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個人事業主として働いている方や会社員として働きながら副業を行っている方、相続や贈与などで不慮の収入があった方、また、年金などの給与外所得で生計を立てている方は、確定申告を行わなくてはなりません。 

マイナンバー制度が導入されることで確定申告がどう変わるか、給与外所得を他人に知られないためにはどのような確定申告が必要か、マイナンバー制度で損をしないための確定申告を説明いたします。


マイナンバー導入で確定申告は何が変わるか


2016年1月からマイナンバー制度が導入されますが、2016年2月16日から3月15日の確定申告の際にはまだマイナンバーは利用されません。実際に確定申告にマイナンバーを使用するようになるのは、2017年2月16日から3月15日の2016年度の所得に対する確定申告からとなっています。


2017年からの確定申告で変わること


確定申告の方法は、マイナンバー制度導入前と導入後の違いは特にありません。

2017年以降には、マイナンバーを記入する欄が設けられますので、個人事業主やフリーランスの方は、12桁のマイナンバーを記入しましょう。法人の場合は、13桁の法人ナンバーを記入するようにしましょう。


マイナンバー導入で手続きが便利になる確定申告


マイナンバーが日本の税制度に導入されると、変化するのは確定申告へ番号を記入することだけではありません。手続きや手間が大幅に便利になり、特に個人事業主にとっては確定申告の煩わしさから解放されることにつながります。


オンライン確定申告(e-Tax)が便利に


個人事業主やフリーランスで働く人にとって、確定申告のために税務署にでかけることはかなり労力を使うことでもあります。 そんなときに便利になるのが、オンライン確定申告(e-Tax)です。

マイナンバー導入前からもオンライン確定申告は利用できましたが、事前に申請しておく必要があったり、数年おきに更新する必要があったりと、決して便利なだけではありませんでした。

ですが、マイナンバーを記した身分証明書「個人番号カード」と同時に申請できる「電子証明書」を利用することで、事前申請も数年おきの更新も必要なくオンライン確定申告が利用できるようになるのです。


確定申告時の添付書類が減る


個人で確定申告を行う際には、勤務先から受け取る源泉徴収票が必要となったり、医療保険やその他の保険の納付書が必要となったりと、数多くの書類を添付する必要がありました。
ですが、マイナンバーを導入することで保険料や源泉徴収にかかわるデータも共有されますので、添付書類も大幅に減少します

2016年の時点では医療データとは連携していませんので、医療控除を受ける場合は、医療機関で受け取る領収書の添付は必要となります。


控除にかかわる書類にはマイナンバーが必要


2016年1月からは税金関係全てにマイナンバーの記入が必要となります。それと同時に控除を受ける際にも、マイナンバーは必要となってくるのです。 

高額医療費の請求だけでなく、住宅ローン控除、居住用財産の特別譲渡控除、贈与税における配偶者控除など、控除は税金にダイレクトに結びつくものですので、マイナンバーを記入して情報を連携される必要があるのです。


副業をしている場合の確定申告注意点


会社勤めだけをしている方には、相続や贈与・不動産取得などが発生しない限り確定申告を個人的に行う必要は生じません。
ですが、複数の会社に勤めていたり、不定期にアルバイトを行っていたり、ネットオークションなどで利益を上げていたり、フリーランスとしての仕事を請け負っていたりする場合には確定申告を行わなくてはなりません。 

副業をしていることをメインの就業先に知られたくない人や家族に知られたくない人は、どのように行動することができるでしょうか。


就業先に副業を知られたくない場合


2016年1月から、所得税や住民税を源泉徴収するために会社側には、従業員のマイナンバーを把握することが求められます。複数の企業に勤務している場合には、収入が多い方の職場に、住民税の通知が届くことになるのです。

給与から算出される住民税より、明らかに多額の住民税が通知されることで、本業以外にも収入を得ているということが分かってしまうのです。 

また、本業以外で得た収入が年に20万円を超えない場合は、所得税は発生しません。
ですが、住民税は所得の多寡に関係なく支払わなくてはなりませんので、その場合も、合算された収入で住民税が算出され、本業の勤務先に知らされてしまいます。 

このように「住民税」の通知によって、本業を行う勤務先に副業の存在が知られると言うケースが多々あります。

副業を行う時には、収入が20万円以上の場合には税務署、収入が20万円未満の場合には各市区町村の税務課に自分で申告を行い、税金の支払い方法を「普通徴収」に指定するなら、副業による住民税の通知書が各家庭に届きますので、住民税の額によって副業の存在が会社に知られることはありません。

確定申告をしっかりと行い、税金支払い方法を「普通徴収」にしているなら会社に副業の存在を絶対に知られない・・・というわけではありません。

副業先によっては源泉徴収することもありますので、好むと好まざるにかかわらず、副業の存在が本業の会社に知られてしまうことがあります。

どうしても知られたくない場合は、副業先で源泉徴収をしないように頼み、自分で確定申告と税金の支払いを行うことができるでしょう。 


家族に副業を知られたくない場合


年収が103万円未満の場合には、配偶者控除の対象になっていることがあります。

家族に知らせないで所得を得ている場合、年収が103万円を超えてしまうと配偶者控除の対象から外れ、結果的に配偶者控除を受けていた家族に知られてしまうことになります。 

配偶者控除を受けている家族に、副業していることを知られたくない場合は、年収を103万円までに抑えるしか方法がありません。

配偶者控除をそもそも受けていない場合には、自分で得た収入を適切に確定申告することで、家族に知られず副業を行うことが可能です。 




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