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2016年1月以降は、行政面での手続きにマイナンバーが必須となります。

ですが、マイナンバーを利用するのは、行政だけではありません。

どのような場所や場面でマイナンバーの申告が求められるか説明いたします。

 

マイナンバーを申告するケース1:勤務先

 

マイナンバーは行政事務と税金関連から適用され始めます。

ほとんどの職場では所得税や住民税は源泉徴収となっていますので、

所得を得る勤務先にもマイナンバーを申告しなくてはなりません。

また、社会保険の手続きにも、マイナンバーは必要となりますので、

税金と保険料、どちらの手続きも円滑に行うためにも、

全ての従業員や雇用者にマイナンバーの申告が求められます

 

正社員として勤務する場合だけでなく、

派遣社員やパート・アルバイト、未成年のアルバイトであっても申告は必須です。

マイナンバーの申告を拒否すると、

どのような勤務形態であっても就業が不可能になります。

 

マイナンバーを伝えるだけでなく本人確認も併せて求められる場合が多くなりますので、

個人番号カードを提示するか、

マイナンバーの通知カードに身分証明書を添えて提示する必要があるでしょう。

 

この場合の身分証明書には、

パスポートや運転免許書などの顔写真が入った公的書類が最適ですが、

所有しない場合には、健康保険証や年金手帳などの写真が入らない公的書類か

学生証などの写真は入るが公的ではない書類が利用できます。

会社によっては、このような写真が入らない公的書類もしくは写真入りの非公式書類の場合は、

2種類以上の提示が必須となることもあります。

 

マイナンバーを申告するケース2:税関係

 

確定申告を個人で行う場合にも、マイナンバーは必要となります。

年間20万円以上の収入を得ている場合には、

忘れずに確定申告期間中に税務署で申告を行いましょう。

電子証明書を発行している場合には、オンラインでも申告が可能です。

マイナンバーの入った電子証明書は、

「個人番号カード」の発行と同時に発行することができますので、

確定申告をオンラインで行う方は、手続きをしておきましょう。

 

電子証明書の発行方法

マイナンバー入りの電子証明書があるならば、

確定申告を自宅のパソコンで行うことが可能です。

副業を行っている方や不動産収入がある方、金融商品に投資を行っている方は、

電子証明書を発行しておくと税務署にでかける手間が省け、非常に便利です。

 

電子証明書は、2015年内に政府から簡易書留で郵送される

表面に「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、

裏面に点字で「まいなんばー つうち」と記された封筒に入っている

「個人番号カード交付申請書」を使って発行することができます。

 

個人番号カード交付申請書の裏面に顔写真を貼り付ける欄がありますが、

その左下に、

  • 署名用電子証明書※ 不要
  • 利用者証明用電子証明書※ 不要

と、2つのチェックボックスが表示されています。

 

このチェックボックスを黒く塗りつぶしてしまうと、

確定申告やその他のオンライン手続きに使用できる電子証明書が発行されません。

電子証明書の発行を希望する場合は、

このチェックボックスには手をつけないようにしましょう。

 

もちろん、後日、電子証明書だけを発行することも可能ですが、

マイナンバーを提示したり本人確認書類を提出したりと手続きが二度手間になりますので、

特別な事情がない限りは、

個人番号カードと同時に電子証明書を発行しておく方が良いでしょう。

 

住民税の申告にもマイナンバーが必要

また、年間20万円未満の収入を得ている場合には、

所得税は発生しませんが、住民税は発生します。

市区町村の税務課で、マイナンバーを申告して手続きを行いましょう。

 

相続税や贈与税の手続きを行う場合にも、マイナンバーは必要です。

手続き書類にマイナンバーを記入するだけでなく、

申告を行う人の本人確認書類も必要となりますので、忘れずに携帯しましょう

マイナンバーと顔写真が入った「個人番号カード」は、

本人確認書類としても利用できます。

税金の手続きを簡便化するためにも、発行しておいた方が良いと言えるでしょう。

 

マイナンバーを申告したくない・できない場合は?

 

マイナンバーは住民票の住所に従って作成されます。

通知カードは住民票の住所に郵送されますし、

マイナンバーに表記される住所も住民票の住所になります。

つまり、住所不定の方にはマイナンバーは発行されないことになってしまいます。

ですが、今後は生活補助などの社会支援は、

マイナンバーがないと受けられにくくなりますので、

通知カードが来ない状態で放置しておくことは推奨できません。

 

政府からマイナンバー通知カードが届かない場合

2016年1月になっても政府からマイナンバーを通知する簡易書留が届かない場合や、

マイナンバーの通知を受け取る住所が住民課に登録されているか不明な場合は、

まず、どんな行動を起こすことができるでしょうか。

 

1.通知カードの差出状況を確認する

受け取れていない状態なのか、政府がまだお住まいの市区町村には差し出していないのか、

しっかりとチェックする必要があります。

 

内閣官房の個人番号カード公式サイトの「通知カードの郵便局への差出状況」を見ると、

自分が住んでいる市区町村へ、通知カードの簡易書留がいつ送られたか分かります。

このサイトで公表している日付は各世帯に届けられる日を意味しているのではなく、

政府が郵便局へ通知カードを送った日を指していますので、

ここで公表されている日付から、さらに数日~3週間後に届けられます。

 

2.郵便局に問い合わせる

簡易書留は直接手渡しが原則となっています。

郵便局員が配達した際に不在であった場合には、

各家庭の郵便受けに「不在者カード」が入れられます。

郵便受けに不在者カードが入れられている場合は、即座に郵便局に再配達を依頼しましょう。

 

まれに、配達時に不在であったにもかかわらず、

不在者カードが入れられていないことがあります。

郵便局での簡易書留の預かり期間は1週間ですので、

個人番号カード公式サイトで公表されているお住まいの地域に発送した日付から

3週間後~4週間後に、まだ簡易書留を受け取っていない場合には、

管轄内の中央郵便局に問い合わせましょう

 

3.市区町村の役場に問い合わせる

周囲の人々がすでに通知カードを受け取っているにもかかわらず

まだ簡易書留を受け取っていない場合や、

個人番号カード公式サイトでお住まいの地域に書類が発送されたと記された日から

4週間たっても簡易書留が届かない場合には、

市区町村の役場に何らかの理由で郵便が差し戻された可能性があります

市区町村の役場の窓口に出向くか、住民課に電話を掛けて尋ねてみるようにしましょう。

 

住民票の住所にやむを得ず住んでいない場合

また、DVや災害などのやむをえない理由で、住民票の住所に住んでいない場合もあります。

このような場合には、

2015年9月25日までに現在住んでいる市区町村役場の住民課に届け出るならば、

住民票に記載された住所以外でマイナンバー通知カードを受け取ることが可能です。

 

ですが、2015年9月25日までに住民課に出向くことができなかった場合は、

住民票に記載された住所に、マイナンバー通知カードが届いてしまいます。

住民票に登録された住所にDV加害者が住んでいる場合などは、

世帯ごとに簡易書留が届くシステムとなっていますので、

マイナンバーを一番知られたくない人に知られてしまうと言うことも起こり得ます。

 

このような場合は、現在住んでいる市区町村の住民課に出向き、

マイナンバーが住民票の住所に届いてしまったこと、

事情により他の番号を使用したいことなどを説明する必要があります。

マイナンバー制度は、社会保障を充実させるための制度でもありますので、

やむをえない事情で氏名や住所を公表することができない人のためにも、

適切に対応することが前提となっています。

 

手続きが面倒だからと放置するのではなく、

新しいマイナンバーの発行手続きを行い、公的支援を受けられるようにしておきましょう

「マイナンバーを利用しない方法を考える」のではなく、

「マイナンバーを利用しつつも、不利益にならないように対処する」ために、

積極的に住民課に相談するようにしましょう。