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一定の利益を得たら確定申告が必要です。

 

「収入」から「経費」を引いて「所得」を計算します。

 

そして「所得」から「控除」を引いて「課税所得」を計算します。

 

収入から引くところは「経費」と同じですが「経費」と違って仕事に

関係なく個人的な事情で引くことができます。

 

「所得控除」は納税者それぞれの個人的な事情を考えて

税負担を軽くしようというありがたい制度なのです。

 

 

この「控除」の内容と控除額は所得税法で決められています。

 

―― 引用:国税庁 No.1100 所得控除のあらまし

 

No.1100 所得控除のあらまし

 

[平成26年4月1日現在法令等]

 

 所得税法では所得控除の制度を設けています。

 これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

 それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。

 所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

 所得控除の種類は次のとおりです。

 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

 このうち基礎控除の額は38万円です。

 なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。

 

(所法2、72~79、81~84、86、165)

 

 

大まかに分類すると

支払った医療費や保険料に対する控除

一般に多くの収入を得ることが困難な人に対する控除

ほかの人を養ったり助けたりしている人に対する控除

となります。

 

給与所得者は別に「給与所得控除」が定められています。

 

―― リンク:国税庁 No.1410 給与所得控除

 

また会社で年末調整が終わっている場合はいくつかの控除はすでに

計算されていると思いますのでご注意ください。

 

 

これらの控除をすべて把握するのは大変ですが国税庁のサイトで

詳細に説明されています。

 

また国税庁サイト内の「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を

うめていけば該当する控除をすべて適用した確定申告書を

作成してくれます。

 

住民基本台帳カードなどの公的個人認証サービスに基づく電子証明書と

ICカードリーダーを用意すればそのままオンラインで確定申告書の

提出が可能です。

 

インターネットビジネスで継続して利益をあげるのならぜひ「e-Tax」で

スマートに確定申告を済ませたいですね。

 



確定申告における医療費控除について

通常年収2000万円以下で給与所得以外の収入が20万円以下の給与所得者は

会社で年末調整されているため確定申告する必要がありません。

 

でも年末調整されていない控除を受けるためには自分で確定申告する

必要があります。

 

給与所得者が控除のためにする確定申告で多いのが「医療費控除」です。

「医療費控除」は給与所得者にも個人事業主にも適用される控除です。

生計を一つにする家族のために支出した医療費の合計額が10万円以上

(年収200万円以下の場合は総所得金額等5%の金額)の場合に

最高200万円まで控除されます。

ただし実際に支払った額についての控除ですので保険金などで

補てんされている金額は控除されません。

 

―― 引用:国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

1 医療費控除の概要

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

ドラッグストアなどで購入した医薬品代金も控除の対象ですが

ビタミン剤などの健康増進のための費用や健康診断の費用は

控除されません。

 

出産費用や入院費用も控除の対象ですが自分たちの都合で

個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は控除されません。

―― リンク:国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費

 

どれも支出に対しての控除ですのでしっかりと領収書を残しておきましょう。

健康保険組合から送られてくるリストでは領収書の代わりにできません。

 

通院するためのタクシー代が医療費控除の対象になるといわれることが

ありますがそれは都市伝説です。

病状からみて急を要する場合や公共交通機関が利用できない場合など

正当で特別な理由がない限りタクシー代金の控除は認められません。

 

公共交通機関での通院代金は控除の対象になります。

突発的な事故や病気で急に医療費がかさむかもしれません。

普段から医療費の領収書は残しておいてください。

 

確定申告における社会保険料控除

給与所得者は「厚生年金保険」と「健康保険」に加入して毎月給料から

保険料が天引きされています。

対して個人事業主は「国民年金」と「国民健康保険」に加入して自分で

保険料を支払っています。

この支払った保険料を全額控除してくれるのが「社会保険料控除」です。

 

対象となる保険料は

―― 引用:国税庁 No.1130 社会保険料控除 から抜粋

社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除です。

 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

 社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。

1 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

2 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

3 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

4 介護保険法の規定による介護保険料

5 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

6 国民年金基金の加入員として負担する掛金

7 厚生年金基金の加入員として負担する掛金

11 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

14 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額

 

保険料の未納者もいる中でちゃんと健康保険や年金を納めている人を

納めていない人より税制面で優遇しましょうという制度なのです。

ですから「保険料納付証明書」の添付が必須となっています。

 

個人的に加入している生命保険や年金保険等は「生命保険料控除」として

別に控除されます。

個人事業主としてインターネットビジネスで継続して利益をあげて

家族の社会保険に加入できないのならちゃんと「国民年金」と

「国民健康保険」に加入してしっかりと控除を受けましょう。

 

確定申告における小規模企業共済等掛金控除

会社員は退職するときに年数に応じて退職金がもらえます。

 

この会社員の退職金に対応するために個人事業主にも退職した時に

退職金を受け取れるようにする制度が「小規模企業共済」なのです。

 

運営は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」がおこなっています。

小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」なのです。

―― リンク:小規模企業共済法

 

―― 引用:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

加入条件は個人事業主や小規模企業の役員などで他に給与所得がある人は

加入できません。

―― 引用:中小企業基盤整備機構 加入条件を教えてください

加入資格

小規模企業共済に加入できる方は、次の条件に該当する小規模企業者です。

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

小規模企業共済の掛け金は全額控除されます。

また廃業時や退職時に受け取った場合は会社員の退職金と同じ扱いに

なりますので税金メリットの高い積立です。

 

さらに急な事業資金が必要になった場合でも納付した掛金の範囲内で

事業資金等の貸付けが受けられます。(担保・保証人不要)

 

国も個人事業主を応援する施策をいろいろ取り揃えています。

個人事業主としてはぜひ賢く活用してください。

 

確定申告における生命保険料控除と地震保険料控除

 

「生命保険料控除」

個人で一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を

支払った場合には一定の控除を受けることができます。

生命保険料控除は平成22年に法改正があったため契約締結日付によって

扱いが変わりますが最高12万円まで控除を受けることができます。

―― 引用:国税庁 No.1140 生命保険料控除

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が次のとおり改正されました。

 この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

1 制度の概要

 納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料(コード1141)を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

 なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

「地震保険料控除」

損害保険料控除が平成18年の税制改正で廃止されて「地震保険料控除」

となりました。

旧制度の損害保険料控除の対象となる損害保険料も経過措置として

認められます。

―― 引用:国税庁 No.1145 地震保険料控除

1 制度の概要

 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

2 対象となる損害保険契約等

控除の対象となる保険や共済の契約は、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られます。

3 長期損害保険契約等に係る損害保険料

 平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。

 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

年末に保険会社から「控除証明書」が届いたら控除を申請しましょう。

 

確定申告における寄付金控除

国や自治体や公益法人に対して寄付を行った場合は「寄付金控除」が

受けられる場合があります。

―― 引用:国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

1 制度の概要

 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除(No.1260、No.1263、No.1266参照)を選択することができます。

(注)復興指定会社が発行した株式を取得した場合にも寄附金控除の適用を受けられる場合があります(「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)」をご覧ください。)。

新寄付税制では

「政党若しくは政治資金団体に対する寄附金」又は

「認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金」は今までの

所得控除か税額控除を選択できるようになりました。

 

この税額控除と言うのは税額を計算した後に控除されますので

同額を寄付して計算した場合には税額控除のほうがお得になる場合が多いです。

 

ふるさと納税制度も厳密には自治体に対する寄付と税額控除で

構成されていますので大きなくくりではこの寄付金控除に分類できます。

ふるさと納税制度は納税制度と名乗っているだけあって2000円を超える

上限までの金額を全額税額控除できます。

 

自治体ではふるさと納税制度で寄付をした個人に特産物などをお礼として

送っている場合が多いので特産物をもらって税金も安くなる制度です。

 

―― 引用:総務省 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

1、ふるさと納税とは

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

確定申告における寡婦(寡夫)控除

死別や離婚して一人で子供を育てるのは大変です。

それらにおける控除があります。

死別又は離婚して再婚していない女性を「寡婦」と呼び

男性を「寡夫」と呼びます。

「寡婦」と「寡夫」では大変さが違うだろうという解釈で税法上

男女の区別があります。

女性のほうが優遇されていて「寡婦控除」または「特定寡婦控除」の

控除があります。

「寡婦控除」

―― 引用:国税庁 No.1170 寡婦控除

 寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

 控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

<寡婦の要件>

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

(注)

1 「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

2 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

「特定寡婦控除」

<特定の寡婦>

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

 

これに対して男性の「寡夫控除」は条件が厳しくなって特定もありません。

 

―― 引用:国税庁 No.1172 寡夫控除

 寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

控除できる金額は27万円です。

<寡夫の要件>

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。

 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

 

 

 

確定申告における勤労学生控除

アルバイトをしながら学校に通っている場合は

収入などの条件によって「勤労学生控除」が受けられます。

 

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校に通学している

場合はもちろん他にも決められた特定の学校の学生、生徒で

合計所得金額が65万円以下で労働によらない所得が10万円以下

の場合に27万円の控除があります。

 

労働による所得とは労働の対価としての事業所得、給与所得

退職所得又は雑所得となっています。

これ以外の所得は労働によらない所得となります。

―― 引用:国税庁 No.1175 勤労学生控除

 勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

1 控除額

 控除できる金額は27万円です。

 

所得税法上の勤労学生とは

―― 引用:所得税法 第二条 三十二項

三十二  勤労学生 次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。

イ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 (学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童

ロ 国、地方公共団体又は私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 (定義)に規定する学校法人、同法第六十四条第四項 (私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条 (専修学校)に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 (各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの

ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第三項 (職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの

何らかの学校に通学している場合は一度学校に確認してみてください。

 

確定申告における配偶者特別控除

 

夫婦における控除があります。

片方が家計を支えて片方が家庭を支えるといったご夫婦も多いかと思います。

そういったご夫婦に適用する控除が「配偶者(特別)控除」です。

税制上の制度ですのでまず「民法上の配偶者」というのが大前提です。

つまり「婚姻届」を提出して一つの戸籍に入っている夫婦です。

内縁関係の夫婦は含まれません。

もちろん同性同士のカップルだと「民法上の配偶者」ではありませんので

「配偶者(特別)控除」は適用されません

経済的に一緒に生活していて年間合計所得が38万円以下で自分が給料を

払っていない民法上の配偶者が対象になります。

年間合計所得が38万円を超えていても76万円以下ならば「配偶者特別控除」

が受けられます。

 

配偶者控除の「103万円の壁」なる言葉を聞いたことがあると思います。

これはパートタイム労働者やアルバイトなどの給与所得の場合に

「給与所得控除」の65万円を引いて残り38万円になる年間所得が

103万円ですよということです。

―― 引用:国税庁 No.1191 配偶者控除

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者の要件

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

確定申告における扶養控除

配偶者には「配偶者控除」があります。

子どもや親・兄弟の生活を支えている人に認められているのが「扶養控除」です。

 

合計所得金額が38万以下の6親等以内の血族または配偶者以外の

3親等以内の姻族やいわゆる里子(都道府県知事から養育を委託された児童)

や市町村長から用語を委託された老人と経済的な生活を一つにしている場合に

「扶養控除」が受けられます。

ただし平成23年分の所得税から16歳未満の子供に対する扶養控除が

廃止されました。

 

 

―― 引用:国税庁 No.1180 扶養控除

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 控除対象扶養親族

 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

3 扶養親族

 扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

―― 引用:国税庁 No.1180 扶養控除 4 扶養控除額 の注記

(注)

 平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。

 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。

 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除額が38万円とされました。

 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

 

 

確定申告における雑損控除

地震や台風などの天災や害虫などによる災害や盗難横領といった犯罪や

火事によって生活に必要な資産が被害にあった場合にその損害に対して

「雑損控除」が受けられます。

 

ただし事業用の資産や書画骨董などの趣味の品物や30万円を超える

貴金属などは生活に必要な資産とは認められません。

事業用の資産はちゃんと損金処理することによって経費として申告することが可能です。

また残念ながら詐欺や恐喝の場合は犯罪による被害であっても雑損控除は受けられません。

 

 

―― 引用:国税庁

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1 制度の概要

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2 雑損控除の対象になる資産の要件

 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。

(事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

3 損害の原因

 次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

雑損控除は忘れがちな控除ですが被害額によって控除額も高額になりますので

該当する場合は忘れずに申告してください。

 

確定申告における住宅ローン控除

10年以上の住宅ローンを借りてマイホームの新築や増改築をおこなった

場合には「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン控除)が受けられます。

 

「マイホーム」であることが重要で投資用の住宅や貸し出し用のアパートは

対象外です。

店舗や事務所と一緒になっている場合は床面積の2分の1以上が

住居になっているなどの条件を満たせば対象となります。

 

この控除は平成29年12月31日までに住み始めた場合の期間限定です。

住み始めた時期によって控除期間、控除限度額、年末残高に対する控除額の

計算方法が決められていて最長15年に渡って最高50万円まで控除を

受けることができます。

 

また借入金は基本的に住宅のための借入金に限られますが住宅を建てた土地の

購入に対する借入金も認められています。

逆に住居を建てるために購入した土地でも実際に住居が建っていなければ認められません。

 

―― 引用:国税庁

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

1 概要

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成29年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

 

また環境への負担を減らすために長く使える住宅や

エネルギー性能に優れた住宅などを増やすための方策として

耐震性、耐久性能、省エネルギー性等に優れている長期優良住宅として

認定されれば「認定住宅新築等特別税額控除」が受けられる制度があります。

―― リンク:国税庁

No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

 

他にもバリアフリー改修工事に対しては「バリアフリー改修促進税制」で

控除を受けることができます。

―― リンク:国土交通省 バリアフリー改修促進税制

 

マイホームを建てたり増改築をおこなった時は忘れずに申請しましょう。

 

確定申告におけるその他の控除について

だれでも無条件で受けられる控除があります。

基礎控除」です。

額は一律38万円です。

―― リンク:国税庁 No.1199 基礎控除

 

本人または配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には

障害者控除」を受けることができます。

控除額は障害者一人について27万円ですが

特別障害者に該当する場合は40万円です。

また特別障害者が施設等ではなく本人と経済的に生活を一つにする家族と

同居していれば控除額は75万円です。

所得税法上の障害者とは「身体障害者手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」

などの交付を受けている人のほか「戦傷病者手帳」の交付を受けている人や

しかるべき機関で障害者と判定された人になります。

―― リンク:国税庁 No.1160 障害者控除

 

そして個人事業主なら忘れてならないのが「青色申告特別控除」です。

「発生主義」による正式な「複式簿記」による帳簿を添付すれば

65万円の控除が受けられます。

また正式な複式簿記によらなくても「簡易簿記」または「現金主義」

による帳簿を添付して青色申告するだけで

10万円の控除が受けられます。

この「青色申告特別控除」は平成9年まで35万円が上限でした。

その場合は「簡易簿記」でも「損益計算書」と「貸借対照表」を添付すれば

35万円の控除が認められていました。

その後経過措置を経て現在に至っているのですが

その法改正と経過措置を見ると個人事業者にも正式な「複式簿記」を

行ってもらうようにしていると思います。

 

現在のところは「簡易簿記」による10万円の「青色申告特別控除」が

あります。

しかし「青色申告特別控除」本来の趣旨は

個人事業主にも正式な「複式簿記」を付けさせようというものですから

早めに65万円の「青色申告特別控除」を受けられるようになりたいですね。

―― リンク:国税庁 No.2072 青色申告特別控除

 

控除には複雑なものもありますが税理士になるわけではありませんので

すべてを把握する必要はありません。

自分に関連しそうな控除だけをよく調べて申告漏れのないようにしてください。