商品の種類によっては、輸出規制のあるものもあります。 この輸出規制にかかると、税関から連絡が来たり罰金を支払ったりと トラブルを抱えてしまうことになります。 Amazon輸出で効率よくお金を稼ぐには、どんなささいなトラブルも減らし、 余分なことに時間やお金をつかわないことが必要です。 税関でのトラブルを減らす方法について、見ていきましょう。

輸出規制品を把握する

日本から外国に輸出してはいけないもの(輸出禁制品)と、 日本から外国への輸出が制限されているもの(輸出規制品)があります。 輸出販売しようとする商品が、輸出禁制品もしくは輸出規制品に当たるかは JETRO(日本貿易振興機構)に直接問い合わせるか、 税関のホームページ(http://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm) で詳しく調べることができます。

輸出禁制品目

税関では輸出を禁止する品目を主に4つに分類しています。 1.麻薬や阿片などの精神へ影響を与えるもの、覚せい剤など 2.児童ポルノに当たるもの 3.特許権や意匠権、等の知的財産権を侵害するもの 4.不正競争防止法に該当するもの 個人でAmazon輸出を行う際には、特に3と4に注意する必要があります。 海外で生産したもしくは海外の工場でつくられた商品を販売する場合、 コピー品や特許権に触れるものが紛れているかもしれません。 これらを悪意なく転売しても、不法輸出を行ったとして罰せられます。 特に中国やアジア諸国で生産された商品の中には、 巧妙に知的財産権を侵害するコピー商品が入り込んでいることがありますので、 確認を怠ることがないようにしましょう。

輸出規制品目

関税関係法令以外の法令により、 輸出を行う際に特別な許可が必要なものがあります。 これらについては、その品目ごとに関係機関に問い合わせることができます。

動植物関連

JETROでは、動植物関連商品の輸出を拡大しようと様々な提案をしています。 動植物関連の輸出を行いたいが実際に可能かどうか分からないときは、 JETROに直接問い合わせることで、具体的な指示をもらえます。 ヨーロッパでは古くから「ジャポニズム」へ傾倒する一定の層があり、 浮世絵や漆器・陶器などのコレクターも多く存在しています。 彼らに人気の「畳」や「盆栽」を送るときも、許可を得る必要があります。

食品関連

特にアメリカでは、日本食=ヘルシー=ハイソサエティが好む食事 という図式が広がっており、ニューヨークやロサンゼルスなどにも 高級和食店が多く存在しています。 日本の食材や日本の調味料などの潜在的マーケットはとても大きいと 言うことができるでしょう。 食品関連を輸出する際には、厚生労働省の医薬食品局の許可が必要です。 また、到着先の国の税関でもチェックが必要になる可能性がありますので 送り先の国の外務省・食品関係の省庁のホームページなどで確認しましょう。 アメリカへ輸出する場合は、FDAが管轄しますので、 ホームページで確認してみましょう。

電子機器

ほとんどの国で、軍事用品に転用できる商品の輸入を禁止しています。 電子機器の中でも「赤外線機能」があるものや「GPS機能」があるものは 軍事用品に転用できる恐れがあるため、輸入規制にかかる恐れがあります。

医薬品・化粧品

医薬品や化粧品も、薬事法にかかる恐れがありますので、 輸出許可を得て、Amazon輸出ビジネスを行う必要があります。

嗜好品

お酒やたばこなどは、外国でも輸入規制の対象となることが多いです。 まずは輸出が可能か、輸出先での輸入が可能かを事前に調べておきましょう。

海外での輸入禁制品目・輸入規制品目を把握する

日本から輸出できない商品は 海外でも輸入できない商品となっていることが多いですが、 より詳しく理解しておくためには、 輸出先の国の税関の情報を熟知しておく必要があります。 日本の税関でもリンク先が紹介(http://www.customs.go.jp/link/index.htm) されていますので、チェックしておきましょう。

通関手続き

Amazon輸出ビジネスで商品を発送する際に利用する方法は、 「国際郵便小包」と「国際宅配便」があります。 「国際郵便小包」は、各国の郵便局が連携することで、 世界中に郵便物を届ける仕組みです。 「国際宅配便」は、DHLやUPSなどの世界中に配達拠点を持つ企業が 自社の配達網や提携会社の配達網を駆使して、 世界中に郵便物を届ける仕組みです。 「国際宅配便」を利用する場合は、 通関手続きは全て配達業者側が代行しますので、 後日追加請求されたり、受取りに税関に出向いたりする必要はありません。 ですが、「国際郵便小包」で発送する場合は、 通関時に何らかの手続きが必要になることがあります。

国際郵便小包の手続き方法

通常、課税対象価格が20万円以下の商品の場合は、 通関に問題がない場合は、郵便局側が手続きを全て行います。 ですが、20万円以上の商品の場合は、 指定の申告書を提出する必要があります。 ですが、課税対象価格が20万円以下の商品の場合でも、 通関時に税金が発生することもあります。 税金が発生した場合は、商品を受け取る者が配送員に、 もしくは郵便局に出向いて税金の支払いをしてから 商品を受け取ることができます。 Amazon輸出ビジネスでお金を稼ぐ場合、 出品者は輸入する立場にならないことも多いので、 通関にかかる税金を支払うことはあまりないかもしれませんが、 商品購入者には「税金が請求されるかもしれない」というリスクについて 商品ページに記載するか、注文が来たときの返信の際に知らせるかして、 注意を喚起しておく必要があります。

関税に対処する

個人輸出ではあっても、税関で関税の対象になることがあります。 関税は、商品を受け取った側が支払うことになりますので、 アメリカのFBAに商品を送る場合はFBAが、 アメリカの個人に対して商品を送る場合にはその購入者が 関税を支払う義務にあります。 ですが、あらかじめ、関税を支払うことを見越した購入者が 「関税を安くするために、商品代金より安値をインボイスに書いてほしい」 と、商品購入時に連絡してくる可能性があります。 このような要求に応えるために、 商品の価格以下の金額をインボイスに書くのは、 税金の不正申告にあたり、脱税行為になってしまいます。 Amazon輸出ビジネスを活用してお金を稼ぐことを長機関続けていきたいなら、 このような要求に応えずに、正当な金額を記すようにしましょう。 購入者とのトラブルを避けるために、 関税を要求される可能性があることについて、 事前に知らせておくことができるでしょう。


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