海外のAmazonで輸出ビジネスを展開して行く場合、 その国で法人を設立する必要が生じてきます。 海外法人を設立するメリットとデメリット、 またその方法について見て行きましょう。

海外法人について

海外法人とは、登記する国において営利行為を行うものの 母体となる事務所や法人の代表者は、 登記する国以外に居を構える法人の事を表します。 海外法人をつくる意義、そしてそのメリット・デメリットとは何でしょうか。

海外法人を設立する理由

例えば出品者が日本に在住し、事務所の住所も日本に置きながら、 アメリカ国内で利益を上げる行為を行う場合、 「日本法人」「アメリカ法人」「第三国法人」の形を取ることができます。 アメリカの法律では、定期的な収入は「法人口座」で管理することが 必須となっていますので、 アメリカの銀行で「法人口座」を開設するか、 シティバンクなどのグローバルバンクで法人口座を開設するか 日系銀行のアメリカ支店で法人口座を開設しなくてはなりません。 どの銀行で「法人口座」を開設する場合にも、 アメリカ国内で「法人」を所有することが条件となりますので、 アメリカで法人を設立するか、 日本法人もしくは第三国法人として設立し、 アメリカ国内に支店を開業するかが求められます。 つまり、アメリカ国内に法人を設立しない場合は、 「日本法人とアメリカ支店」もしくは「第三国法人とアメリカ支店」の どちらかの組み合わせを選択しなくてはなりません。 どちらの組み合わせを選択しても、法人は2つ設立することになります。 法人を設立するには、それ相応の資金がかかります。 もちろん維持費もかかります。 コンスタントに利益が上がるとしても、無駄な支出を抑えることが、 Amazon輸出ビジネスを含む全てのビジネスの鉄則です。 無駄な出費を抑えるなら、アメリカだけに法人を設立することが 最上の選択となるでしょう。 また、日本法人を設立するよりも、アメリカで法人を設立する方が、 手続きも簡単でコストも低いと言うメリットもあります。 法人を設立し、Amazon輸出ビジネスを行っていくなら、 結局は、アメリカ法人を設立することがベストの選択となるでしょう。

海外法人のメリット・デメリット

海外、特にアメリカで法人を設立する場合には、 専門の代行業者も多くあり、手続きや手間の面でのデメリットはありません。 また、アメリカで海外法人として設立する場合は、 法人税などにおいて多くの優遇措置を受けることもできますので、 日本で法人を設立することと比較しても、 金銭的な負担はそう大きくはありません。 アメリカで法人を設立する場合、 「法人設立代行費用」「法人口座開設代行費用」「税務申告」 などで、平均して5,000ドル(50万円)程度の初期費用がかかります。 もちろん、「法人維持費」は別途にかかってきますが、 法人としてどの程度の利益を上げることができるのかにも因りますが、 年間売り上げの2から3%の「法人維持費」がかかると見れば良いでしょう。 コスト面のメリットとデメリットを見る上で、 もう一つ忘れてはならないのが、 月に1度もしくは2度の「海外送金時のコスト」です。 アメリカ法人を設立し、アメリカで法人口座を開設している場合、 基本的には「海外送金手数料」+「為替両替手数料」が 送金の度に必要となります。 「海外送金手数料」は口座を開設する銀行にもよりますが、 50ドル(5,000円)前後のことが多いです。 そして「為替両替手数料」も銀行によって多少増減しますが、 1ドル当たり14から15銭程度かかると計算できます。 「海外送金手数料」は基本的には 送金する金額の多少にかかわらず同額ですので、 送金する金額が大きければ大きいほど、 送金額に占める割合は低くなると言えます。 一度に行う送金額が1,500ドル(15万円)以上になる場合は 「ペイオニア」などの米国法人口座代行システムで送金する場合と比べ、 海外法人の銀行口座から送金する手数料が安いと言うことができます。

海外法人のメリットまとめ

アメリカでの税制優遇措置を受けることができる 送金額が大きくなるほど、手数料が安くなる 一度法人を設立してしまえば、維持費はそう大きくかからない 日本法人よりも低いコストで法人設立ができる

海外法人のデメリットまとめ

送金額が小さい場合は、手数料が割高である 利益をあまり上げていない場合にも、年間の維持費がある程度かかる アメリカで法人を設立し、アメリカで税金の申告を行っていても、 日本では、日本で活動している法人は海外法人であっても 日本で法人税を支払うことが定められていますので、 日本での法人税の申告も行わなくてはなりません。

法人を設立しない場合

海外法人も国内法人も設立しないで、「個人出品者」として Amazon輸出ビジネスでお金を稼ぐこともできます。 この場合も、アメリカなどの海外で生じた売り上げを入金する 「法人口座」は必要となってきますので、 「ペイオニア」などの海外法人口座代行システムを活用することができます。 「ペイオニア」は法人設立には抵抗のある人や、 Amazon輸出ビジネスをいつまで続けるかわからない人には、 非常に便利なシステムですが、 送金の度に3%の「為替両替手数料」と 3ドル程度の「送金手数料」が課金されます。 売り上げの3%の「為替両替手数料」が大きいと思える場合は、 「法人設立」のタイミングが来たと判断できますので、 面倒でも「法人設立」を行う方が、 売り上げを確実に利益にすることができます。

海外法人の設立

海外法人設立代行業者などを通して、 海外に法人を簡単に設立することもできます。 何度も現地に出かけることを考えると、 コスト面でも時間面でも自分で全ての手続きを行うよりも 非常に良い選択だと言うことができます。 海外法人設立代行業者などを通じて、 実際に、アメリカで法人を設立する方法について見て行きましょう。

法人を設立する地域を選択する

アメリカでは州によって税金や法律が大きく異なります。 海外法人にとってよりよい条件の州で設立することが、 Amazon輸出ビジネスでお金を稼ぐことにもつながるのです。 現在、日本に居ながらにしてアメリカに法人を開設する人の間で、 人気の州は「デラウェア州」「ハワイ州」「ネバダ州」の順になっています。 これらの州は、州以外の活動に対して「税務申告」する必要がなく、 州税も非常に少ないので、 法人の管理費が少なく、手間もあまりかからないというメリットがあります。

法人の商号を決める

アメリカで設立する法人の商号を決めます。 商号には、「英字」「数字」「一部の記号」を使用することができます。 法人の商号ですから、 末尾に「corporation」「incorporated」「limited」をつけます。 既にその州に登録されている商号は使用することができませんので、 いくつかの候補を考えておくことで、手間を省くことができます。

資本金を決める

法人を設立する場合は、「資本」を定めておく必要があります。 もちろん、法人として業績を伸ばしていくなら、 「資本金の増額」を行うことはできますが、 まず便宜的に法人設立に当たる「資本金」の額を設定しなくてはなりません。 この資本金の額も、州によって規定が異なります。 例えば、州税が安いことで人気の「デラウェア州」の場合は、 株価が50ドル以下で株式数1500株以下を推奨されています。 また移住先としても人気の「ハワイ州」の場合は、 株価が1ドル以下で100万株以下が申請手数料も安くなります。 そして申請手数料がアメリカの州の中で最低額である「ネバダ州」は、 株価5ドル以下で株式数1500以下であることが推奨されています。

取締役を決める

取締役は「デラウェア州」「ハワイ州」「ネバダ州」の場合は、 一人でも問題なく法人設立が可能です。 ですが、他の州においては株主と同数 もしくは3人以上と定められている場合もあります。

役員を決める

取締役以外にも、「代表取締役」「会計役」「秘書役」が必要です。 もちろん、取締役が全てを兼任することもできます。 日本にも法人を設立し、 「アメリカ支店」としてアメリカに法人設立を行う場合には、 日本支店に関する取締役以外の役員については、登記の必要はありません。

事業目的を決める

どこの国でも法人を設立する場合は、事業目的も登記する必要があります。 日本では、登記された以外の事業は認められませんが、 シンガポールなどのように、事業目的とは関連のない事業を行っても 特に支障がない国も存在します。 アメリカでは、州により異なりますが、 「デラウェア州」「ハワイ州」「ネバダ州」では、 「あらゆる適法な事業目的」という選択肢があります。 この「あらゆる適法な事業目的」を事業目的として選択するならば、 法に触れない限りは、どのような営利活動でも認められます。

決算月を決める

日本では3月を年度末として、3月決算の企業が大多数を占めますが、 アメリカではほとんどの企業が12月決算です。 日本でも法人を設立している場合は、日本と合わせておく方が便利ですが、 アメリカのみで法人を設立する場合は、12月決算でも良いでしょう。

維持・管理活動

アメリカ法人設立の上記の手続きは、全て代行業者で行ってもらえますが、 法人の維持や管理活動においては、設立者が行う必要があります。 ですが、「維持・管理活動」や「税務申告」も、 代行業者に別途依頼することも可能ですので、 コストなどを考えて、必要である場合は依頼するのも良いでしょう。


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