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マイナンバー制度が導入されることで、

何かしらの「損」があるのではと考えている人は少なくありません。

特に、副業を行っている方の中には、

「会社に副業の存在を知られてしまうのでは」という立場的な損失を考える方や、

「税金の追加徴収があるのでは」という金銭的な損失を考える方が多くいます。

 

マイナンバー制度が導入されることで、

副業を行っている人には実際にどのような変化が起こるのか、

また、マイナンバー制度が今後多方面に適用されることで、

どのような変化が起こりうるのかを説明します。

 

マイナンバー制度の導入で副業はバレるか

 
会社に内緒で副業をしていた場合、マイナンバー制度が始まることで

副業がばれてしまうのではと考えている人も少なくありません。

実際のところは、どうなのでしょうか。

 

マイナンバー制が始まることと副業バレは関係がない!

マイナンバーは、税金や預金などの情報を一括で管理する制度ではなく、

個人情報に「マイナンバー」を加えることで、情報管理を単純化する方法です。

 

例えば、今までは、税務省が個人所得を調べるためには、

個人が給与を受けている会社や団体、入金している通帳などの情報を

それぞれ照らし合わせる必要がありました。

 

名前が同じであっても、引っ越しを繰り返すことで登録した住所や電話番号が異なることや、

結婚や養子縁組・改名によって姓名が変わってしまうこともあり、

複数の通帳を同一人物の保有物であると判断するのは容易な作業ではありませんでした。 

 

ですが、それらの税金・金融関連の情報にマイナンバーを加えると、

全ての情報がマイナンバーのひも付き情報となりますので、

その人物が保有する通帳はすべて把握できることになり、

収入を得ている企業や団体が複数あったとしてもすべて管理下に置かれ、

どの部分で納税漏れがあるのかがすぐに分かるようになります。

 

2016年からマイナンバーが適用されるのは

税金と社会保障・被災者情報に関してだけですが、

2018年からは銀行口座を新規に開設する場合はマイナンバーの登録が必須となり、

2021年を目途に全ての既存金融口座にもマイナンバーの登録が義務化される予定です。

 

税務署がマイナンバーを利用して知りたいことは、

税金をきちんと納めているかということだけですので、

副業しているかどうかを税務署から会社に通告することはありません。

また、会社側も、マイナンバーを利用して社員の所得税や住民税の納税を代行しますが、

副業しているかどうかや副業でどれほどの収入を得ているのかを調べることはできません。

 

マイナンバー制度が導入されることが、会社への副業バレの直接の原因になることは、

まずあり得ないといえるのです。

 

確定申告の方法によっては副業がバレることも!

会社に副業がばれてしまうのは、マイナンバー制度とは関係がなく、

各自の確定申告の方法に問題があった場合です。

 

何らかの収入を得た場合は、国民の義務として確定申告を行わなくてはなりません。

会社に勤めている場合は源泉徴収されますので、

個人的に税務署に出向いて確定申告を行う必要はありませんが、

相続を受けた場合や不動産収入などがある場合は、確定申告が必要になります。

 

ですが、本業の会社以外で副業を行っている場合には、

副業収入に対して副業先が源泉徴収をするか、

収入を得る個人が確定申告を行うかしなくてはなりません。

 

副業がばれる納税方法1:副業先が源泉徴収

メインに働いているところでの収入に対して源泉徴収が行われ、

副業先でも収入に対して源泉徴収が行われている場合、

自治体の税務課からの住民税の通知は、

もっとも多く収入を得ている場所へ送られます。

 

ほとんどの人の場合は、メインの勤務先での収入が副業より多いですので、

収入の総額で計算された住民税額が、役所の住民課よりメインの勤務先に伝えられます。

同額の給料を得ている他の社員に比べて社員Aの住民税だけが多いなら、

給与を管理する立場にある人は、社員Aは他の場所でも収入を得ていることに気付きます

副業を行うことが社則によって禁じられている場合は、

処罰や解雇の原因にもなりかねません。

 

副業がばれる納税方法2:確定申告で特別徴収を選択

源泉徴収ではなく確定申告を自分で行う場合は、

納税方法を「普通徴収」か「特別徴収」か選択することができます。

 

普通徴収とは、住民税の支払いを各自が行うことを意味しますが、

特別徴収は、給料から住民税を天引きする方式ですので、

メインの勤務先に税額通知書が郵送されてしまいます。

副業が会社にバレてしまう場合の多くは、「特別徴収」を選択したことに起因しています。

副業に関する確定申告を行う時は、必ず「普通徴収」を選択しましょう

 

副業がばれてしまった時は・・・

副業によって収入を得ていることが

住民税税額通知書によって本業を行う会社にばれてしまうケースでは、

税額から、おおよその副業収入の金額は知られてしまうことになりますが、

どこで働いているか、どのような種類の業務かまでは知られることはありません

 

副業を禁じている職場に勤めている方が副業をすることは、

規約違反となり、最悪の場合には解雇対象にもなりますが、

やむを得ず会社以外の場所から収入を得てしまった場合には、

 

  • 相続があった
  • 不動産収入があった
  • 親や親族から受け継いだ収入が生じる証券や不動産がある

などの正当な理由を述べることができるでしょう。

 

マイナンバー制度が徹底されると副業はバレる?

 

マイナンバーは、まずは税金関係や社会福祉関係に利用されますので、

2016年の時点では、

マイナンバー制度によって副業の存在が会社にバレることはありません。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関にも適用されるようになると、

確定申告を行わなかった所得がある場合には、

その事実が明るみに出るようになると推測されますので、

追加所得税徴収の通知が個人宛てに、

追加住民税徴収の通知が本業を行う職場に行くことが予想されます。

 

本業以外の収入に対して

きっちりと普通徴収で住民税と所得税を支払っている場合は問題ありませんが、

確定申告を行わない分に対しても国が掌握できるようになると、

本業を行う職場での副業バレや、

税務署によるペナルティ付きの追加徴収が起こり得ますので、

まずは収入として得た分をしっかりと確定申告することが重要と言えるでしょう。

 

マイナンバー制度が導入されることで、

支払うべき税金が増えるのではと考えがちですが、実際にはそうではありません。

マイナンバー制度が徹底されると、不正に脱税しているケースは発見しやすくなりますが、

正しく税金を納めている人には何のデメリットもないのがマイナンバーの真実なのです。

 

普段から収入を正しく確定申告することを心がけ、

本業を行う会社に副業の事実が知られたくない場合には

副業先では税金は源泉徴収にせずに自分で確定申告を実施し、

納税方法は普通徴収を選択しましょう。

 

副業を行っている人は、どんな対策をすべき?

 

今現在副業を行っている人は、どこからどれだけの収入を得ているかを把握し、

1月から12月分の収入を合計して、翌年の確定申告期間中に確定申告を行いましょう。

そして、確定申告の際の住民税の納付方法を「普通徴収」に選択します。

確定申告と普通徴収の選択さえ行えば、副業バレの対策はほぼ大丈夫と言えます。

 

副業による収入が20万円未満の場合は要チェック

日本では収入を得た場合は、「住民税」と「所得税」を支払わなくてはなりません。

年間の本業以外の所得が20万円以上の場合には、

税務署に確定申告を行うだけで「所得税」と「住民税」の手続きが完了できます。

本来ならば、所得税は税務署に申告し、

住民税は地方公共団体の税務課に申告しなくてはならないのですが、

納税者の手間を省くために、税務署が住民税の手続きを代行してくれるのです。

 

一方、年間の本業以外の所得が20万円未満のときは、

「所得税」は支払う必要がありませんので税務署で確定申告を行う必要はありません。

ですが、「住民税」は収入の額にかかわらず支払う義務が発生しますので、

地方公共団体の税務課に出向き、収入申告を行う必要があります。

 

マイナンバー制度が導入されるまでは、これらの少額の収入を把握するだけでも、

徴収できる税金以上の経費がかかってしまいますので、

費用対効果を考えて、20万円未満の収入における住民税は

納税していなくてもほぼペナルティなしに見過ごされてきました。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関においても導入されることにより

少額の収入も簡単に確認することができるようになりますので、

20万円未満の収入に対しても住民税の徴収が実施され、

住民税が発生することによる本業への副業バレが予想できます

 

少額であっても本業以外の収入を得ている人は、

20万円以上の人は「税務署」、20万円未満の人は「税務課」に行き、

正しい額を申告し、普通徴収で税金を納めるようにすれば、

マイナンバー制度が全ての金融口座に適用される2021年以降でも

本業を行っている会社への副業バレを回避することが可能です。

 

マイナンバー制度で社会保険料が増えることも・・・

 

マイナンバー制度が導入されるまでは本業の会社で社会保険に加入しているなら、

副となる会社においては社会保険料を支払わなくても特別な罰則はありませんでした。

 

ですが、社会保険制度を正しく適用するならば、

複数の企業で働く場合には収入を合算して社会保険料を算出し、

各会社から得ている収入に応じて保険料金を払い分ける必要があるのです。

 

実際問題としては社会保険料の算出が複雑なことと、

副業の事実を把握することが困難なことにより、

多くの副業を行う会社員が、「社会保険料の支払い不足」になっています。

 

マイナンバー制度の導入により複数の企業での収入が簡単に把握できるようになるなら、

今まで見逃されていた「社会保険料支払い不足」も摘発されるようになります

そのため、複数企業で働く多くの人の社会保険料がアップすると予測されます。