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為替相場が予想通り、

もしくは予想以上に利益を上げる方向に変動し、

大きな利益を見込める・・と思っているときに、

資金を預けたり取引を行っているFX会社が

経営破綻をしてしまったら、どうなるのでしょうか。

 

2010年2月に、「信託保全」が義務化され、

会社の経営破綻によって、

資金の返還が行われない事はなくなりました

 

この「信託保全」とは、

投資家たちがFX会社に預けた資金を、

さらにFX会社が信託銀行に預けることで、

FX会社が破綻した時、

それらの信託銀行が受益者代理人となり

預けた資金を返還してくれるシステムです。

 

このように義務化された「信託保全」制度ですが、

これらが保証する内容は、投資家たちにとっては

メリットになることが多いです。

 

つまり、預けた証拠金や決済済みの建玉だけでなく、

まだ決済を行っていない建玉の含み益やスワップポイントも

補償の対象内なのです。

 

もちろん、ポジションの含み損や

マイナスのスワップポイントによる利益減も

忠実に反映されますので、

会社が経営破綻しないで取引を継続していた場合と

何ら変わりのない結果が得られます。

 

ですが、取引を継続することで、

さらなる利益を画策していた投資家にとっては、

取引の状態が初期化され、

注文なども初めからやり直すことになりますので、

やはり経営の安定した、

土台のしっかりした会社を選ぶことに越したことはないでしょう。

 

FX会社の会社概要などを見ると、

信託会社の子会社であったり、

銀行や証券会社の合弁会社であることが多くあります。

 

これらは、この「信託保全」制度が義務化され、

投資家たちに証拠金や決済していないポジションの損益、

決済していないスワップポイントの損益、

まだ受け取っていない確定した利益などを全て

支払わなくてはならないこととも大きく関係があるのです。

 

2010年に信託保全制度が義務化されるまでは、

FX会社は、会社の資本と投資家たちから預かった資金を分けて管理する

「分割管理」をしなくてはならない事だけが、法律化されていました

つまり、会社の資本と、投資家から預かった資金を分けていれば、

会社が経営破たんした時に、

どのように投資家たちに保証するかは会社によって様々でした。

 

預かった資金を、会社の赤字補てんに利用して、

投資家に返還しないということも、

モラルには反しますが、違法ではなかったのです。

 

現在の法律では、投資家の資金がしっかりと守られていますので、

安心して外貨取引を行うことができます