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 一定の利益を得た場合は確定申告が必要です。

では実際にどのように進めていけばよいのでしょう。

 

確定申告は1月1日からその年の12月31日までの1年間の所得を申告して

税金額を確定します。

確定申告書の受付時期は翌年2月16日から3月15日までで

土曜日日曜日の場合は順次繰り下げて月曜日になります。

 

期間外でも受け付けてくれるのですが延滞税とかのペナルティーも

ありますので期間内に申告できるように準備しましょう。

準備として一番大切なのは1年間の収支がわかる帳簿の作成です。

帳簿では総収入と経費の総支出を計算します。

1年間の収入と支出がわかる資料はすべて用意されている必要があります。

 

「65万円の青色申告特別控除」を受ける人は正式な「複式簿記」の帳簿を

「10万円の青色申告特別控除」を受ける人と

「白色申告」する人と「雑所得」の人は「簡易簿記」の帳簿を用意します。

 

「白色申告」する人は今回のぜひ確定申告と同時に

「青色申告承認申請書」を提出したいですね。

 

帳簿が用意できたら経費の支出を証明できる領収書が

すべてそろっていることを確認します。

 

領収書のないものは支払い証明書やインターネット通販の履歴などの

領収書の代用とできるものやどうしてもない場合は出金伝票など

支払いを示すものを用意します。

 

 

次に確定申告書と決算書などを入手します。

書類はすべて国税庁のサイトからダウンロード可能です。

―― リンク:国税庁 確定申告などの様式・手引き

 

確定申告には所得の種類ごとに提出する書類が決まっていてすべての

書類を合わせると膨大な量になります。

税務署に直接取りに行ったり郵送してもらったりも可能ですが

取り忘れや取り間違いなどを考えるとインターネットで調達するのを

おすすめします。

 

ダウンロードして印刷してから記入してもいいのですが

ここは確定申告書をパソコンで作成してみましょう。

―― リンク:国税庁 確定申告特集 確定申告書作成コーナー

 

途中のデータも保存できて後で続きから再開できますのでおそれず

どんどん入力できるところから入力していきます。

財務諸表も決算報告書も収支内訳もどんどん入力です。

わからないところは後回しで問題ありません。

 

控除項目の入力のためには支払い証明書などが必要になります。

控除の書類は確定申告書の項目を見ながらそろえてもいいのです。

そしてわからないところはメモしてヘルプデスクなり税務署なりに

問い合わせます。

必要な入力欄がすべてうまれば確定申告書の完成です。

 

電子証明書があればそのまま「e-Tax」で確定申告は終了です。

電子証明書の準備がなければプリントアウトして必要な医療費の領収書などを

添えて税務署に郵送か持参します。

 

「e-Tax」の場合の医療費の領収書などは? 提出の義務がありませんので

紙袋にでも入れて7年間大切に保管します。

「e-Tax」が便利でおすすめなのですが「確定申告書作成コーナー」だけ

でも十分に楽ができます。

 



確定申告の提出を青色申告にするための事前申請

インターネットビジネスでの利益は

「個人事業主」として正式な「複式簿記」を作成して

「青色申告」して「65万円の青色申告特別控除」を受けるのが

税金面で一番優遇されます。

 

「青色申告」するためにはあらかじめ

青色申告承認申請」の届け出が必要です。

提出期限は「青色申告書」による申告をしようとする年の3月15日まで

または事業を開始した日から2か月以内となっています。

 

そして「青色申告承認申請」を提出するには

「個人事業主」である必要がありますので

個人事業の開業届出」がまだの人は同時に提出することになります。

 

「個人事業の開業届出」の提出期限は

事業の開始等の事実があった日から1月以内です。

前年の確定申告提出期限が3月15日までですので実務的には

「個人事業の開業届出」がまだの人は開業届けと同時に

「個人事業の開業届出」が提出済みの人は前年の確定申告(白色申告)と

同時に提出することになります。

 

―― 引用:国税庁 [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[概要]

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続きです。

[手続根拠]

所得税法第229条

[手続対象者]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

[提出時期]

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

―― 引用:国税庁 [手続名]所得税の青色申告承認申請手続

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続

[概要]

青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。

[手続根拠]

所得税法第144条、所得税法第166条

[手続対象者]

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方

[提出時期]

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。

ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。

1 その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内

2 その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで

3 その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

申請書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

インターネットビジネスで継続的に利益を得ていれば立派な個人事業主です。

個人事業主として必要な届け出をすべて提出して「65万円の青色申告特別控除」

を受けましょう。

 

確定申告書を作成して提出しましょう

確定申告書には申告書Aと申告書Bがあります。

申告書Aは給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの人で

「予定納税額のない」人用です。

 

一般的には給与所得者や年金受給者が医療費控除や住宅ローン控除などを

受けるために利用します。

給与所得者が雑所得として申告して控除などで「予定納税額のない」場合に

申告書Aでも良い場合があります。

申告書Bは所得の種類にかかわらず誰でも使用できます。

インターネットビジネスで利益をあげた場合には基本的に申告書Bを

使用します。

 

個人事業主で「白色申告」する人は「収支内訳書」で

「青色申告」する人は「青色申告決算書」を作成します。

名前は違いますが中身はどちらも

総収入から経費を引いて所得を計算する書類で

記入内容もほぼ同じです。

 

「青色申告計算書」には「月別売上(収入)金額及び仕入金額」や

「貸借対照表」が追加されていますが

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」は計算されていると思いますし

「貸借対照表」は書かないと「10万円の青色申告特別控除」となって

ちゃんと作成すれば「65万円の青色申告特別控除」となります。

 

以下「青色申告決算書」を例に進めます。

「青色申告」する人は「損益計算書」を作成します。

ここで収入合計と経費合計から所得合計を計算します。

 

「売上原価」の計算でちゃんと「発生主義」ならば

「期首商品(製品)棚卸高」と「期末商品(製品)棚卸高」が必要です。

「現金主義」の場合はそもそも棚卸高の概念が必要ありませんので

どちらも記入する必要はありません。

 

10万円以上の仕事に使う資産などは一括で経費計上するわけではなく

固定資産として数年に渡って経費計上しますので

「減価償却費の計算」で毎年決められた金額を経費として計上します。

 

「青色申告決算書」では月ごとの売上金額と仕入金額を

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」に記入します。

「65万円の青色申告特別控除」を申請する人は

「貸借対照表」を記入します。

 

「10万円の青色申告特別控除」では記入する必要はありません。

正式な「複式簿記」が作成してあれば

「総勘定元帳」の数字を転記します。

 

「貸借対照表」は「65万円の青色申告特別控除」になるか

「10万円の青色申告特別控除」に終わるかの大きな分岐点

ですからしっかりと作成しましょう。

 

そしてこの「貸借対照表」で記入した内容が

次の年のスタートでの状態となります。

 

たとえばここで記入した「棚卸資産」は

「期末棚卸資産」であると同時に次の年の「期首棚卸資産」となります。

 

確定申告に慣れるまでは大変かもしれませんが

わからないところや困ったところは箇条書きにして

調べながらでも税務署に問い合わせながらでも

作成しましょう。

 

そしてその困ったところは普段つけている帳簿の形式として

弱いところなのかもしれません。

理想は普段の帳簿から転記するだけで確定申告書が完成することです。

確定申告書の作成から普段の帳簿へフィードバックできるといいですね。

 

確定申告書を作成したあと

無事確定申告を作成しても終わりではありません。

もちろん提出しないといけないのですが

「e-Tax」ならそのまま「確定申告作成コーナー」から送信手続きを

おこなって送信まで終了します。

 

そして忘れずに「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷して保管してください。

PDFファイルでも残しておくと安心です。

 

「e-Tax」以外なら「確定申告書」と必要な領収書や生命保険の控除証明書

などの必要な添付書類をすべて添えて

所轄税務署に直接持参するか郵送します。

 

提出した証明として申告書の控えに「受領印」を押してもらう

必要がありますので郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を忘れずに

同封してください。

 

提出期限は3月15日までとなっています。

郵送の場合は当日消印有効ですので郵送の場合は期日までに忘れずに

郵便局に持参してください。

 

「65万円の青色申告特別控除」を受けるには

期日までに申告することが条件となっていますので

遅れると控除額が10万円になってしまいます。

 

無事確定申告を提出して納税額が確定したら税金を納付します。

納付の期限は確定申告の期限と同じ3月15日までとなっていて

土曜日日曜日の場合は順次延期されます。

 

―― 引用:国税庁 [手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

[手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

[概要]

 国税は、申告した税額等に基づき納税者ご自身で納付の期限(納期限)までに納付していただく必要があります。

 国税の納付の方法には、1現金に納付書を添えて納付する方法、2指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法、3ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法、4延納・物納(相続税・贈与税)があります。

 詳しくは、[納付の方法]をご確認ください。

(ご注意)

 申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません。

[手続根拠]

 国税通則法

[手続対象者]

 国税の申告等により、納付する税額がある方

[納付手続の時期]

 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日は次のとおりです。

1 申告所得税及び復興特別所得税

[平成26年分]

納期等の区分 法定納期限   振替日
予定納税第1期 平成26年7月31日(木)平成26年7月31日(木)
予定納税第2期平成26年12月1日(月)平成26年12月1日(月)
確定申告平成27年3月16日(月)平成27年4月20日(月)
確定申告延納平成27年6月1日(月)平成27年6月1日(月)

確定申告書を作成して提出して納税するところまで一連の流れとして

手続しましょう。

 

確定申告提出後に必要な税金

所得税と復興特別所得税などの「申告納税方式」の税金は

確定申告で申告します。

「申告納税方式」では自分で自分が払うべき税金の計算をして

申告しました。

 

でも税金はほかにもあります。

個人の住民税や個人事業税などは「賦課課税方式」の税金ですので

確定申告が済んでから「賦課決定通知書」が交付されてそれに

したがって納税することになります。

 

今度は国や地方自治体が税額を計算してくれます。

ありがたいことです。

 

[個人住民税]

市区町村民税と都道府県民税があります。

所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と

所得金額に応じて課税される「所得割」があります。

 

住民税は1月1日現在の住所地で

前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

引っ越した場合でも1月1日現在で居住していた市町村に全て納付します。

 

給与所得者の場合は通常給料から天引きされています。

給与所得者が給与の他に収入があって確定申告で納税額を申告する場合に

申告した納税額に対する住民税の増加分を

給与所得と一緒に天引きされる「特別徴収」とするか

別に自分で納める「普通徴収」を選べます。

 

天引きとして「特別徴収」を選択した場合には

副収入があることとその額が会社に知られることになります。

知られたくない場合には「普通徴収」を選択して自分で納めることを

おすすめします。

 

[国民健康保険税]

国民健康保険って国民健康保険料じゃないの?

国民健康保険法第76条では国民健康保険制度に要する費用の徴収方式として

保険料方式を定めていて保険税方式は例外としての扱いですが

多くの自治体で保険税方式を採用しています。

 

保険税方式を採用している自治体でも書類上は「保険料」となっている

場合が多いようです。

額は市区町村ごとに計算されます。

 

[個人事業税]

「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額が290万円を超える

個人事業主には「個人事業税」が課税されます。

税率は業種ごとに分類されていて多くは控除後の所得額に対して5%と

なっています。

他にも個人事業主が気を付けなければいけない税金があります。

 

消費税」です。

消費税は払うだけではありません。

たとえばインターネット通販を運用している場合は

消費税込みの値段で販売して一時的に消費税を預かっている状態です。

預かっているものは本来の持ち主に返さなければいけません。

税務署に納付しなければいけないのです。

 

ただし年間収入1000万円以下の個人事業主は納付を免除されています。

つまり喜ばしいことに年商1000万円を超えたら

消費税の納付義務が発生します。

 

商売繁盛は大変喜ばしいことです。

そして社会的にも認められると同時に責任も大きくなります。