繝「繝ウ繝槭Ν繝医Ν8



 

確定申告書における青色申告決算書3枚目

「損益計算書」を記入するための元になる数字が2枚目と3枚目に表示されています。

 

【3枚目】

「減価償却費の計算」では数年に渡って事業のために使う

「減価償却資産」を費用計上する「減価償却費」が表示されています。

「減価償却資産」は資産の種類によって耐用年数が決められていて

一定の額(定額法)または一定の率(定率法)で毎年経費(減価償却費)

として計上します。

 

たとえば仕事で使う軽自動車を100万円で購入した場合

軽自動車の法定耐用年数は4年なので定額法だと

100万円÷4年で毎年25万円が減価償却費となります。

ここで個人事業主がその軽自動車をプライベートでも利用する場合は

「減価償却費」のうちプライベートで使う割合を引いて経費計上することになります。

それが「本年分の必要経費算入額」です。

 

「減価償却資産」から除外されるものとして

・使用可能期間が1年未満の物または取得価格が10万円未満の物

・10万円以上20万円未満の物は一定の条件によって

・一定の要件を満たす青色申告者が一定の要件を満たす10万円以上

30万円未満の物で合計額が300万円に達するまで

が決められていて取得した年に一括経費処理することが認められています。

―― リンク:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

―― リンク:国税庁 耐用年数表

 

「利子割引料の内訳」には事業用に借り入れをした際に支払った

利息や手形の割引料が表示されます。

「地代家賃の内訳」には賃借物件と支払った家賃等の額が表示されます。

ここでも「個人事業主」の場合は住居を事務所にしている場合などが

ありますので事務所などで使っている割合を計算して

その部分に必要な費用を経費として計上することになります。

 

「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」では依頼した先の

税理士・弁護士と支払った額が表示されています。

ここでも個人の相談がある場合は除外して経費計上します。

 

「本年中における特殊事情」の欄にはたとえば

「2月に入院していたから売り上げが激減しています」とか

「お店を改装していたから3月から4月にかけて売り上げがありません」とか

の特殊事項を記入します。

 

税務署でチェックをした時に売り上げがあまりにも変動していると

何かおかしいと思われてしまいます。

そこで「わかりやすいように」この欄に書いておくのです。

 

確定申告書における青色申告決算書4枚目

「損益計算書」と「貸借対照表」はビジネスを見直す宝庫です。

 

【4枚目】

「製造原価の計算」では主に製造業で「原材料」を仕入れて加工して

販売している場合の「製造原価」を計算します。

製造業では仕入れてくるのはあくまでも「材料」ですから

「商品」を仕入れて売る小売業よりも少し複雑になります。

 

何が複雑かというと前の年から引き継いだ棚卸資産が

「材料」なのか製造途中の「半製品・仕掛品」なのか

完成品の「商品」なのかで評価額が変わってくるのです。

 

製造業ではなくてもたとえば「せどり」で本を転売する場合に

仕入れてきた本の値札を取ったりクリーニングしたりして

販売できる「商品」にするかと思います。

 

これも仕入れてきたばかりの「古本」とクリーニング済みの「商品」では

価値が違ってきますよね。

これらを外注業者に頼んだりするともっと違いがはっきりします。

 

外注業者に頼んで作業が終わってきた商品の原価は

「仕入れ値+外注費用」になっています。

従業員を雇って加工をお願いしている場合には加工に要した時間などから

労務費を算出することになります。

このような「材料」と「半製品」と「商品」を区別して棚卸を

する必要があるのです。

 

「原材料費」の「期首原材料棚卸高」には期首(1月1日時点)に

前年から繰り越した原材料の価格が表示されています。

「原材料仕入れ高」は一年間に仕入れた原材料費です。

この合計が一年間の原材料費となります。

 

そして期末(12月31日時点)に来年に繰り越す

原材料の価格「期末原材料棚卸高」を引いた原材料費が

一年間で使用した原材料費となります。

 

「差引原材料費」に「労務費」を加えたものが直接原価となります。

直接原価とは売り上げに比例して増減する原価です。

それに対して「その他の製造経費」は間接原価となります。

間接原価は売上高が変化しても変わらない原価です。

 

販売管理費などの他の経費と共に「固定費」と呼ばれます。

「期首半製品」は前年から引き継いだ途中まで加工が終わった

仕掛品です。

 

ここまでの原価を足した「小計」が一年間の総原価になります。

そして期末に残っていて次の年に引き継がれる半製品を引いた

額が一年間の売り上げのための原価となります。

 

確定申告書における貸借対照表(資産の部)

「貸借対照表」(バランスシート B/S)は「65万円の青色申告特別控除」

を受けるためには作成が義務付けられています。

また株式会社には作成と公告が義務付けられていますので

将来法人化を考えている人には避けては通れない表です。

 

「資産の部」には今どれだけの資産がどのような形で残っているのか

そしてその資産は事業者が出したお金か利益か借りたお金かを

「負債・資本の部」に表示します。

 

今ある資産とその資産をどのように集めたのかを表しているのですから

「資産の部」の合計額と「負債・資本の部」の合計額は等しくなります。

 

「期首」の欄には前年末の棚卸額を記入します。

前年貸借対照表を作成してあればその期末(12月31日)の数字を

転記します。

 

「現金」には純粋に事業の現金を記入します。

貸借対照表を初めて作る場合などで「期首(1月1日時点)」の

現金がわからない場合は0円として空欄にしましょう。

 

「当座預金」「定期預金」「その他の預金」は事業で使っている

銀行口座の預金通帳の数字をそのまま記入します。

貸借対照表では銀行口座の残高が必要になりますので

プライベートと共有で使っている場合でも必ず期首期末の残高をそのまま

記入します。

 

- プライベートの入出金はどうするの?

入金は「事業主借」出金は「事業主貸」で処理します。

仕訳帳にも忘れずに記入してください。

個人事業は法人ではありませんので個人事業主に対する報酬を支払えません。

 

利益から引き出すお金はどちらにしろ

「事業主貸」として処理しますので個人事業では必要な勘定科目なのです。

「受取手形」は手形取引をしている場合に記載されます。

通常企業間の取引では取引のつど支払いをするわけではなくて

手形取引です。

そして月に一度とかにまとめて決済します。

ですから法人相手の取引では手形や売掛買掛が普通です。

 

相手が個人でも取引が確定してから実際に代金が振り込まれるまでは

「売掛金」です。

「有価証券」は事業で保有している株券や債券があれば記載されます。

「棚卸資産」は毎年末の棚卸額が記載されます。

「前払い金」「貸付金」「土地」があれば記載されます。

「建物」「建物付属設備」「機械装置」「車両運搬具」「工具 機器 備品」は

「減価償却資産」となっていて減価償却が済んでいない額が記載されます・7

その他に「借地権」や「敷金」などがあれば追加で記載されます。

「事業主貸」は一年間でプライベートに引き出したお金です。

次年度には繰り越しませんので「期首」には記載されません。

 

確定申告書における貸借対照表(負債・資本の部)

【貸借対照表】における「負債・資本の部」では「資産の部」にある資産を

どうやって手当したかを記載します。

 

― 支払手形でどうやって資産を手当てするの?

「発生主義」ではお金が動く原因が発生した時にお金が動いたとして処理します。

「支払手形」を発行して経費計上します。

つまり「支払手形」を発行するということは経費分の現金や銀行預金を

手当てしたことになります。

 

そして実際に支払いをする前に棚卸をすれば「支払手形」という負債と

それに対応する「現金」または「銀行預金」が残っていることになります。

「買掛金」も「支払手形」と同様です。

「借入金」は事業に関連して借り入れているお金です。

 

個人事業では法人格がありませんので

借り入れは事業主個人でおこなっていると思います。

プライベートとの切り分けはなかなか難しいと思いますがしっかりと切り分けましょう。

 

「未払金」は買掛金などの通常の取引以外で「一時的な」取引の費用です。

たとえば仕事で使うパソコンのマウスをインターネット通販で

クレジットカード払で購入してまだ引き落としていない場合などに該当します。

 

迷ったら「売り上げに直結」するかどうかで判断します。

つまり「この売上」といった具合に特定できる場合は「売掛金」などで

特定できない場合は「未払金」です。

「前受金」は手付金とか内金とかです。

実際にはまだ取引の原因がない場合に預かっているお金です。

「預り金」に該当するのはたとえば従業員への給料から天引きした源泉徴収税などの

後日その人の代わりに第三者に支払うために預かっているお金や

身元保証金など後日本人に返済するお金などです。

 

「貸倒引当金」は2枚目で計算した「貸倒引当金額」が記載されます。

「事業主借」はこの一年で事業主が出したお金で一年以内に

事業の会計と清算する金額です。

銀行口座をプライベートと共有している場合にはこのお金がどうしても

増えてしまいます。

事業専用の銀行口座を作ることをおすすめするのはこういった理由からです。

 

簿記になじみのない人には貸借対照表の考え方は

わかりにくいかもしれませんが「確定申告書等作成コーナー」では

項目に従って入力していくだけで貸借対照表が作成できます。

 

自分の事業の貸借対照表を確認する癖を付ければ読めるようになってきます。

財務諸表が読めるようになると事業の状態をつかみやすくなりますのでぜひ挑戦してみてください。