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 東日本大震災による被害に対しては「震災特例法」で特別に優遇措置が

設けられています。

―― リンク:国税庁

東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

 

地震や台風などの天災や火事などによる災害によって被害を受けた場合に

災害減免法」により

税金の軽減や免除または徴収の猶予などの優遇措置があります。

 

ところで災害や盗難横領といった犯罪で損害を受けた場合には

雑損控除」を受けることができます。

犯罪による被害の場合は「雑損控除」しか適用になりませんので

「雑損控除」で申告することになります。

 

では災害の場合はどうでしょう。

両方適用されるのでしょうか? いや両方は適用されません。

ではどちらが適用されるのでしょうか。

実は有利なほうを選ぶことができるのです。

 

―― 引用:国税庁

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

6 雑損控除を受けるための手続

 

(注) 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

 

 

「その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が」

という制限がありますがこれは「災害減免法」が

災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の人を対象にした

軽減免除の法律だからです。

 

―― 引用:国税庁 No.8004 災害を受けたときの所得税の軽減免除

 

[平成26年4月1日現在法令等]

 

 災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

 この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族でその年の総所得金額等が38万円以下である者が所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいますが、別荘や貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含まれません。

 

 具体的には、所得金額が500万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が500万円を超え750万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が750万円を超え1,000万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。

 

 また、給与所得者が災害減免法により源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税を精算することになります。

 この軽減免除に代えて雑損控除の適用を受けることもできます。

 

(災免法2、災免法3、災免令1、2、昭27・7直所1-101)

 

災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の人は

両方計算してお得なほうを選択すれば良いのですが

「雑損控除」は損失を次の年以降に繰り越せますが「災害減免法」では

損失の繰り越しができませんので注意が必要です。