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 所得税などは申告納税方式ですので自分で確定申告する必要があります。

国税の多くは申告納税方式ですので

他にも「個人事業主」が申告しないといけない税金があります。

 

「個人」は気にしなくてもいいのですが「個人事業主」となると

気を付けなくてはいけないのが「消費税」です。

「消費税」は申告納税方式の税金です。

 

ただ「課税売上高」が1000万円以下の事業者は「免税事業者」として

原則として消費税の納付を免除されています。

ですから総収入が1000万円に達するまではあまり意識する必要がありません。

 

そしてめでたく総収入が1000万円を超えてきたら

「課税売上高」が1000万円以下の「免除事業者」か

「課税売上高」が1000万円を超える「課税事業者」なのかを

申告して「課税事業者」ならば「消費税」を確定して納付することになります。

これが「個人事業主」の1000万円の壁です。

 

とは言っても年が変わって昨年の収入を集計したら総収入が1000万円を

超えていたらいきなり「消費税」を納付することになるわけではありません。

原則として前々年の「課税売上高」が1000万円を超える場合に

「消費税」の納付義務が生じます。

 

つまり「課税売上高」が1000万円を超えた2年後に

「所費税」の支払い義務が生じるのです。

 

ただし1月1日から6月30日までの間の「課税売上高」が1000万円を

超える場合はその年から「課税事業者」になります。

総収入が1000万円を超えてきたらちゃんと「消費税」込みで

支払いを受ける習慣を付けないと自腹を切ることになります。

 

―― 引用:国税庁 No.6501 納税義務の免除

 

1 納税義務の免除

 

 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。

 この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

 

 

「課税事業者」も経費の支払い時には「消費税」を払っていますので

納めるべき「消費税」は受け取った「消費税」から支払った「消費税」を

引いた差額です。

「消費税」は消費者から預かったお金ですので預かったものはちゃんと

持ち主にお返ししましょう。