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マイナンバー制度が導入されると、

個人の預金や財産が全て国に知られてしまうのではと危惧する人も多いです。

本当に全ての財産が知られてしまうのか、

知られてしまうとしたらどのような不利益が生じるのか説明します。

 

マイナンバー制度が金融機関に適用されるのは2018年以降

 
マイナンバー制度は、

そもそも社会保障税金の手続きをスムーズに行うために施行される制度です。

マイナンバー制度の仕組みについて討議を重ねている途中に、

東日本大震災(2011年3月)が起こったため、

被災者支援の簡便化も内容に盛り込まれることとなりました。

 

そのため、マイナンバー制度の導入は、社会保障・税金・被災者支援に限られ、

2018年に金融機関と本格的に連携するまでは、この3点のみで使用されます。

 

2016年1月からは、行政手続きや納税手続きには

マイナンバーの記入や提示が必須となりますが、

金融機関へマイナンバーを記入もしくは提示することは、まだ任意の段階です。

 

証券会社におけるマイナンバー

少額投資非課税制度(NISA)を開設する場合や、

未成年の子どものNISA(ジュニアNISA)口座を開設する場合、

利益に対する所得税(+復興特別所得税)が源泉徴収される特定口座を開設する場合は、

2016年1月から、マイナンバーの申告が必須となります。

 

現在、すでに証券口座を保有している場合には、

2018年12月末までに、各証券会社にマイナンバーの申告を行わなくてはなりません。

 

また、2018年以降に証券会社に新規口座を開設するときは、

口座の種類にかかわらずマイナンバーの申告が義務化されるようになります。

 

銀行におけるマイナンバー

2016年1月以降、銀行で投資信託や公共債などの証券取引を行う場合や、

財形貯蓄、外国送金や外貨受け取りを行う場合には、マイナンバーの提示が求められます。

 

また、2018年以降に新規に銀行口座を開設する場合にも、

マイナンバーの申告が義務化されます。

その後、段階を経て、2021年を目途に

既存口座にもマイナンバーを登録することが義務化される予定です。

 

すでに預金は国に管理されている!?

 

マイナンバーを照会すると、生年月日や住民票の住所などの個人情報が分かります。

そして、税務署と市区町村役所が、最初にマイナンバーを導入しますので、

個人の納税状態は、すぐに分かってしまうようになります。

 

その上、2021年以降はマイナンバーが全ての個人口座の情報にも適用されますので、

納税状態と金融資産や入金額の情報が連結するようになってしまいます。

「振り込まれる額に対して納税額が少ない」ケースなどは、

瞬時に見つかるようになりますので、脱税が発見しやすくなるのです。

 

そのように考えると、今後は預金などの個人資産も全て国に筒抜けになるんだなあと

息苦しさを感じるかもしれません。

ですが、マイナンバー制度が導入される2015年以前においても、

実際のところは、税務署は個人の預金を全て見ることが可能だったのです。

 

調査依頼書1枚で個人口座の開示が可能

税務署を管轄する国税庁は、国民や法人が正しく納税しているかを調査します。

そのため、国税庁には「調査依頼書」を見せるだけで、

全ての金融機関における個人・法人の金融情報を閲覧する権利が与えられているのです。

 

この「調査依頼書」は、裁判所や税務署長の決議がなくても、

調査に当たる国税庁の調査官が簡単に発行できるものですので、

調査を進めていくうえで金融情報が必要だと調査官が感じた場合は、

すぐに調査依頼書を発行して、迅速な調査を実施します。

 

金融機関が国税庁の依頼に応えない場合は、

国税庁の要請に従わなかった支店を閉鎖することも可能です。

業務が一時的にでも行えないと言うことは大きな損失につながりますので、

どの金融機関も、国税庁の「調査依頼書」には素直に従います。

 

このことからも、マイナンバー制度の導入とは関係なく、

いつでも国は個人や法人の資産を見ることができるということが分かります。

もちろん、マイナンバー制度が導入されることで、

国税庁による個人や法人の資産の閲覧は、より簡単になります。

「調査依頼書」を発行する手間も省けますので、

個人や法人の資産調査や脱税発見が飛躍的にスピーディになるでしょう。

 

不正に公的支援を受けているケースを発見する

生活保護を受給する人が増えており、社会的な問題ともなっています。

正当な権利がある場合は公的支援を活用すべきと言えますが、

資産が多いにもかかわらず生活保護を申請することは、

「預金もなく、頼るべき親族もいない場合の、最後のセーフティネット」

としての生活保護の本来の意味からかけはなれてしまいますので、

 受理されることはまずありません。

 

また、生活保護の申請を受けた市区町村は、

受給対象者の預貯金額を調べる権利を有しますので、

口座に充分なお金があるにもかかわらず、

保護を申請して受理されることはないと言えるのです。

 

ですが、マイナンバー制度が導入されるまでは

家族や別の名前で口座を保有し、本来は資格がないにもかかわらず

不正に生活保護を受けている人が少なくなく、社会問題にもなっていました。

 

ですが、マイナンバー制度が金融機関にも導入されて、

全ての口座や家族の口座などが個人情報と簡単に連結できるようになると、

生活保護の不正受給も劇的に減ることが予想されます。

 

預金が多くても税金は増えない!

 

脱税を監視するためには、預金情報と納税情報をリンクさせる必要があります。

収入に比べて多くの資産を有している人などは、

「税金が増えてしまうのでは?」「税金の追加徴収があるのでは?」

と考えるかもしれません。

 

ですが、現在の日本の法律では、預金に対してかけられる税金は存在しません。

「お金が入ってくる」ことは課税の対象となりますが、

「お金を持っている」ことは課税の対象とはならないのです。

 

例えば、銀行に預金をしている場合には、年に2回利子が付きます。

この利子は「収入」となりますので、

所得税と復興特別所得税を合わせた20.315%がすでに差し引かれた状態で、

口座に振り込まれています。

税金を差し引かれた額だけが、口座に入っていることになりますので、

いくら額が大きくても、そこからさらに税金が発生することはありません。

 

また、預金を保有している人が亡くなると、

相続税として一定の割合を納めなくてはなりません。

その際にも、国は税金を得ることができますので、

口座保有者が生きている間には、

お金を使わない限り、預金額が預金に対する課税で減ることはありえません

 

普通に生活をして正しく税金を支払っているなら、いくら預金額が多いとしても、

金融情報が国に知られたところで何も恐れることはないのです。

 

贈与に関しては厳しくなることも・・・

贈与税は税率が高く、年間に200万円の贈与を受けると10%の税率、

年間に500万円の贈与を受けると30%の税率、

年間に1000万円を超える贈与を受けると50%の税率が適用されます。

 

現在の法律では、年間110万円までの贈与は非課税となり、

税務署に申告する必要はありません。

このため、祖父母が孫に、親が子どもに、

生前贈与として毎年110万円ずつを与えているケースがあります。

 

ですが、年間110万円までは非課税でも、毎年同じ人から贈与を繰り返すとなると、

多額の贈与を分割して行っているとみなされ、

贈与してきた総額に贈与税が課せられることもあります

 

このように定期的に個人口座をチェックしなくては発見しにくい

同一人物による贈与の繰り返しも、

マイナンバー制度の導入で個人情報と金融情報が連携すると発見しやすくなります。

贈与税が適用されるケースも飛躍的に増えると予想することができるのです。