確定申告書の申告書等送信票(兼送付書)、第一表

インターネットビジネスで一定の利益をあげたら確定申告が必要です。

無事に確定申告書が完成したら見直してみましょう。

確定申告書は昨年一年間の経済活動がすべて詰まっています。

これを見直すことによって今後のビジネスへのチャンスが見つかるかもしれません。

 

「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書には

「申告書等送信票(兼送付書)」が付けられます。

ここでは提出する書類の確認等ができます。

 

書類を提出する場合はこの「申告書等送信票(兼送付書)」を一緒に

提出すると確認がスムーズに済みますので一緒に提出しましょう。

 

住所氏名に間違いがないことを確認します。

ここが違っていると「確定申告書」もすべて間違いになっていますので

すぐに修正して提出しなおしてください。

 

「利用者識別番号」は納税者を識別する大切な番号です。

受付日時、受付番号でどの確定申告書に対する

「申告書等送信票(兼送付書)」かが特定されます。

 

【提出書類等のご案内】が「申告書等送信票(兼送付書)」の本体部分です。

「作成有無」行に「○」が表示されている書類は

「確定申告書等作成コーナー」で作成した書類となっています。

 

「e-Tax」でオンライン申告した場合は右の「提出区分」の「電子」行にチェックが入っています。

「提出区分」の「提出省略」欄にチェックが入っている書類は

「本来は提出する書類だけど電子申告の場合は提出を省略されている」書類です。

電子申告以外ではこれらの書類を決められた方法でまとめて提出することになります。

 

電子申告では提出が省略されていますが保管義務がありますので5年間は保管が必要です。

帳簿類の保管義務が7年間ですので

関連する書類をまとめて7年間保管することをおすすめします。

 

「提出区分」が「郵送等」となっている書類がある場合は郵送か税務署に直接持参してください。

 

「平成○○年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票B」第一表

確定申告書の本体部分ですね。

この第一表にすべての内容がまとめられています。

ここの「収入金額等」に「総合課税」対象の収入がすべて書かれています。

その下の「所得金額」は所得控除前の所得になります。

「所得から差し引かれる金額」が「所得控除額」となります。

「税金の計算」では「分離課税」がある人の第三表の所得と

「税額控除」等の内容を加味した

課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額を計算します。

「その他」で計算された税額から実際に納付する税額を計算します。

第一表と第二表はすべての人に記入があります。

 

確定申告書の第二表

「平成○○年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票B」第二表

ここでは「分離課税所得」も含めた所得の内訳や源泉徴収の内訳から

所得控除の内容、配偶者や扶養家族の情報と控除額、事業専従者などと

住民税・事業税に関する事項が書かれています。

 

所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額)」には

所得の支払いを受けた会社または支払者の名称と収入金額

源泉徴収があった場合はその金額が記入されています。

 

源泉徴収は報酬などの支払元があらかじめ税金額を引いて

預かっているわけですから預けている相手先がわからないと

国としても請求できませんので明確にする必要があります。

 

また本当に源泉徴収されていることを確認する目的もあります。

特例適用条文等」とあります。

ここにはたとえば「住宅ローン控除」に該当する人は住み始めた

年月日等が記載されます。

 

雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、

一時所得に関する事項」に雑所得等が記載されています。

インターネットビジネスを事業所得ではなく雑所得として申告する場合は

ここに記載されます。

雑所得で申告する場合は必要経費もここで差し引きます。

保険などからの支払いや満期払戻金などもここに書かれます。

 

所得から差し引かれる金額に関する事項」では

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、

生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除

などに該当する支払いをしている場合は一年間で支払った合計金額が

記載されています。

また寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除など該当する所がある場合は記載されています。

※16歳未満の子供の扶養控除は廃止されています。

 

事業専従者に関する事項」は配偶者や親族を事業専従者にしている場合に

専従者の氏名、生年月日、仕事の内容、給与額が記載されます。

 

住民税・事業税に関する事項」では16歳未満の扶養家族がいる場合は

その氏名、続柄、生年月日、別居の場合の住所が記載され

住民税が計算されます。

また給与所得者等が給与所得以外で発生する住民税を天引きに含めるのか

別に自分で納付するのか記載されています。

 

給与所得者で会社に給与所得以外の収入を知られたくない場合は

自分で納付」になっていることを確認します。

また事業税の支払いがある場合は記載されます。

 

第一表と第二表はすべての人が提出しますが分離課税がある人は第三表に記載されています。

 

 

確定申告書の損益計算書(売上総利益)

「65万円の青色申告特別控除」を受けるための確定申告書には

損益計算書」を添付することが必要です。

「損益計算書」は財務諸表の1つで株式会社では作成と公開が義務付けられています。

 

基本的な様式に沿って作られますが業種や規模によってさまざまな

様式があります。

ここではあくまでも個人事業主が確定申告に添付する「損益計算書」を

見直すということで進めます。

 

最初に書かれているのが個人事業主の住所氏名です。

個人事業は法人格がありませんので

申告は自然人である個人事業主本人がおこないます。

続いて個人事業の事業所住所地、業種、屋号が記載されています。

自宅を事務所として事業を行っていてもここでは事業所の住所ですので

「同上」などとはなっていないかと思います。

電話番号も納税者の電話番号と個人事業の電話番号が記載されています。

提出日と会計年度の初めと終わりの日付が入ります。

法人では会計年度を任意の一年(たとえば4月1日から3月31日)と

できますが個人事業の場合は1月1日から12月31までと決められています。

 

売上(収入)金額」には総売り上げが記載されています。

売上原価」は売り上げるために直接かかった費用です。

たとえばインターネット通販の場合は商品の仕入れ価格となります。

直接費」などと呼ばれることもあります。

期首商品(製品)棚卸高」は期首(1月1日)に前の年から

引き継いだ商品(製品)の在庫です。

 

仕入金額(製品製造原価)」はその年一年で仕入れた商品(製品)の

価格です。

材料を仕入れて加工している場合は加工にかかる費用もここに入ります。

小計」は「期首商品(製品)棚卸高」と「仕入金額(製品製造原価)」を

足してその一年間の商品(製品)にかかった費用となります。

 

期末商品(製品)棚卸高」は次の年に引き継ぐ商品(製品)の価格です。

期末(12月31日)に残っている在庫などを仕入れるために使った金額です。

 

差引原価」は一年間の費用(小計)から残っている価格(「期末商品(製品)棚卸高」)を引いて

一年間の売上のために使った原価を計算します。

「差引金額」では「売上(収入)金額」から「売上原価」を引いて

利益を計算します。

ここで計算されたのはまだ経費を引かれていない利益で

正式には売上総利益、日常では粗利などと呼ばれています。

 

確定申告書の損益計算書(経費など)

損益計算書」と「貸借対照表」はビジネスを見直すための宝庫です。

「損益計算書」の「差引金額⑦」はまだ経費を引く前の「売上総利益」(粗利)です。

ここから経費を引いて利益を出します。

利益にはいくつか種類があります。

これは個人事業でも大企業でも同じです。

少し利益を整理しましょう。

「差引金額⑦」は「売上総利益」(粗利)です。

ここから経費を引いて出てくる利益は正式には「営業利益」と呼ばれます。

本業の事業で得た利益です。

 

この「営業利益」に受取利息などの本業以外の収入を足して借入利息などの

本業以外での費用を引いたものが「経常利益」となります。

そして「経常利益」に土地の売買益など

その年固有の特別な損益を加味した利益が「税引き前利益」です。

さらに「税引き前利益」から税金を払った残りが「当期純利益」(最終利益)となります。

個人事業の青色申告で添付する損益計算書では

「差引金額⑦」が「売上総利益」(粗利)で「差引金額㉝」が「営業利益」

「青色申告特別控除前の所得金額」が「経常利益」に相当します。

 

特別損益や税金は?

個人事業は法人ではありませんので土地の所有などはできませんし

所得税などの税金も払いません。

特別損益や税金は自然人である個人事業主本人がおこないますので

利益の構造も少し異なります。

 

「経費」の欄では一般的な経費の勘定科目が並んでいます。

これらの勘定科目を使っていれば申告もスムーズにおこなえます。

でもこれらに分類できない経費があればまずは「雑費」に入れてみて

額が大きくなるなどして「勘定科目」を新設したほうがわかりやすい場合は

㉕~㉚の空欄に勘定科目を記入します。

「計㉜」に経費の合計が記載されます。

 

「経費」ってどれぐらい認められるのでしょう。

結論から言うと正当な理由があればいくらでも認められます。

正当な理由があれば「差引金額(営業利益)」がマイナスになってもいいです。

 

でも何か基準が欲しいですよね。

そこで「売上(収入)金額」と「経費の合計」の比率「経費率」を

計算してみましょう。

これも決まった比率はありませんし業種や規模によっても違います。

また「売上高」には関係なく一定額が必要ですので売り上げが少ないと

「経費率」が高くなります。

ただし「売上(収入)金額」の半分以上が「経費」となると少し多いかもしれません。

また毎年の「経費率」に対して急に高くなったりしたら見直した方が良いと思います。

 

確定申告書における損益計算書(各種引当金・準備金等)

「確定申告書」に添付する「損益計算書」の一番右側の欄には

各種引当金・準備金等」とあります。

引当金」という言葉になじみがうすい人も多いかと思います。

「引当金」とは将来の特定の支出や損失に備えるお金です。

特定の支出とは何かというとたとえば従業員を雇っていたら定年退職するときに

退職金を出しますよね。

 

正式な複式簿記では「発生主義」を取るわけですから

本来は従業員を雇った時から毎日少しずつ退職金が発生していることになります。

であればこの退職金を毎年計上することになります。

それが「退職給与引当金」となります。

 

―― 引用:所得税法 第五十四条

(退職給与引当金)

第五十四条  青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人(その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。)の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日(その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時)において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

「退職給与引当金」を計上する場合は「給与引当金に関する明細書」を

添付することとなります。

貸倒引当金」は売掛金などのツケで売り上げた場合などに

相手先が倒産などで回収できなかったときに備える引当金です。

お金を貸したら全部戻ってくる前提で考えるのは甘いということです。

 

専従者給与」が「各種引当金・準備金等」の「繰入額等」に入っています。

青色申告事業者であれば配偶者や親族に支払った給料は

正当なものであれば全額経費になるはずです。

経費ではないのでしょうか?

専従者給与は青色申告事業者に特例で認められています。

ですから経費として計上するのではなくて「繰入額」として計上します。

 

確定申告書における青色申告決算書2枚目

「損益計算書」を記入するための元になる数字が2枚目と3枚目に表示されています。

 

【2枚目】

「月別売上(収入)金額及び仕入金額」には毎月の収支が表示されます。

「家事消費等」は売り上げてはいないけど本来販売する商品等を

自分で消費した分を表示します。

つまりは自分に売り上げたという解釈です。

たとえばインターネット通販で販売するために仕入れた洋服を

自分で着るために使ったような場合です。

処理としては「売上」として処理します。

「雑収入」は本来の事業ではない収入です。

 

- 確定申告書Bで「雑所得」ってあったけどあれとは違うの?

ここで言う「雑収入」は事業に関連する収入だけど本来の事業とは別の収入です。

たとえばアフィリエイト事業者が

仕事で使うパソコンを購入して経費として計上した場合は

そのパソコンは事業のための備品・消耗品です。

 

何年か使って買い替えた時に古いパソコンを中古ショップに売った場合

その売り上げはアフィリエイト収入じゃないから本来の事業とは違うけど

事業に関する収入となります。

このような収入が「雑収入」になります。

 

これに対して確定申告書Bに記入する事業とは全く別の個人事業主本人の所得となります。

たとえば個人的に積み立てているお金の満期利息金などが該当します。

「給料賃金の内訳」には従業員を雇っている場合の支給給料です。

配偶者や親族などの事業専従者は下の欄で申告しますのでここには記載されません。

「延べ従事月数」は月1日でも働いた場合は一月として算入します。

「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」とあります。

個人事業主でも従業員を雇って給料を払うことになった時には届け出が必要です。

そして「源泉徴収義務者」となったら源泉徴収することが必要です。

 

「専従者給与の内訳」は配偶者や親族などの事業専従者に支払った給料が表示されます。

「貸倒引当金繰入額の計算」では法定されている貸倒引当金が表示されています。

「青色申告特別控除額の計算」には青色申告特別控除前の所得金額が表示されています。

一年間の所得です。

ここで青色申告特別控除額が計算されています。