m750171

マイナンバー制度についてお伝え致します。

日本に居住し、住民票を持つ全ての人に12桁のマイナンバーが割り振られ、行政や税金に関する全ての情報と結びつけられることとなりますので、「プライバシーがなくなってしまうのではないだろうか」「国に監視されるような世の中になってしまうのではないか」と、不安に感じている人も多くいます。
 

マイナンバー制度とはどのような制度か


「これから社会がどう変わっていくのだろう・・・」と不安に思っていても仕方ありません。まずは、マイナンバー制度がどのような制度なのかを、しっかり把握することが大切です。

マイナンバー制度の導入理由


マイナンバー制度とは、国民が国民として当然受けられる権利をスムーズに受けるために導入する制度です。 

行政が保有する個人データを統一した番号で管理するならば、1つ1つの情報を氏名・住所・生年月日などの個人情報を照合する手間が省けます。行政機関の情報照合や入力にかかる時間と人力が削減することで、費用も大幅に削減することができるのです。 

労力が減るのは行政の職員だけではありません。確定申告に必要な源泉徴収票や保険料の領収書などの添付作業も不要になりますので、国民の労力も大きく減らすことにつながります。 

このように所得と税金・保険がマイナンバーによって1つに繋がれることで、社会保障が必要な人への迅速な対応が可能になるだけでなく、不正に生活保護を受けたり、税金の減免サービスを受けたりしている人を容易に発見できるようになりますので、結果的には公平かつ公正な社会が実現するようになるのです。 

マイナンバー制度の導入目的


公平かつ公正な社会を作ることが、大本の導入目的ですが、細かく分けると、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの目的に分類できます。 

何度も情報流出や情報が消えてしまうなど、管理体制に疑問がもたれている年金を適正に管理することや、雇用保険の資格取得や受給をスムーズにすること、生活保護の申請手続きを簡便化など、本当に支援が必要な人に迅速に支援が提供されることが、マイナンバー制度の施行によって目指す「社会保障」の形です。

また、個人の所得と納税記録を結び付けることで、税金の納入漏れや意図的な脱税を減少させます。正しく税金を納めることが、将来的な増税を減らすことにもつながります。

そして、マイナンバー制度を国会や審議会で検討している2011年3月に東日本大震災が起こりました。
身分や住所を提示する書類がない中で、被災者への支援金の支給手続きが大きく遅れただけでなく、支援制度を悪用して、不正に支援金や支援物資を受け取る人も続出しました。このような緊急時こそ、マイナンバーによる本人確認能力が活かされるときと言えます。本当に支援が必要な人に支援が与えられる社会になるために、マイナンバー制度の目的にも、「災害支援」が加えられたのです。 


2017年以降に導入が予定されている分野


2016年の時点では、金融機関へのマイナンバー登録は任意となっています。

ですが、NISA(少額投資非課税制度)口座や税金を源泉徴収する特定口座を保有している場合には、2016年1月~2018年末までに各証券会社にマイナンバーを開示しなくてはなりません。

また、NISA口座もしくは特定口座を開設する場合には、2016年1月以降は、マイナンバーの記入が必須となります。

その他の証券口座や銀行口座の場合には、2018年1月以降に口座を開設する場合にマイナンバーの記入が求められます。既存の口座にマイナンバーの情報を付帯するのは、証券口座の場合は2018年以降、銀行口座の場合は2021年以降と見られています。
 

今後の導入が検討されている分野


金融機関へのマイナンバー制度の適用は決定事項ですが、その他にも、導入が検討されている分野はいくつかあります。
 

医療分野


病気によっては、対応のスピードで治癒率や生存率が大きく変わります。

命にかかわる持病がある場合、医療データがすぐに取り出せる状態にあるなら、病気の進行具合の把握が的確になり、手遅れになってしまうことを防ぐことができるでしょう。マイナンバーが医療制度にも導入されるなら、急変があった場合にも、運ばれた先の医療機関で過去の病歴を参照し、適切な処置を期待することができるのです。

ですが、公平な立場でのセカンドオピニオンを求めたい場合や、誤診があった場合、差別や偏見につながる病気と診断された場合など、通院歴や診断歴が他の医療機関でも閲覧できることによる不利益もあります。

国民の利益を最大にするために、どのようにマイナンバーを活用することができるか検討中の分野です。

 

犯罪分野


犯罪歴をマイナンバーで登録することで、性犯罪などの再犯の可能性が高い犯罪者を監視しておくことができるのではと考えられています。

ですが、犯罪を心から悔いている場合や冤罪である場合には、犯罪歴がマイナンバーで登録されてしまうことは大きな足かせになります。人権を考慮しながら再犯を減らすために、どのようにマイナンバーが活用できるのか検討中の分野です。

マイナンバー制度について全ての人が知っておくべき基本情報については、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「制度の基本」でも紹介しています。
 

マイナンバー制度が導入されることで必要となる情報対策


マイナンバー制度が導入されるということは、個人が管理しなくてはならない情報に「マイナンバー」が加わるということでもあります。

マイナンバー制度が始まることで、個人としてどのような情報対策ができるのか、そしてマイナンバーが流出することでどのような情報が漏えいすると考えられるのか、国が行う情報対策の内容とは何かについて見ていきましょう。

 

マイナンバーが記される2種類のカード


2015年10月~11月に日本の全世帯に郵送される「通知カード」には、マイナンバーと氏名、住民票の住所、生年月日が記されています。通知カードと「個人番号カード交付申請書」は1枚の紙に印刷されており、ミシン目に沿って切り離し、通知カードは各自が厳重に保管します。

身分証明書や電子証明書としても使用できる「個人番号カード」は、任意の発行となります。発行したい人は、「個人番号カード交付申請書」に署名し、電子証明書を発行するか、点字印刷を必要とするかをチェックし、縦45mm×横35mmの無帽無背景の写真を添付して返送します。

個人番号カードが発行されると、市区町村の役場窓口での受け取りとなります。身分を証明できる書類を持参して、指定の期日内に出かけましょう。

マイナンバーが記される通知カードも非常に重要な書類となりますが、個人番号カードは、ICチップが埋め込まれ、電子証明書としても利用されますので重要度が非常に高い書類となります。大切に保管、もしくは携帯して利用しましょう。
 

マイナンバーが記されたカードを紛失した場合


マイナンバーだけでは、個人の名前や納税状況、所得状況が簡単に読みとれないようになっています。
それぞれの情報を管轄する場所でだけ情報開示ができる「多元管理方式」になっていますので、例えば税金関係の情報は、税務署や国税庁、市区町村役場の税務課でのみ閲覧・操作が可能です。

マイナンバーは取り扱いに最大限気をつけなくてはならない情報ですので、マイナンバーが書かれているだけでなくICチップで情報を収納している「個人情報カード」を紛失した場合は、ただちに市区町村の役場に届け、大切な個人情報が流出しないように手を打たなくてはなりません。

紛失によって悪用される可能性がある場合や、盗難された場合には、マイナンバーを変更してもらうことも可能ですので、住民課で相談しましょう。


情報を守るために個人ができる事柄


マイナンバーが記された個人情報の取り扱いは、慎重に行う必要があります。
会社や公的機関でマイナンバーの記入が求められる時は、利用目的をしっかりと聞いて、納得の上で記入するようにしましょう。

2018年までにマイナンバーの利用が認められているのは、行政における情報管理(戸籍、社会保障)税金関連(税務署での手続き、所得税や住民税が発生する勤務先)税金処理を伴う金融口座(特別口座、NISA口座)となっています。

その他にも「税金」が関わる場面でマイナンバーの記入が求められることがありますが、どのように利用するのかを必ず確認し、身分証明書を提示して本人確認を行い、マイナンバーを記入するようにしましょう。

 

情報を守るために国が行う対策


マイナンバーを含む個人情報を意図的もしくは管理体制が甘いために漏洩した場合、最大で200万円の罰金、もしくは4年の実刑、もしくはその両方が科せらせます。また、マイナンバーを扱う情報機器のシステム強化のために、初期投資として3000億円、システム維持・管理のために年間数百億円が利用されます。

その他にも、マイナンバーの悪用や悪用の恐れがある場合には番号を変更することができるだけでなく、マイナンバー自体がランダムに振られた数字で、個人の属性を意味する数字が含まれていない点も情報保護対策といえるでしょう。

マイナンバー制度の導入において、どのような情報対策を行うべきか、また国としてどのような情報対策を行っているのかについては、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「情報対策」においても説明します。

組織内でマイナンバーを管理する立場にある人や、マイナンバーの扱いに不安を感じる全ての国民は、知っておくべきと言えるでしょう。

 

マイナンバー制度と金融資産


2018年から、新規に銀行口座を開設する場合には、マイナンバーの記入が求められます。

これにより、マイナンバーで知ることができる個人情報と金融情報が結びつくことになりますので、全ての資産を国に知られてしまうのではと不安に感じる方も少なくありません。

マイナンバー制度と金融資産や口座管理の関係について説明いたします。

 

銀行口座にはマイナンバーは必要?


2017年末までに口座を開設する場合は、マイナンバーを銀行側に知らせる必要はありません。

ですが、銀行口座を使って、投資信託や国債・地方債などの公共債を取引している場合や、海外送金、海外からの資金受け取りなどを行っている場合には、取引に税金が発生しますので、2016年1月からマイナンバーの告知が必要となります。

投資を行っていない口座や外国との金銭授受がない口座の場合には、マイナンバーの告知は任意となっております。ですが、2018年以降に新規に口座を開設する場合は、マイナンバーの記入が必須となり、既存の口座においても、2021年までを目途にマイナンバーの告知が求められます。

 

証券口座にはマイナンバーは必要?


証券会社においては、利益から課税分を源泉徴収する「特別口座」や、利益が非課税扱いになる「NISA(少額投資非課税制度)口座」、未成年者が保護者の同意のもとで開設する「ジュニアNISA口座」の場合は、2016年1月からマイナンバーの告知が義務付けられます。

その他の既存証券口座の場合は、2018年末までにマイナンバーの告知を行い、特別口座・NISA口座・ジュニアNISA口座を新規開設する場合は2016年1月から、それ以外の証券口座を新規に開設する場合は2018年1月から、マイナンバーの申告が必須となります。

マイナンバー導入前の金融資産


マイナンバーが口座情報と結び付くことで、国に資産状況が全て管理されてしまうような印象を持ちますが、実際は、マイナンバーが導入される前も、金融資産は常に国の管理下にありました。

脱税の恐れがある場合や資金の流れに不透明な点がある場合は、国税庁は「調査依頼書」を金融機関に提示するだけで、個人の口座情報や法人の口座情報の開示を求めることができます。

情報開示を拒否すると営業停止を宣告される可能性もありますので、どの金融機関も国税庁の命に従います。つまり、金融機関に預けている預金は、すべていつでも国に知られてしまう状態にさらされていたと言えるのです。

もちろん、脱税の疑いがある場合や、反社会勢力に資金提供を行っていると判断された場合のみ、調査依頼書を発行してからの口座情報開示となりますので、何らかの「事件性」がなければ、個人や法人の口座が監視されることはありません。

ですが、2021年以降、全ての口座がマイナンバーのひも付き情報となると、少額の資金を保有している場合も、違法行為を行っていない場合も、皆一様に、簡単に納税状況と金融資産状況を照らし合わせることができるようになります。 

それ以外にも、金融資産の存在を隠して不正に生活保護を受け取るなど、悪質な違法行為を発見しやすくなります。公平で公正な社会を実現するために、マイナンバーの連結は必要とされています。

 

違法行為をしていないなら、恐れる必要なし!


口座とマイナンバーを連携させることは、税金が増えることにつながりません。

ただ、正しく納税していなかった人や、不正に社会保障を受けていた人にとっては、「損失」につながるのです。違法行為を行っていないほとんどの国民にとっては、金融情報が国に把握されることによるデメリットはないと言えるでしょう。

マイナンバーと預金との関係性、どのような人が税金が増えるか、またまとまった資産を保有することで考えられる不利益に関しては、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「預金」にも詳しく記載されています。タンス預金以外の全ての金融資産が管理されてしまう2021年までに、知っておくべき事柄を押さえておきましょう。

 

2016年以降利用できる身分証明書「個人番号カード」


2015年に各家庭に郵送される「通知カード」は、マイナンバーを知らせるだけが目的のカードですので、有効期限もありませんし、身分証明書としての利用も不可能です。ですが、通知カードと一緒に届けられる「個人番号カード交付申請書」で、身分証明書として利用できる公的書類「個人番号カード」を発行することができます。

 

個人番号カードの発行方法


個人番号カード交付申請書に、連絡に使用する電話番号と申請する日付、署名をし、電子証明書を発行するか、点字をカードに使うかどうかをチェックして、既定サイズの顔写真(縦45mm×横35mm)を添付して、同封された封筒に入れて郵送することによって、発行申請を行うことができます。

その他にも、通知カードの送付に使用された封筒に記載のQRコードを用いて、スマートフォン専用の個人番号カード申請ページにジャンプし、必要事項の入力と、顔写真のファイルをアップロードする方法や、パソコンの個人番号カード交付申請サイトで必要事項を入力し、顔写真のファイルを添付して申請する方法があります。

また、コンビニの前やショッピングモールや駅などに設置された証明用写真機「Ki-Re-i」で個人番号カード用の写真を撮影して、写真機の画面を操作することで交付申請を行うこともできます。


個人番号カードの利用方法


個人番号カードは、運転免許書やパスポートと同様、身分証明書として使用できます。それ以外にも、申請交付時に電子証明書としての利用も同意した場合には、確定申告をパソコンで行うことができる「e-Tax」を利用することができます。

2016年1月以降は、税金と行政に関連する手続きには全てマイナンバーが必要となりますが、マイナンバーを記入するときには本人確認を行うために必ず身分証明書を提示することが法律で定められております。

マイナンバーが記されている個人番号カードを保有するならば、マイナンバーと身分証明書が同時に提示できますので、便利さを感じる機会が多いと予想されます。

また、2017年以降に、各自のマイナンバー利用状況を閲覧できる「マイナポータル」が利用できるようになります。マイナポータルを利用するためには、ICチップが組み込まれた個人番号カードの保有が必須となりますので、個人情報の管理をしっかりと行いたい方も、個人番号カードを発行しておく方が良いでしょう。

マイナポータルでは、行政から直接連絡を受けることができる「電子私書箱」も利用できるようになります。行政サービスをフル活用するためにも、個人番号カードは必要と言えるでしょう。
 

個人番号カードの利用が検討されている分野


より一層のセキュリティが望まれている金融分野では、インターネットバンキングにも個人番号カードの利用が検討されています。

個人番号カードはICチップが内蔵されていますので偽造が難しいだけでなく、オンラインで利用する場合にはパスワードと組み合わせることになっていますので、二重の意味で保護されていると言うことができます。

個人番号カードの発行方法の詳細や利用できる場面、個人番号カードを保有することでどのようなメリットがあるかについては、マイナンバー制度のメリット!「個人番号カードを使いこなす」でも紹介しています。カードを発行するかどうか迷っている方も、発行したけれどどのように扱えば良いのか悩んでいる方も、是非ご一読ください。


マイナンバー制度と副業


マイナンバー制度で情報が共有されてしまうと、「本業の勤務先に副業の存在が知られてしまうのでは」と考える方も少なくありません。また、「支払う税金が増えてしまうのでは」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

実際には、マイナンバー制度が導入されることで、副業を行っている場合にどのような影響が生じるのでしょうか。

 

マイナンバー制度では副業はバレない


マイナンバー制度は個人情報を守るために、情報を多元管理することが原則となっています。つまり、税金関係なら税務署や国税庁・市区町村役場の税務課でしか閲覧・記入ができません。会社は、住民税や所得税を源泉徴収するためにマイナンバーを扱いますが、マイナンバーで登録されている他の情報を会社側が閲覧することは不可能なのです。

ですから、マイナンバー制度が導入されることで、勤務先に、他の勤務先の情報やどの程度の収入を得ているのかなどが知られてしまうと言うことはありません。


副業がバレてしまうのは、確定申告に問題があるとき


本業となる会社以外で年間20万円以上の収入を得た場合は、税務署で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には、税金納付通知書が自宅に届く「普通徴収」と会社側で源泉徴収される「特別徴収」を選択することができます。 

特別徴収を選択すると、もっとも多くの収入を得ている会社に、全ての収入の合計額から算出された住民税額の通知が行ってしまいます。同様の給与を得ている社員と比較してあまりにも住民税が多いなら、他の場所でも収入を得ていることが分かってしまうのです。

確定申告を行う際に、「普通徴収」も「特別徴収」も選択しないなら、自動的に「特別徴収」を選んだことになってしまいます。しっかりと確認して「普通徴収」を選択するようにしましょう。

副業によっては、住民税や所得税が強制的に源泉徴収されてしまうことがあります。本業を行っている勤務先に絶対知られたくない場合には、源泉徴収をしないように伝えることが必要です。

また、忘れられがちなのが、年間所得20万円未満の場合です。

副業による年収が20万円未満の場合は所得税が発生しませんので、税務署で確定申告を行う必要はありません。ですが、額に関わらず収入がある場合は住民税が発生しますので、市区町村の税務課に出向いて、所得申告を行う必要があります。

この所得申告を忘れていた場合に、住民税の請求が本業を行う勤務先に届く可能性があります。
自分で税務課に出向いて申告を行い、支払い請求は「普通徴収」で行うように手続きする必要があります。 

マイナンバー導入で社会保険料が変わることも


正しく申告している場合や、本業先も副業先も源泉徴収の場合には、マイナンバーが導入されたからと言って、税額が変わることはありません。ですが、マイナンバー制度が導入されるまでは、社会保険料は1社で支払っていれば他社では支払わなくても良いことになっているケースが多くありました。

本来の社会保険料の制度では、全ての勤務先で、収入に応じた社会保険料を支払わなくてはなりませんが、計算が複雑なことや、副業している人も多くないことから、敢えてペナルティーなどが科せられずに放置されていたのです。 

マイナンバー制度が導入されることで、複数の企業に勤めている場合の社会保険料も把握しやすくなると、今まで支払っていなかった会社からも、社会保険料を支払う必要性が生じます。結果的に、副業を行う場合は社会保険料がアップする方も多くなるでしょう。

副業を行っている方はどんなことに注意する必要があるのか、また本業の勤務先に副業がバレてしまった時は、どのように対処できるのか、副業をしている方が知っておくべき情報を、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「副業」でも公開しています。確定申告を行う前に、ぜひご一読ください。


マイナンバー制度で税金が増える人


マイナンバー制度が導入されることで、税金が増える人もいます。どんな人が増税してしまうのでしょうか。
 

複数の収入を得ている人


1つの会社に勤めている人の場合、収入から税金が源泉徴収されているなら会社が不正を行っていない限り、所得の申告漏れや納税漏れはありません。ですが、収入を得る手段が複数存在する人は、故意に、またうっかりとして、収入を正しく申告することや納税することができていないこともあります。

マイナンバー制度が導入されて、収入と税額が簡単に把握できるようになると、追加徴収が行われ、結果的に税額が増えることもあるでしょう。もちろん、複数の収入を得ていても、正しく申告し、正しく納税しているなら税金が増えることはありません。

ネットオークションで収入を得ている場合や、不動産の売買を行った場合や賃貸業を行っている場合、株式や投資信託などの金融商品で利益を得ている場合、フリーランスとして仕事を請け負っている場合には、確定申告が複雑になり、納税漏れが起こる可能性があります。ペナルティーが発生しないよう、正直に申告を行いましょう。


領収書が必要ない業種に勤める人


モノを仕入れて小売りして利益を得るように、資金とモノの流れが単純な業種の場合は、収入を申告する側も、税金をチェックする側も、どちらにおいても作業が簡単になりますので、納税漏れは起こりにくいです。 

ですが、仕入れた値段から収入が予測しにくい飲食業や仕入れにほとんど資金を必要としない遊興業、人件費がメインとなる接客業などは領収書を発酵しない場合も多く、資金の流れも掴みにくいという特徴があります。

このような業種の場合は、正しく納税しているかをチェックするのが非常に難しかったのですが、マイナンバー制度を導入することで、利益に見合った税金を納めているかを把握しやすくなります。


公益法人や政治団体など


収入が発生しない法人は、公益法人として法人税を納税する必要がありません。

収益が発生したとしても領収書を発行しなかったり、「お礼」や「手数料」などの公益性の高い名目で受け取ったりしているなら、納税していなくても特に国税庁から追求されることはありませんでした。

2016年1月以降、個人にはマイナンバーが、法人には法人ナンバーが付与されることで、法人の収益と支出、個人の収益と支出がより明確に分離されることになります。法人の財産や収入を私物化しているケースなども、発見しやすくなることが予測されます。

その他にも、政治団体で「献金」として扱われているお金や、反社会勢力の団体内で「上納金」として扱われているお金が、それぞれどのような性格を持って支払われたのかを吟味することで、なかなか手がつけにくかったそれらの団体内にも切り込んで、正当な額を納税させることが期待できます。

基本的には、正しく納税している人は、マイナンバー制度が導入されても税金は増えません。

ですが、どのような人の税金が増えてしまうのかを把握しておくことは、知らず知らずに違法行為に加担してしまわないためにも必要なことです。

マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「税金が増える人とは?」では、税金が増える可能性がある職業について紹介しています。是非ご一読ください。