Amazon輸出ビジネスを行う際、避けて通れないのは税金と保険です。 通関時の関税以外にかかる税金と、 個人輸出業者がかけておくべき保険について見てみましょう。

税金

Amazon輸出ビジネスでお金を稼ぐ場合、 輸出の際の関税以外にも、税金が発生してきます。 どのような税金が発生し、どのように対処できるのかを見て行きましょう。

所得税

日本では所得税は、所得を得た場所ではなく 所得を得た人が居住している住所に基づき、税金を納める義務が発生します。 つまり、Amazon輸出ビジネスで、アメリカや他の国で利益が発生し、 それらの国の銀行に入金されたとしても、 出品者が日本に住んでいる限りは、日本で納税する必要があります。 Amazon輸出を行う際に、 アメリカなどの外国で法人を立ち上げた場合には、「外国法人」として、 日本の個人もしくは日本法人として輸出ビジネスを行っている場合には、 「個人」もしくは「国内法人」として納税します。 まずは個人輸出や輸出ビジネスの税理を担当したことがある税理士に 相談して見ることがオススメです。 ネットなどでも、輸出ビジネスに詳しい税理士や 個人輸出を扱った経験のある税理士事務所が多数検索できます。

消費税

消費税は、日本国内での消費行為にかけられる税金ですので、 日本で消費されていない商品については、還付を受けることができます。 つまり日本で仕入れた商品を「未使用のまま」海外に送る Amazon輸出ビジネスは、消費税還付の対象なのです。 自分で消費税還付の手続きを行うこともできますが、 税理士に依頼するなら、簡便に手続きを行うことができます。 ですが、依頼費用に数万円ほど必要としますので、 月々の仕入れにかかる費用が50万円を超えるようになってから 税理士に依頼して消費税還付を受けた方が、利益になると言えます。 自分で手続きが行える人は、月々の仕入れが数万円であっても 還付を受けて、しっかりと利益に換算することがオススメです。

保険

商品を販売する場合には、 商品と配送に関して保険をかけておく方が望ましいです。 特に、Amazon輸出ビジネスでは、商品自体を見ない販売、 転送による販売や、無在庫販売も活用しますので、 商品の状態を完全に把握してから、購入者に渡すことはできません。 配送にはEMSやDHLを利用するなら、無条件で保証が付きますが、 商品自体にはメーカー保証などがあっても、 外国なのでどこまで対応できるかが、商品によって異なります。 このような場合に、強い味方となってくれるのが、 「PL保険(生物賠償責任保険)」なのです。 PL保険は、購入者に引き渡した商品により、 発送した側に何らかの賠償責任が発生した場合、 「身体障害」と「財物障害」をカバーする保険です。 このPL保険は、保険会社によって内容が大いに異なりますので、 各保険会社が提供している保証内容を比較し、 海外における事故にも対応できるものを選択しましょう。 「日本商工会議所」のホームページでも、 中小企業向けのPL保険制度について説明されています。 また、商品の仕入れの際にも、卸売業者が「PL保険」に加入しているか 尋ねられることもあります。 万が一、事故が起こった時に保証があるのとないのでは 大きな違いがあるからです。 つまり、「PL保険」に入っているならば、 卸売業者からも信用されやすく、取引も成立しやすくなるのです。


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