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2016年1月のマイナンバー制度が導入に先駆け、

2015年10月5日から、「個人番号カード」の発行申請が開始されました。

この「個人番号カード」は、日本政府が新しく身分証明書として認めた公的書類でもあります。

個人番号カードをどのように扱うことができるのか、

また、個人番号カードを便利に賢く使いこなす方法について説明します。

 

個人番号カードの発行方法

 個人番号カードを発行するためには、交付申請を行わなくてはいけません。

申請が受理されるとカードの作成が開始され、申請者にカード発行通知が行われます。

連絡を受けたら、本人確認書類を市区町村の役所の窓口に持ってカードを受け取ります。

 

交付申請は、市区町村の役所で直接行うこともできますが、

申請時と受け取り時の2回出向くことになってしまいます。

役所まで出向かなくても手軽に交付申請を行う方法についてご紹介します。

 

個人番号カードを郵送で申請する

2015年内に簡易書留で郵送されるマイナンバー通知の案内には、

「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が同封されています。

この「個人番号カード交付申請書」を使用して、

郵送によって個人番号カードの発行申請を行うことができます。

 

マイナンバー通知の案内の封筒の中には、

通知カードと個人番号カード交付申請書は一枚にくっついた状態で入っています。

通知カードと個人番号カード交付申請書の間にミシン目がありますので、

ミシン目に沿って丁寧に何度か折りまげて、

通知カードと個人番号カード交付申請書を切り離しましょう。

 

個人番号カード交付申請書は、

必要事項のほとんどがすでに記入された状態になっています。

カードに関する連絡に使用する電話番号と申請日・署名を記入し、

カードに点字を使用する場合には、点字使用欄のチェックボックスを塗りつぶします。

そのうえで、顔写真を添付して、同封の返信用封筒に入れ郵送します。

 

同時にe-Taxの税金申請に使用できる電子証明書の発行も行えます。

2017年から始まるオンラインサービス「マイナポータル」を利用する場合や、

確定申告にオンラインを使用する人(e-Taxによる確定申告)は、

「電子証明書不要」欄を塗りつぶさないようにしましょう。

 

電子証明書は申請者が15歳未満の場合と、成年被後見人の場合には、

原則として発行されません。

 

記載されている氏名や住所、外国人の場合は在留カードの内容と異なる点がある場合は、

個人番号カードの申請を行わず、お住まいの市区町村役場に届け出ましょう。

 

なお、添付する写真のサイズは横35mm×縦45mmで、

頭頂部からあご下までの長さが32mmから36mmに収まっていること、

申請日からさかのぼって6カ月以内に撮影していること、

帽子やアクセサリーを使用しないこと、顔の輪郭が隠れる髪形をしていないこと、

無背景であること、正面を向いていること、鮮明であることなど、

パスポート写真と同様の基準が求められます。

 

写真のサイズは横35mm×縦45mmに指定されていますが、

実際に個人番号カードには横22mm×縦27.5mmに縮小されて使用されます。

 

個人番号カードをパソコンで申請する

個人番号カード申請用サイトにアクセスし、

通知カードと同時に郵送される個人番号カード申請用のID(23桁)と

メール連絡用の氏名、メールアドレスを登録します。

 

すると、メールアドレスに本申請を行うアドレスが送られてきますので、

そのアドレスにアクセスし、デジタルカメラで撮影した登録用の顔写真を登録します。

登録する際に、生年月日の記入と、点字表記が必要かどうかのチェック、

電子証明書を発行するかどうかのチェックも行います。

 

個人番号カードをスマートフォンで申請する

個人番号カード交付申請書の左下部には、QRコードが表示されています。

このQRコードから個人番号カード交付申請サイトにアクセスし、

申請書ID(23桁)と生年月日、メールアドレスを入力して送信します。

 

登録したメールアドレスに本申請を行うアドレスが送られてきますので、

そのアドレスにアクセスし、デジタルカメラで撮影した登録用の顔写真を登録します。

登録する際に、生年月日の記入と、点字表記が必要かどうかのチェック、

電子証明書を発行するかどうかのチェックも行います。

 

個人番号カードを証明用写真機で申請する

コンビニや街角にある証明用写真機(Ki-Re-i)でも、個人番号カードの申請を行えます。

写真機に「この証明写真機で申請まで完了」と書かれた

濃いピンクのステッカーが貼られていますので、

どの機種が利用できるのか、一目で分かるようになっています。

写真も同時に撮ることができますので、もっとも手軽な方法と言えるでしょう。

 

Ki-Re-iの内部に入ると、椅子と操作画面が設置されています。

操作画面のトップには「マイナンバー」というボタンが表示されていますので、

「マイナンバー」ボタンを押して、個人番号カード交付申請書のQRコードを読み取らせます。

QRコードを読み取ると写真撮影になりますので、

身だしなみを整えて指示に従い正面から撮影します。

 

撮影した写真が、画面上で個人番号カードに合成されて表示されます。

写真の位置を操作レバーで調整し、連絡先の電話番号や生年月日、

電子証明書発行の有無や点字表記の有無などの内容を確認し、申請ボタンを押します。

申請確認プリントが発行されますので、受け取って申請手続き完了です。

 

スマートフォンでKi-Re-iのアプリをダウンロードすると、

撮影した顔写真のデータをスマートフォンに保存することもできます。

その場で個人番号カードの申請を行わずに、各自のスマートフォンやパソコン経由で

保存した顔写真のデータを登録して個人番号カードを申請することや、

個人番号カード以外の他の証明書に顔写真のデータを使用することも可能です。

 

個人番号カードが利用できる場所

 

個人番号カードの利用範囲は非常に広いです。

公的な本人確認書類としても認められていますので、

IDカードとして利用できるほか、次の場所でも利用できます。

 

行政手続き

2016年1月以降は、行政での各種手続きにマイナンバーが必要となります。

基本的には、全ての行政手続きに

マイナンバーの記入と本人確認書類の提出が必須となりますので、

個人番号カードが1枚あれば、他の書類を提出もしくは提示する必要がなくなります。

 

オンライン申請

各自のマイナンバー使用状況が閲覧できる「マイナポータル」には、

個人番号カードが必須となります。

マイナンバーを悪用して他人の個人情報が閲覧されることがないように、

マイナポータルを利用する際には、個人番号カードとパスワードが求められます。

 

それ以外にも、個人番号カードはATM業務をパソコンやスマートフォンで行う

銀行のオンラインバンキングにも利用が検討されています。

 

公的書類の発行

自治体によっては2015年の時点でも住基カードを利用して、

コンビニなどで住民票や印鑑証明書が発行できるサービスを実施していました。

2016年1月以降は、マイナンバー制度が導入されることで、

個人番号カードがあれば全ての自治体で

コンビニなどで住民票や印鑑証明書などの公的書類を発行できます。

 

市区町村役場や公的証明書発行センターで公的書類を発行する場合と比較すると、

深夜や早朝、土日祝日でもいつでも発行できるだけでなく、

発行手数料も市区町村役場の窓口や証明書発行センターよりも安いというメリットがあります。 

 

個人番号カードを利用するときの注意点

 

個人番号カードは顔写真が添付されますので、本人以外は利用できませんが、

それでも悪用される恐れは十分にあると言えます。

個人番号カードだけでなく、マイナンバーを記した書類なども扱いには充分に注意しましょう。

また、提示が必須でない場合に、提示をすることも勧められていません。

本当に個人番号カードが必要なケースなのかをしっかり見極め、

不用意に提示することは避けましょう

 

また、他人に貸すことは原則として禁じられています。

自分のマイナンバーであっても、故意に犯罪につながる扱いを行った場合は罰せられます。

きちんと保管し、適切に使用するように心がけましょう。