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 インターネットビジネスで一定の利益をあげたら確定申告が必要です。

個人事業主で順調に利益が伸びてきたら法人化を考えましょう。

利益が増えてくると個人の所得税は段階的に所得税率が増えていきます。

5%から始まって最高45%です。

 

―― 引用:国税庁 所得税の税率

 

課税される所得金額   税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20%427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超(平成27年分以降) 45%4,796,000円

 

※平成27年分から4,000万円を超える所得に対して増税されています。

 

 

それに対して法人税率は2段階で

資本金1億円以下の会社で所得が800万円以下の部分は

18%(平成27年3月31日までの開始事業年度部分は15%)それ以外は

25.5%となります。

 

―― 引用;財務省 中小企業者等の法人税率の特例の概要

 

中小企業者等の法人税率の特例の概要

 

[制度の概要]

中小企業者等の各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%(本則税率:19%)とする。

 

(注)中小企業者等とは、次の法人をいう。

(1) 普通法人(資本金の額等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係があるもの等を除く。)のうち各事業年度終了の時において資本金の額等が1億円以下であるもの又は資本等を有しないもの

(2) 人格のない社団等

(3) 公益法人等

(4) 協同組合等

[適用期限]

平成27年3月31日

 

 

それだけではありません。

法人になると事業で利益を得るのは法人で

事業主は法人から給与を受けるという形になります。

 

法人は法律的に人格を与えられていますので

事業主とは別の人格になります。

資産も同様です。

法人の財産と事業主の財産は別物なのです。

 

ですから法人のほうがプライベートとの分離も進みますので

個人事業主では認められにくい経費が認められやすくなります。

 

たとえば家族に手伝ってもらって給与を出しても個人事業主だと

制限がありますが、法人ならばそもそも家族ではありませんので

全額給与として認められます。

 

「株式会社」などの法人にすれば

事業主は「代表取締役社長」などとなり給与所得者になるのです。

設立したての法人はまだ「中小企業」でしょうから

「中小企業」に対する優遇施策が受けられます。

 

国も「中小企業対策」には力を入れていますので

さまざまな支援が得られます。

―― リンク:経済産業省 平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要

 

設立した「株式会社」などの法人は中小企業として様々な施策を受けて

事業主は給与所得者としての控除を受ける。

 

また社会的にも個人事業よりも「株式会社」などの法人のほうが

信用されやすいため事業も今までよりもスムーズに進むかもしれません。

利益が増えてきたら一度法人化も考えてはいかがでしょうか。