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マイナンバー制度が導入されることで、個人のプライバシーがなくなるのではと不安に駆られる人やなんとなく損をしてしまうのではと感じる人も少なくありません。

ですが、実際のところは、脱税している人や不正に生活保護を受けている人以外にとってはメリットとなることが多いのが、マイナンバー制度なのです。 

また、マイナンバー制度の導入されると、犯罪を未然に防ぐことも可能になります。
マイナンバー制度によってどのような犯罪が減ると考えられているのか説明いたします。


マイナンバー制度のメリット1:個人情報の流出を未然に防ぐ


マイナンバー制度を導入すると、ネットで個人情報が管理されるようになり、個人情報が流出してしまうのではないかと考える人は多いです。

ですが、実際には、予想と反対に、個人情報の流出が大幅に減少するのではと見られています。 

個人情報が流出してしまうのは、
  • 個人情報をまとめて管理すること
  • 個人情報の管理に複数の人が関わること
これらの2つがおもな原因と言われています。

この2つの状況を回避することで、個人情報を守ることができるのです。


マイナンバー制度では、個人情報の一元管理は行わない


個人名が書かれた紙が1枚、無造作にテーブルに置かれているだけでは個人情報を利用した犯罪が起こるとは考えにくいものです。

ですが、その紙に、氏名だけでなく生年月日や住所、口座番号や医療保険の番号などが記されてあったとしたら、これらの情報を利用した犯罪が起こることは十分にあり得ます。

このように、個人に関する情報が公開されるだけでなく、個人に関する情報が複数同時に得られることで、犯罪につながる危険性が高くなるのです。 

マイナンバーが記された「個人番号カード」には、氏名や生年月日・住所・性別は記載されますが、その他の情報は、カードから読み取ることができません。

カードのICチップには、税務署などが利用できる空き容量がありますが、税務署以外では情報閲覧が行えないようにロックがかかっています。 

今後、金融機関でもマイナンバーの登録が段階的に推進されていきますが、マイナンバーを入手するだけではマイナンバーを持つ個人の口座番号や預金額は分からないようになっています

情報を一元管理しないことで個人情報を守るのが、マイナンバー制度の特性とも言えるのです。


マイナンバーを利用することで、情報管理にかかわる人員が激減


公的機関や民間機関において、数多くの情報漏洩や情報漏洩による犯罪が引き起こされてきました。

ハッキングなどの不正アクセスによって情報漏洩が起こることもありますが、それと同程度、もしかするとそれ以上に多いのが、情報にかかわることができる立場にいる人間による情報漏洩なのです。

ですが、マイナンバー制度が導入されることで情報管理がシステム化され、人の手や第三者機関が情報に直接触れる機会が激減します。

個人情報にかかわる人間が減ると言うことは、情報漏洩のリスクも減ると言うことを意味するのです。


マイナンバー制度のメリット2:振り込め詐欺を未然に防ぐ


オレオレ詐欺や振り込め詐欺と呼ばれる詐欺は、なかなか後を絶ちません。

親族が事故や事件に巻き込まれたという嘘の電話で、指定する口座にお金を振り込ませるのが、その手口です。

現在、日本には10億以上の個人口座があると言われています。
1人当たり平均10ほどの口座を保有していることになりますが、実際に家族の人数の10倍の口座を保有している家庭は、ほとんどないのではないでしょうか。

つまり、日本には誰のものか特定しにくい口座が多数あると言えるのです。
銀行口座を利用した詐欺には、誰の口座か簡単には突き止められないこれらの口座が利用されます。

ですが、マイナンバー制度が金融分野にも徹底され、全ての個人口座が個人の番号と連結するようになると、架空人物の口座や誰のものか特定できない口座は存在できなくなります。
そうすれば、全ての口座は実際に存在する個人もしくは法人の情報と連結させられますので、詐欺に使用された口座の情報から犯人を突き止めることも容易になります


マイナンバー制度のメリット3:テロ行為を未然に防ぐ


犯罪組織も、資金がなければ犯罪行為を行うことが難しくなります。
国際的なテロ行為も、潤滑な資金があるからこそテロ活動が行えているのです。

詐欺と同様、テロ行為にも、保有する個人や団体が特定しにくい口座や不正に取得した口座が使用されます。

架空人物の口座や、口座名義本人との認証が取れない口座をなくすことで、テロ活動の縮小にもつながっていくと言えるでしょう。

テロ行為は複数の国にまたがる国際的組織が行うことも多いですので、日本国内の犯罪減少だけでなく、世界全体の犯罪減少にもマイナンバー制度が役に立つと言えるのです。


マイナンバー制度で犯罪を未然に防ぐ


マイナンバー制度を導入することで、情報漏えいや詐欺・国際犯罪などを未然に防ぐことができます

ですが、どんなに立派な制度でも、悪用する人は現れるものです。

どんなにセキュリティを厳重にしたとしても、マイナンバー制度が悪用されて犯罪につながる可能性は皆無とは言えません。
マイナンバー制度で起こりうる犯罪を防ぐために、どのような対策が行われているのかを説明します。


マイナンバーによる犯罪対策1:悪用されにくい分野から始動


ほとんどの犯罪は、金銭と結び付きます。

マイナンバー制度は長い年月を掛けて安全性などを考慮されて作りだされましたが、それでもどんな欠陥があるかは始動してみないと分からないのは事実です。

ですから、まずは、必要性が高くなおかつ悪用されにくい分野である「社会保障」「税金」「被災者情報」から適用されることになったのです。


マイナンバーによる犯罪対策2:フレキシブルなランダム番号


運転免許書に記載されている数字には、意味があります。免許を取得した都道府県や、再発行の回数などが記されているのです。
同様に、諸外国のマイナンバーに当たる住民番号も、生年月日やその他の情報が簡単に分かるようになっていることも少なくありません。

ですが、12桁のマイナンバーは、全くランダムな数字の羅列からできています。

家族同士のマイナンバーを比べて見ても、家族だと分かる共通する数字があるわけでもありません。

また、番号が漏洩した場合や漏洩の可能性がある場合、悪用される可能性がある場合には、すぐに役所に届け出ることで、古い番号を無効にして新しい番号を発給されることが可能です。

フレキシブルに番号を変更できることと、全く意味を持たないランダムな数字の羅列であることで、犯罪に利用される可能性を減らしているのです。 


マイナンバーによる犯罪対策3:処罰の厳格化


マイナンバーの悪用を防ぐために「特定個人情報保護委員会」が組織され、悪用した場合には最長懲役4年、罰金200万円の厳しい刑罰が実施されます。この厳しい実刑が、犯罪抑止力にもなるのです。


マイナンバーによる犯罪対策4:マイナポータル


自分のマイナンバーがどのように利用されているか、不安に感じ人も多いのではないでしょうか。

マイナンバーには、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)があり、各自が自分のマイナンバーについてどのように情報が利用されているか、チェックすることができるようになっています。

不正に各自の情報にアクセスされたり、行政とは関係のないところからマイナンバーで登録された情報にアクセスされた場合には、マイナポータルをチェックすることで、 それらの閲覧の有無を確認することができます

つまり、情報が危険にさらされているかどうかを各自で確かめることができるシステムが、マイナポータルなのです。 

マイナポータルでは、情報利用の履歴を閲覧するだけではなく行政からのお知らせを受け取ったり、行政手続きをオンラインで行うことも可能です。
情報の安全性の向上のためだけでなく利便性向上にも大いに役立つシステムですが、マイナンバー制度の導入と同時には利用することができず、本格的に個人が利用できるようになるのは2017年1月以降になります。 

また、マイナポータルを利用するためには、「個人番号カード」の発行が必須となります。マイナポータルの利用を検討している方は、個人番号カードを発行しておきましょう。