を証明するのはあくまでも「領収書」なのです。

 

日付と金額と何に使ったか明記してある「領収書」がないと

そのお金が経費なのかプライベートな消費なのか判断できません。

 

宛先も「上様」ではなくフルネームで書かれたものが望ましいです。

 

開業届けを出している商号でも有効だとは思いますが

個人事業では法人格がありませんので

フルネームも書かれていることが望ましいと思います。

 

仕事で使ったお金はすべて領収書を残しておく必要があります。

 

ネット通販でも領収書が印刷できると思いますので必ず印刷して

残しておきましょう。

 

レシートでも代用できますがその場合は「誰が使ったのか」

がわかりませんのであくまでも代用品で

正式には領収書が望ましいのです。

 

たとえば近距離の電車賃など領収書をもらうことが難しいことが

客観的に正当性があれば出金伝票などで日付と金額と何に使ったかを

記録しておく必要があります。

 

今年一年の「領収書入れ」を作ってその中にすべての領収書と代用となる

レシートと出金伝票などを保管しておくことをおすすめします。

 

本来領収書を残しているべきなのに残っていない場合は経費として

支出を証明するのはぐっと困難になります。

 

個人事業主としてこれからも継続して利益を出していくのなら

領収書は現金と同じ扱いで決して捨てない習慣をつけることも必要です。

 

確定申告にて経費になるのかについて

一定の利益を得たら確定申告が必要です。

「収入」から「経費」を引いて「所得」を計算します。

仕事で必要な出費は「経費」として認められます。

 

どこまでが「経費」として認められてどこから認められないのでしょう。

結論は「あなたしだい」です。

所得税と復興特別所得税は申告納税方式ですので

収入と経費は自分で正確に申告する必要があります。

 

あなたの事業はあなたが一番よく分かっているというのが前提なのです。

あなたが「これは仕事で必要なもの」だと言い切れればそれは

「経費」なのです。

とは言っても何でも申請すれば「経費」として認められるかというと

そうではありません。

 

ちゃんと(税務署の)人に説明できてそれに妥当性がないといけません。

仕事に関係のある書籍とかならだれが考えても「経費」とするのに異論はないと思います。

では仕事で使うためのスーツはどうでしょう。

これが自動車整備工場を経営しているかたのツナギなら話が分かりやすいと思います。

でも「仕事で人に会うのにスーツがふさわしいからスーツが必要です」

としても認められないことがあります。

 

プライベートで使う物ではないことを説明できるかどうかです。

仕事に必要なものでもプライベートにも使うのであれば全額を

「経費」とするには無理があります。

 

仕事上頻繁に人に会う必要があってスーツが必要でプライベートでは使わない

というのならこのスーツ代も「経費」として処理することが妥当です。

では自宅で仕事をしている場合の家賃や固定資産税は経費でしょうか?

 

外で仕事していたら雨の日はぬれちゃうし

台風のときなんて外では仕事にならなくて仕事場は必要だから経費?

仕事場は必要ですよね。

 

でも普段は自宅として生活に使っている。

仕事をしているときも自宅を全部は占領していないかもしれません。

このような場合には一日の仕事時間と仕事で使っているスペースの割合を

割り出して自宅のうちどれだけを仕事場として利用しているのかを

算出すれば家賃や固定資産税のうちの仕事場として使っている

割合を「経費」として処理することができます。

 

「経費」をプライベートで使うお金と明確に区別することは

確定申告に限らず自分の事業を正確に把握するためにも必要です。

 

インターネットビジネスでさらなる利益をあげるためにも

今の事業の実態を今よりも正確に把握するためにも

「経費」をしっかりとプライベートと分離して適正に確定申告することが

大切です。

 

確定申告で必要な領収書をなくしてしまった

「経費」として申告するには領収書が必要です。

領収書はすべて残しておかないといけません。

でも領収書をなくしてしまうことだってあります。

 

あきらめるしかないのでしょうか?

まだ「経費」として認められる可能性は残っています。

 

1.領収書の再発行

たとえばamazonなら購買履歴から領収書の再発行が可能です。

他の通販サイトでも履歴から何らかの証明書類が発行できる場合があります。

またリアルなお店でも場合によってはお店に控えが残っているかもしれません。

お店に控えが残っていればコピーしてもらいましょう。

代用できるかもしれません。

 

2.支払い証明書

公共料金や通信費などは支払い証明書を発行してもらえる場合があります。

NTTや各種携帯電話会社では有料で支払い証明書を発行してもらえます。

 

3.通帳やクレジットカードの利用履歴を代用する

通帳引き落としや振り込みで支払った場合は銀行の通帳で代用できます。

クレジットカードで支払った場合はクレジットカードの利用履歴で

代用できる場合があります。

 

4.支払いのメール等があればプリントアウト

代用できるかはケースバイケースでしょうが何もないよりはメールの記録でも

残したほうが説得力があります。

 

5.どうしてもない場合は何もないよりも出金伝票

それでも何も残せない場合は出金伝票にどこで(相手方)いつ(日時)

どれだけ(金額)何に(費目)使ったのかを出金伝票に記録しましょう。

その場合は現物の写真などを添えましょう。

もちろん領収書の代わりにはなりませんが何もないよりはましです。

取引には相手方があります。

相手を調べれば(反面調査)相手側に記録が残っている場合があります。

領収書をなくしてしまった時点で「経費」として計上するのは

難しくなっていますので少し苦しくなってきますが

ぜひあきらめずに証明できる方法を探して何とか乗り切りましょう。