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マイナンバー制度の導入目的やメリットは、「マイナンバー制度で損をしないための方法まとめ(前編)」をご参考に。


マイナンバー制度と住民基本台帳


マイナンバー制度は、2003年に始まった「住民基本台帳」と比較されることが多いです。両制度にはどのような違いがあるのでしょうか。 


住民基本台帳とは


住民基本台帳とは、国民総背番号制の考えに基づいた個人を番号で管理する仕組みです。

住民基本台帳を利用するシステムを「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」と呼び、オンラインで住民基本台帳の情報を閲覧できるので、住民票がある場所以外からも、住民票の取得が可能になりました。

住民基本台帳が利用できる場面


住基ネットは成立時に、国民のプライバシーを損なうのではないかと反発に合ったため、利用できる場面が、パスポート申請や年金・確定申告などに制限されています。

また、住基ネットを導入するかどうかは地方自治体に任されましたので、地域によっては選択的な導入にとどまったケースもあり、国民の生活を大きく変化させることにはなりませんでした。

それに対し、マイナンバーは、税金や社会福祉・被災者支援に関わる全てに利用されます。
今後も、金融の分野などにも利用されることが決まっています。

利用できる場面、必要な場面が圧倒的に多いのが「マイナンバー」と言えます。


住民基本台帳カードと個人番号カード


任意で住民基本台帳カードを発行することもできますが、2014年の時点でも1000万枚に届かず、普及率は1割未満となりました。住民基本台帳カードの有効期限は10年ですが、途中で個人番号カードを発行すると、返却しなくてはなりません。

住民基本台帳カードは顔写真を任意で入れることができますが、個人番号カードは顔写真の添付は必須となります。

また、住民基本台帳カードは自治体によって発行手数料が異なり、無料の自治体もあれば500円~1,000円の手数料がかかることもありました。
個人番号カードも任意で発行するのは住民基本台帳カードと同じですが、手数料は全国一律無料であることが異なります。

住民基本台帳カードには11ケタの個人を特定する数字が記載されており、個人番号カードは12ケタの数字が記載されています。どちらの番号も相関性はありませんので、住基カードからマイナンバーを類推することはできません。 

マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「住基ネットとの違い」で、住民基本台帳や住基ネット、住民基本台帳カードとマイナンバー制度や個人番号カードの違いを深く理解することができます。国民総背番号制について関心がある方も、ぜひチェックして見て下さい。
 

マイナンバーと犯罪


マイナンバーが導入されることで、個人情報を利用した犯罪が増えるのではないかと考えるのは自然なことです。マイナンバー制度と犯罪の関連性はどう見ることができるでしょうか。
 

マイナンバー制度で犯罪は減る!


マイナンバーは行政面だけでなく税金と税金が関係する分野にも使用されます。
ですが、マイナンバーさえ手に入れれば全ての情報を閲覧・操作できるわけではなく、それぞれの情報が、それぞれの場所でのみ利用されるのです。

つまり、マイナンバーで個人の情報を管理しても、マイナンバーで個人情報を全て見たり比較したりはできないのです。紙の書類に必要事項を全て記入して保管するのに比べると、はるかに安全性の高い保管・管理方法と言えるでしょう。

多くの人が情報管理に携わることで、情報流出や情報の悪用などの問題も増えてしまいます。マイナンバー制度が普及することで情報管理に携わる人間が少なくなると、その分、情報は守られやすくなり、万が一の事態が起こっても原因を突き止めやすくなるでしょう。

2021年以降は、全ての既存の金融機関口座と新規口座にマイナンバーが適用される予定になっています。だれのものか分からない口座や架空人物の口座が消滅しますので、振り込め詐欺が成立しないことになります。口座を悪用した犯罪は確実に減ると言えるでしょう。

国際的な犯罪の防止もテロ活動には資金が必要です。

それらの資金の保管に、架空口座や持ち主が特定されにくい口座が利用されるケースは非常に多いです。マイナンバーや法人ナンバーの登録が全ての口座に義務付けられるなら、テロ活動の資金の保管に、日本の口座が利用されにくくなります。国際的な犯罪を減らすためにも、マイナンバー制度が役立つと言えるのです。

マイナポータルでアクセス確認


2017年から利用できる「マイナポータル」で、マイナンバーに関連する情報がどのように利用されているか、各自が確認することができるようになります。マイナンバーで管理されている情報にアクセスした履歴も見ることができますので、行政分野と納税分野でのみ利用されているかチェックできます。

不正なアクセスがあった場合や悪用されているのではと疑わしい点があった場合には、マイナンバーを変更することも可能です。


悪用しにくい分野から段階的に使用


どんなにセキュリティに配慮したシステムでも、実際に始動してみなくては問題点や弱点に気付きにくいものです。マイナンバー制度は、行政面(社会保障)・税金・被災者支援の3分野から利用が開始されますが、これらの分野はいずれも悪用しにくい分野と言うことができます。

悪用される可能性が高いと考えられる「金融分野」は、2021年以降に全面的に適用することになっていますので、システム強化に充分な時間をかけることができるのです。

マイナンバーと犯罪に関する詳しい情報は、マイナンバー制度のメリット!「犯罪を未然に防ぐ」でも公開しています。マイナンバーで個人情報がどのように守られるかに不安を抱く方も、是非ご一読ください。


マイナポータルとは


2017年から、オンラインサービス「マイナポータル」が利用できます。マイナポータルを利用する方法と、マイナポータルの特徴を見ていきましょう。

 

マイナポータルを利用する方法


マイナポータルは、パソコンで利用できるオンラインサービスです。

マイナポータルを利用するためには、マイナンバーが記された身分証明書「個人番号カード」が必要です。利用を希望する場合には、個人番号カードを発行しておきましょう。

また、利用の際にはパスワードを設定します。パスワードと個人番号カードで情報閲覧ができるようになりますので、パスワードの管理と取り扱いには充分に注意しましょう。
 

マイナポータルでできること


マイナポータルでは、主に4つの事柄が行えます。

まず1つ目は、各自のマイナンバーに登録されている情報を見ることです。納税状況なども各自で確認することができます。

そして、自分の情報が誰に使用されているかのチェックも行えます。不正にアクセスされた場合にも、早期に発見することができます。 

3つ目のサービスは、行政からのお知らせを個人宛に受け取ることです。申請が必要な社会サービスや、締め切りが迫っている手続きなど、各自に直接案内が届くようになりますので、申請忘れや申告漏れが減少すると考えられます。 

4つ目のサービスは、ワンストップサービスと呼ばれています。引っ越しの際の住所変更作業などを一括で行えますので、時間をとって市区町村の住民課に出向く必要がなくなります。

マイナポータルの利用場所


家庭にあるパソコンで、マイナポータルは利用できます。

パソコンが家庭にない場合でも利用できるように、公的施設や人が集まりやすいショッピングモールなどにもマイナポータル専用のパソコンの設置が予定されています。

より多くの人が便利に利用できるように、ケーブルテレビの利用や、音声システムの開発、お年寄りや視力に問題がある方にも利用しやすい画面設定も検討されています。 

マイナポータルについてのより詳細な情報や、マイナポータルのメリットやマイナポータルでできる電子私書箱については、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「マイナポータル」でチェックすることが可能です。
 

マイナンバー制度と会社員


マイナンバー制度が導入されることで、会社員は何をしなくてはならないでしょうか。また、どのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。

 

マイナンバーを会社に申告


マイナンバーは所得税や住民税の申告の際に必要となります。

源泉徴収を行う全ての会社で、マイナンバーの開示が要求されます。2016年1月分の給与からマイナンバーが必要となりますので、会社からマイナンバーを求められた場合には速やかに応じるようにしましょう。

マイナンバーは、番号を記入する際に、必ず本人確認書類の提示を行うことが規則となっています。マイナンバーと本人確認書類が1つになった「個人番号カード」を発行しておくと便利です。

マイナンバーの会社への申告は、正社員の人だけでなく、パートやアルバイト、非常勤社員など、あらゆる勤務形態の人に求められます。会社からマイナンバー記入と本人確認書類の提示を求められた場合は、説明をしっかりと聞いたうえで、要請に応じましょう。 

また、マイナンバーは、会社で個人記録を管理する際には用いてはならないことが法律で定められています。税処理や控除などに用いる場合以外には、拒否することが可能です。何に使用するかをきちんと確認してから、マイナンバーを開示するようにしましょう。
 

退職した場合や解雇された場合


会社には、個人に関わる情報を一定期間保管する義務があります。抵触する場合でも、解雇される場合でも、会社を辞める時点でマイナンバーを含む全ての個人情報を破棄するのではありません。

所定の期間が過ぎた後は、外部に漏えいしないように配慮して破棄することが義務付けられています。

会社にマイナンバーを申告することは拒否できないのか、また、拒否した場合にどのような措置が考えられるのか、その他の、会社員に関わるマイナンバー制度については、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「会社員」でも詳細を知ることができます。
 

マイナンバーの申告と通知カードの受け取り


2016年1月から利用が始まるマイナンバー制度。

しかし、いきなり全ての領域において利用が始まるわけではありません。

マイナンバーを申告する必要があるのは勤務先と税関係のマイナンバーは、まずは行政関連の手続きと税金、そして被災した場合の迅速な支援に使用されます。行政では自動的にマイナンバーで情報登録が行われますので、マイナンバーを個人的に申告する必要があるのは、税金に関わる場所と言えます。

所得税や住民税の源泉徴収を行う勤務先には、必ずマイナンバーを申告しなくてはいけません。

配偶者控除など、家族のマイナンバーが必要になるケースもあります。 

所得税や住民税は、正社員でなくても納める必要があります。アルバイトやパート、非常勤、日払いの仕事など、どんな仕事においてもマイナンバーの提示が求められるのです。 

税務署で確定申告を行う時にも、マイナンバーの記入が必要になります。2016年2月16日~3月15日の確定申告は、2015年の収入に対する申告ですのでマイナンバーの記入は不要ですが、2017年2月16日~3月15日の確定申告は、マイナンバー制度が導入された2016年の収入に対するものですので、マイナンバーの記入と、身分証明書の提示が必須となります。

また、利益に対する税金を源泉徴収して納める証券会社の「特別口座」もマイナンバーの登録が必要となります。少額投資非課税制度(NISA)の口座も、税金関連ですのでマイナンバーの登録が必要です。 

その他にも、銀行口座で投資信託などの金融商品を取引している場合、海外から資金を受け取る場合や送金する場合にもマイナンバーが必要です。 

副業による年収が20万円に満たない場合は、市区町村の税務課に所得申告を行わなくてはなりませんが、この場合も、税関連ですのでマイナンバーの提示が必要となります。
 

マイナンバーを申告できないとき


住民票の住所に住んでいない場合や、DVなどの理由で現在住んでいる住所を公にすることができない場合は、市区町村の窓口に出向き、マイナンバーの通知カードを受け取れない旨を伝えます。

マイナンバーは社会保障を充実させるための制度ですので、通知カードがないと、生活に必ず支障が出てしまいます。やむにやまれぬ理由で住民票の住所で通知カードが受け取れない場合でも、手続きを行い、カードを受け取るようにしましょう。

内閣官房のマイナンバー専用のフリーダイヤルを利用して、どのような行動をすべきか相談して見ましょう。

マイナンバーの申告や受け取りに関しては、マイナンバーを申告しなくてはいけないケースとは?でも情報を公開しています。受け取りや申告に特殊な事情を抱える人も、是非ご一読ください。

 

マイナンバー制度と確定申告


マイナンバー制度が導入されることで、確定申告の方法はどのように変わるでしょうか。

マイナンバーの記入は2017年の確定申告から、給与外の所得として年間20万円以上を得た場合、税務署で確定申告を行う必要がありますが、2017年2月以降の確定申告では、マイナンバーの記入が必須となります。 

マイナンバーを導入すると言うことは、個人が別々の場所で収入を得ていてもすべて一括で把握できてしまうと言うことを意味しますので、確定申告漏れや納税漏れもすぐに発見されてしまうのです。納税漏れがある場合、悪質と判断されると罰則の対象となります。

そのため、マイナンバー導入前よりも正しい確定申告が重要になると言えるのです。

個人番号カードでスピーディに確定申告


オンラインで確定申告が行える「e-Tax」。利用するためには事前登録や、数年ごとの登録更新が必要でした。

ですが、マイナンバーが記載された身分証明書「個人番号カード」があれば、事前登録しなくてもe-Taxを利用することができます。

また、マイナンバー制度の導入で各種保険料などを示す書類も添付が不要となることもあります。マイナンバー制度と個人番号カードで、確定申告の手軽さは格段に向上すると言えるでしょう。


副業している場合の確定申告


会社に勤めながら副業を行っている場合、確定申告を行う際に何に気をつける必要があるでしょうか。

もちろん、正しい金額を申告することも大事ですが、本業を行う会社に副業の存在を知られたくない場合は、住民税の納付通知書が自宅に送付されるように、住民税の納付方法の項目で、「普通徴収」を選択するようにしましょう。選択し忘れると、もっとも多くの収入を得ている勤務先に住民税の通知が送付されてしまいます。

副業を行う人の多くは本業の会社で得ている収入がもっとも多いですので、経理担当者に副業の存在を知られることになります。

マイナンバー制度と確定申告の関わりについての知識を深めたい方は、マイナンバー制度で損をしないための基礎知識!「確定申告」を参考にして下さい。

以上がマイナンバー制度についてになります。

正しくマイナンバー制度を理解することで確定申告や副業などの税金等においても心配がいらなくなります。ぜひ、マイナンバー制度についてこのサイトで正しい情報を得てください。

また、マイナンバー制度の導入目的やメリットは「マイナンバー制度で損をしないための方法まとめ(前編)」でもまとめています。こちらも理科ウを深めるためにご一読ください。


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